2025.02.07

東急グループ、100％再エネ電力で自産自消実現へ　バーチャルPPA活用

東急（東京都渋谷区）、東急電鉄（同）および東急パワーサプライ（同・世田谷区）は2月4日、再エネ利用に関する新たな取り組みを発表した。特別目的会社（SPC）が開発した太陽光発電所由来の環境価値を、グループ保有施設へ提供し、2025年中に再エネ由来100％電力による自産自消の仕組みを構築する。

年間約67万kWhの再エネ電力を調達

この取り組みでは、東急パワーサプライが「追加性」のある再エネ電力を調達し、バーチャルPPAを活用し、東急電鉄に提供する。環境価値は、東急電鉄が保有する「電車とバスの博物館」ほか以下の施設で使用される。

• 鷺沼駅ビル
• 「新丸子」保線区
• 「梶が谷保」線区

これにより、年間約67万kWhが再エネ電力に置き換わり、CO₂排出量は年間約294トン削減される見込みだ。なお、東急電鉄がコーポレートPPAにより電力を調達するのは今回が初めて。

調達電力の内製化を進める東急グループ

東急グループは現在、調達電力の内製化（自産自消）に向けて、地域環境に配慮した「創エネ」「蓄エネ」を推進し、東急線沿線の生活に根差したスマートでグリーンなエコシステムの構築を目指している。

東急電鉄は2022年4月、全路線において日本初の再エネ由来100％電力による運行を、東急パワーサプライは同年3月から、家庭向けの全電気サービスで実質再エネ100％電力の供給を開始した。このほか、2社は東急とともに、田園都市線「市が尾変電所」における関東大手民鉄初となる大規模蓄電システムの設置を進めている。

3社は今後も、グループ内でさらなる連携を図り、バーチャルPPAなど再エネ普及を推進していく。

2025.02.06

経済開発通じガザ再建の思惑　実現不透明、中東混乱も　トランプ米大統領

【ワシントン時事】パレスチナ自治区ガザの戦後復興計画を巡り、トランプ米大統領が新たな提案を公表した。

「不動産王」としての経験を基に、戦乱が続くガザに経済開発を通じて安定をもたらす構想だが、パレスチナ国家樹立を目指す「2国家共存」による中東和平とは懸け離れた内容で、実現するかどうかは不透明。地域に新たな混乱をもたらす恐れもある。

「世界中から人が集まり住むだろう。パレスチナ人もだ」。トランプ氏は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザを「中東のリビエラ」と表現し、地中海沿岸の保養地のような名高い観光地に発展する可能性があると主張した。 　ガザの戦後計画としては、ブリンケン前米国務長官が1月に発表した構想がある。パレスチナ自治政府とガザの代表者から成る「暫定政権」を発足させ、国連高官の監督の下、国際社会の協力を得て復興に取り組む内容だ。

ブリンケン氏は「イスラエルによる長期的なガザ占領を受け入れない」とたびたび明言し、イスラム組織ハマスの影響力を排除した上で自治政府がガザを統治すべきだという考えを示していた。再建の主体はあくまでパレスチナ人で、米国やイスラエルが主導することは想定していなかった。 　トランプ氏の発表後、アラブ諸国の盟主を自任するサウジアラビアは外務省声明で、パレスチナ国家樹立を目指すサウジの立場は「確固として揺るがない」と表明。強制移住の試みなど「パレスチナ人の正当な権利の侵害を拒否する」と述べ、こうした立場をトランプ政権にも説明済みだとくぎを刺した。

トランプ氏は2期目の外交目標として、イスラエルとサウジの国交正常化を掲げる。しかし、サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子はパレスチナ国家樹立を正常化の条件に挙げている。トランプ氏の新提案は、サウジやヨルダンといった中東各国を巻き込んで大きな混乱を引き起こすのは確実だ。

2025.02.05

2024年の実質賃金3年連続でマイナス　ボーナス過去最高の伸び率で「賃金上昇も物価高に追いつかず」　厚労省

去年の物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が3年連続でマイナスとなりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で34万8182円でした。前の年を2.9パーセント上回り、4年連続で上昇しました。 このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は1か月平均で6万6192円で、前の年を6.9パーセント上回り、比較可能な2001年以降、過去最高の伸び率となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年を0.2パーセント下回り、3年連続でマイナスとなりました。 厚労省は「賃金は上がってきているものの、物価の上昇に追いついていない」としています。 同時に発表された去年12月の「実質賃金」は、速報値で前の年の同じ月から0.6パーセント増え、2か月連続でプラスとなりました。 厚労省は去年11月の「実質賃金」について、速報値では前の年の同じ月から0.3パーセントのマイナスとしていましたが、確定値では0.5パーセントのプラスに上方修正していました。

2025.02.04

東京ガスグループ、地熱発電事業を強化へ　熊本のふるさと熱電と協業

ふるさと熱電（熊本県小国町）と東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／東京都港区）は1月27日、地熱発電プラントの最適化に関する協業の覚書を締結した。ふるさと熱電が運営するわいた第1（熊本県小国町）および第2地熱発電所（同）などにおいて、熱のカスケード利用などによる発電プラントの高効率化やライフサイクルコストの最適化に取り組み、地熱発電事業の競争力強化を目指す。

地域共生型地熱発電事業として注目

2025.02.03

2月の食品値上げ、1656品目　2カ月連続で前年上回る　2025年の値上げ、累計8千品目突破　前年比9割増ペース

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2月の飲食料品値上げは1656品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14％となった。単月の値上げ品目数としては1月以降2カ月連続で前年同月を上回ったほか（+30品目・+1.8％）、2024年9-10月以来4カ月ぶりに2カ月連続で1カ月あたり1千品目台となった。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて強まっている。 　2024年2月の値上げを食品分野別に集計すると、冷凍食品やチルド麺製品など「加工食品」（589品目）が全食品分野で最も多かった。「調味料」（357品目）は、たれ製品など液体調味料を中心に値上げとなった。「菓子」（329品目）では、カップゼリーなど洋菓子のほか和菓子、シリアル製品などで値上げが目立った。「酒類・飲料」（266品目）では、レギュラーコーヒーや果汁飲料が値上げの対象となった。

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2月の飲食料品値上げは1656品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14％となった。単月の値上げ品目数としては1月以降2カ月連続で前年同月を上回ったほか（+30品目・+1.8％）、2024年9-10月以来4カ月ぶりに2カ月連続で1カ月あたり1千品目台となった。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて強まっている。 　2024年2月の値上げを食品分野別に集計すると、冷凍食品やチルド麺製品など「加工食品」（589品目）が全食品分野で最も多かった。「調味料」（357品目）は、たれ製品など液体調味料を中心に値上げとなった。「菓子」（329品目）では、カップゼリーなど洋菓子のほか和菓子、シリアル製品などで値上げが目立った。「酒類・飲料」（266品目）では、レギュラーコーヒーや果汁飲料が値上げの対象となった。

値上げ要因では、2024年のトレンドを引き継ぎ原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、人件費や物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げが拡大し、値上げ品目数の押し上げ要因となっている。25年の値上げ要因のうち、最も大きいものは「原材料高」（97.6％）となり、3年連続で値上げ品目全体の9割を超えた。 　他方で、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは79.4％を占め、集計開始以降で過去最高となった。最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げも50.9％と、初めて値上げ品目数のうち半数を超えた。「エネルギー」（56.6％）、「円安」（15.2％）由来の値上げ割合は前年を下回った。

足元では、1ドル150円台の円安水準が長期化するなか、輸入食材などで値上げ圧力が高まりつつある。加えて、世界的な天候不順を背景にコーヒー豆やカカオ豆といった一部商品作物では不作・凶作による品薄感の解消に向けた収束のめどが立たず、関連する製品では年内に複数回の値上げが実施されるといったケースも発生した。原材料のほか、プラ容器など包装資材を含めたモノ由来の値上げに加え、物流費や人件費などサービス由来のコストでも、恒常的な上昇が避けられない情勢となっている。また、前年は目立たなかった原油や電気・ガス代など「エネルギー」を要因とした値上げの割合も上昇傾向にあり、値上げ要因は複雑化・多様化が進んでいる。

こうしたなか、2025年の値上げ動向では、原料米を中心とした米飯類製品をはじめ、大幅な価格改定が予定されるケースが目立つ。全体的に値上げの動きが低位に抑えられた前年に比べ、企業努力によるコスト吸収が限界に近付きつつある様相もみられる。今後も、円安による輸入物価の上振れが見込まれるほか、賃上げによる人件費などのコスト上昇も背景に、値上げ圧力が弱まる局面は想定しづらい。実質賃金の伸び悩みなどを背景に、小売現場などでは消費者の値上げに対する拒絶反応から販売量減といった影響も顕在化しているものの、少なくとも今夏までは大幅な価格の引き上げを伴う値上げが相次ぐ可能性がある。 　2025年の値上げ品目数は、現状のペースが続いた場合、早ければ4月にも累計で年1万品目を突破すると予想される。年間では、前年（1万2520品目）を大幅に上回る1.5～2万品目前後に到達する可能性がある。

2025.02.02

「新エネ大賞」決定 地中熱を冷暖房に利用するシステム

脱炭素化が求められる中、地中の熱を冷暖房に利用するシステムが、2025年の「新エネ大賞」に選ばれました。「新エネ大賞」は、再生可能エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としています。

2025年は55件の応募があり、主催する新エネルギー財団は、特に優れた取り組みに贈る経済産業大臣賞に、「三菱マテリアルテクノ」が開発した地中熱利用システムを選びました。このシステムは、地中の熱を冷暖房に利用します。独自の工法で広い掘削スペースを必要としないことから、ボーリングマシンを使う従来方式より設置工事費を2〜5割近く削減できるとしています。狭い都市部で地中熱を利用できることが期待されるということです。

表彰式ではこのほか、3Dプリンターによる小水力発電機など合わせて17件が表彰されました。（ANNニュース）

2025.02.01

米FRB 4会合ぶりに利下げ見送り　インフレ再燃を警戒　トランプ大統領は利下げ圧力強める

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、4会合ぶりに利下げを見送りました。トランプ大統領は早期の利下げを求めていて、今後、圧力が強まることも予想されます。

アメリカのFRBは29日、現在4.5％を上限としている政策金利を据え置くことを決めました。利下げの見送りは4会合ぶりです。 先月の消費者物価指数は2.9％と3か月連続で上昇率が拡大していて、FRBとしては金利を高い水準に保つことでインフレの再燃を防ぎたい考えです。

FRBのパウエル議長は「経済は好調を維持していて、政策の調整を急ぐ必要はない」と述べ、利下げは慎重に進める姿勢を強調しています。ただ、このパウエル議長の姿勢はトランプ大統領の考えと溝があります。

トランプ氏は景気を冷やす金利の高止まりは避けたい考えで、先週「原油価格が下がれば、ただちに利下げを求める」と発言し、独立した政策運営が重視されてきたFRBに対して公然と圧力をかけています。

パウエル議長は記者からトランプ氏の発言について問われましたが、「私は大統領の発言に対して反応もコメントするつもりもない。私がコメントするのは適切ではない」と述べるにとどめました。トランプ氏から直接の連絡はないとも明らかにしています。

一方、トランプ政権の政策が経済に与える影響については「関税、移民政策、財政政策、規制緩和で今後、何が起こるか分からない。経済への影響を評価するためには、これらの政策がもっと明確になる必要がある」と指摘しました。

日本時間午前6時の時点でトランプ氏はFRBが利下げを見送ったことに反応していませんが、今後、FRBに圧力を強めることも予想されます。

2025.01.31

充電できる街路灯を実証へ、糸島市サイエンス・ビレッジ構想と連携　岩崎電気

岩崎電気（東京都中央区）は1月21日、災害時の非常用電源にもなる多機能な街路灯「エネルギーポール」の実証実験を福岡県糸島市のサイエンス・ビレッジ構想と連携し、開始したと発表した。太陽光パネルを搭載し自立運転する街路灯で、ドローン用無線給電ステーション、蓄電池を実装。災害時の非常用臨時電源スポットにもなるという。実証は2026年までの予定で、耐環境性能やドローン運用の検証などを実施する。

■実証は2段階に分けて、2026年までに検証

実証実験の第1段階として、フレキシブル太陽電池および無線給電部の耐環境性能や電源供給能力を検証する。第2段階では、ドローンの運用方法の検証を含め、総合的な検証を2026年までの期間（予定）で行う計画。

なお実証は、糸島市サイエンス・サイエンスビレッジ構想の中で、DC Power Vil.（東京都港区）が行っている、地域の電力供給を再生可能エネルギーによる「直流給電システム」と連携している。

同構想は、糸島市が長期総合計画の基本構想に掲げている「学術研究都市づくり」の中で「糸島サイエンス・ヴィレッジ（SVI）の実現」に向け取り組んでいるもの。糸島市、九州大学、民間企業、金融機関が「SVI推進協議会」を立ち上げ、九州大学伊都キャンパス西側地区（志摩馬場）での「科学の村」をつくるための活動をしている。

2025.01.30

良品計画、再エネ発電事業へ参入　JERAと連携

2025.01.29

千葉大、環境マネジメントのエキスパート育成　授業カリキュラムに取り入れ