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2025.03.01
GHG削減の新目標設定、2035年度60％、2040年度73％削減
政府は2月18日、GHGを2035年度に60％削減、2040年度に73％削減するという新たな排出削減目標を盛り込んだ国の温暖化対策計画を閣議決定した。これに基づき、環境省は、この目標を国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出した。
「2050年カーボンニュートラル」に向け目標を設定
2013年度のCO2総排出量は14億700万トンである。2035年度は同年度から5億7000万削減、2040年度は同3億8000万トン削減を目指す。
今回打ち出した新目標は、2050年ネット・ゼロ実現に向けた野心的な目標となる。達成に向けては、徹底した省エネルギーや脱炭素電源の導入・利用、公共部門や地域の脱炭素化、脱炭素型ライフスタイルへの転換などの需要側の取り組みなど、あらゆる分野ででき得る限りの取り組みを進める。
また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ経済への移行についても、国家戦略として脱炭素社会への移行を推進し、新産業や雇用を創出するとともに、国土・都市・地域空間における分野横断的な脱炭素化などの取り組みを着実に実行していく。
（出所：環境省） 同日、「GX2040ビジョン」も閣議決定
政府は同日、新たな温暖化対策計画とともに、脱炭素電源を最大限活用することなどを示した第7次エネルギー基本計画、新たな産業構造・産業立地の在り方など中長期の方向性を示したGX2040ビジョンも閣議決定した。
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2025.02.28
都、省エネ・再エネ住宅補助の2025年度概要を公表 太陽光や蓄電池など
東京都は2月19日、2025年度予算概要の公表を踏まえ、省エネ・再エネ住宅の普及拡大に向けて、太陽光発電設備や蓄電池の設置などに対する補助事業について、2024年度事業の受付期間と、2025年度事業の概要（案）・スケジュール（予定）などを取りまとめ公表した。
なお、2025年度予算案の各事業は、2025年第1回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定する。
分譲マンションの省エネ型給湯機器導入支援を新設
2025年度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」において、住宅における太陽光発電や蓄電池の導入、断熱改修などを支援など複数の事業で補助を実施する。また、2025年度の新規事業として、分譲マンションにおいて省エネ型給湯機器の導入を支援する事業を実施する。
この補助事業では、原則、助成対象機器の契約締結前に事前申込が必要となる。2024年度・2025年度事業の事前申込の受付期間などは次の通り。
2024年度事業の受付期間について
2024年度事業の事前申込は、電子申請の場合は3月31日17時までに入力完了分、紙申請の場合は3月31日17時までに東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）に到着分（持参不可）までを受付とする。
また、下図の通り、クール・ネット東京が事前申込を受け付けた日の年度における助成内容を適用する。
2025年度事業のスケジュール（予定）
2025年度事業の予算規模は約702億円。2025年度事業の概要は以下の通り。要件の詳細については検討中。
【新規】分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業
分譲マンションにおいて、エコジョーズ／エコフィールへの一斉交換する事業に対して助成する。また、給湯器交換に加え、再エネ電力に契約した住戸数に応じて助成額を上乗せする。
（出所：東京都）
家庭における太陽光発電導入促進事業
太陽光発電システムの設置（既存システムの交換も可）やパワーコンディショナの更新などに対して助成する。
（出所：東京都）
家庭における蓄電池導入促進事業
蓄電池システムの設置では単価制を導入する。また、新規に既設蓄電池への蓄電ユニットの増設に対して助成する。
（出所：東京都）
既存住宅における断熱改修促進事業
高断熱窓・ドアの設置では単価制を導入する。また、管理組合による全体改修の場合は助成単価を、断熱防犯窓を設置した場合はその窓の助成単価を割増する。
（出所：東京都）
熱と電気の有効利用促進事業
太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュートなどの設置に対して助成する。
エコキュートなどの設置では再エネ電力契約でも可とし、単価制を導入する。また、エコキュートなど設置時にDR実証への参加の場合、助成を上乗せする。
（出所：東京都）
戸建住宅におけるV2H普及促進事業
戸建住宅に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hを設置する費用を助成する。
（出所：東京都）2025年度事業の要綱の公開は5月中旬、事前申込受付開始は5月末頃、交付申請兼実績報告の受付開始は6月末頃を予定。2025年度事業に係る説明会を6月中旬頃に実施する予定。2025度事業に係る手引きは、5月中旬頃から準備ができ次第、随時公表する。 【参考】
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2025.02.27
YKK AP、富山県でオンサイトPPA 九州では蓄電池導入
YKK AP（東京都千代田区）は2月18日、再エネ活用に関する最新の取り組みを公表した。1月には富山県滑川市の「滑川製造所」でオンサイトPPAによる自家消費太陽光発電（パネル出力4.77MW）の運用を開始。3月には熊本県八代市の「九州製造所」に、出力1MW・容量3MWhの蓄電池を自社導入する。
【ソーラーカーポートの運用も開始】
このほか、同社は1月に、兵庫県神戸市の「六甲窓工場」に、太陽光発電（パネル出力110kW）を搭載したソーラーカーポート「ジーポートPro」を設置した。
これらの取り組みにより、3月時点における国内外の再エネ電力は、パネル出力の合計で18.3MW、発電容量16.2MW、CO2排出量削減効果は年間約1万3000トンの見込みだ。
【オンサイトPPA活用で、CO2排出量16％減】
オンサイト型PPA導入に向けて、同社は三井住友ファイナンス＆リース（東京都千代田区）の子会社であるSMFLみらいパートナーズ（同）と契約を締結し、1月に発電を開始した。
発電した電力は全量自家消費し、滑川製造所が使用する年間電力使用量の23％を賄う。初年度のCO2排出量削減効果は約2146トンで、CO2排出量は16％削減できる見込み。
太陽光パネルは、ジンコソーラー社製を採用。一部には、片面パネルと通常防草シートとの組み合わせを採用し、発電量の違いを検証するとしている。
【初の大規模蓄電池導入、余剰発電を有効活用】
九州製造所の蓄電池設置は、再エネのさらなる有効活用が目的。発電した電力の余剰分を蓄電し、電力使用量の多い時間帯や夜間に活用することで契約電力料金を抑制する。
また、蓄電池導入に合わせ、工場屋根にパネル出力710kWの太陽光パネルを追加導入する。今後はさらなる追加導入も行う予定だ。
【2030年にCO280％削減を目指すYKK AP】
同社は、2030年度までに自社のCO2排出量（スコープ1・2）を2013年度比80％削減する目標を掲げ、再エネ活用による持続可能な製造体制づくりを進めている。
2024年7月には、日鉄エンジニアリング（東京都品川区）、SMFLみらいパートナーズと共同で、埼玉県美里町の「YKK AP埼玉工場」新建屋で発電される再エネ電力を、別の2拠点に託送する「発電余剰電力融通型」オンサイトPPAのほか、ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電の実証実験を開始した。
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2025.02.26
メタン排出量最大77％削減可能、BASFらがカーボンファーミングPJ開始
BASFジャパン（東京都中央区）は2月19日、NEWGREEN（同・小金井市）と、水稲栽培でのカーボンファーミングプログラム実現に向けて協業を開始すると発表した。
日本国内で排出されるメタンの約4割は水稲栽培が発生源
カーボンファーミングとは、農業形態の一つで「炭素農業」とも呼ばれる、大気中の炭素を土壌や作物に固定する農法のこと。
両社は今回、「NEWGREEN RICE Project」と名付けたプロジェクトを開始し、水使用量とメタン生成を削減する技術を用いて、栽培におけるメタン排出量削減とともに、環境負荷削減に取り組む農業者に経済的な利益を提供する。
GHGの一つであるメタンガスは、温室効果が高く、CO2の25倍とされる。また、水稲栽培によって発生するメタンガスは、日本のメタン排出量の約40％と最も大きな割合を占める（農水省調べ）。
今回のプロジェクトで実施される持続可能な水管理および節水型乾田直播の栽培方法は、現在日本の水稲栽培の約97％を占める移植栽培の水管理方法と比べて、メタン排出量を最大77％削減できるという。
また、農業者はGHG排出削減量に応じて、認証カーボンクレジットの取得やメタン排出量の少ない米に対する付加価値の創出が可能になる。
測定・モニタリングを実施し、結果をレポート化
BASFとNEWGREENは今後、メタン削減のための取り組みの効果を国際的第三者認証機関によって認められたプロトコルに従い、測定やモニタリングに加え、レポート化まで行う。このような一連の取り組みによるカーボンファーミングプログラムは、日本では初めての画期的な取り組みだと、BASFは強調する。
さらに、両社は農業におけるGHG排出量削減に向け、NEWGREEN社開発の「アイガモロボ」をはじめとする新たな取り組みも行う予定だ。
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2025.02.25
いわき市の余剰電力を横浜市に供給 まち未来製作所が取り組み支援
まち未来製作所（神奈川県横浜市）は2月13日、横浜市・いわき市と、再エネ活用に関する連携協定を締結したと発表した。同社が提供する再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用し、いわき市の余剰電力を横浜市に供給する。
2020年に横浜市と、2024年にいわき市と連携開始
「e.CYCLE」は、地域再エネの地産地消や地域間流通を図るサービス。2020年12月には横浜市と連携協定を締結。同サービスを活用し、市内のさまざまな需要家に再エネ電力を供給する取り組みを行っている。
2024年3月には、いわき市と再エネ電力の地域利用に関する連携協定を締結し、地域で創出した再エネを地元事業者に供給する脱炭素化を推進している。事業を通じて創出された原資は、同市のGXや地域振興事業に充てられる。
2050年CN実現には、市内での再エネ創出だけでは不十分
今回の3者連携の背景には、横浜市の再エネ創出不足がある。横浜市は、市域内の再エネ創出ポテンシャルが2050年電力消費量の約1割にとどまると試算しており、再エネへの転換には広域連携が不可欠だとしている。
いわき市は広大な土地や豊かな日照、優れた風況などの特性があり、再エネ利用に適した地とされる。両市は今後、まち未来製作所の協力を得ながら、2050年に向けた脱炭素社会の実現と地域活性化を目指す。
【参考】
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2025.02.24
侵攻3年、ウクライナ窮地 戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉 ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」
【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で3年。
国際社会は外交と制裁を駆使し、ロシアのプーチン大統領による「力による現状変更」を阻止しようとしてきたが、戦況はロシア優位に傾いている。1月に発足したトランプ米政権はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナの頭越しにロシアと停戦交渉を開始。ウクライナは軍事・外交両面で窮地に立たされている。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日のビデオ演説で「正義が空虚な言葉であってはならない」と述べ、国家主権や領土の一体性を守る重要性を改めて訴えた。さらに、23日の記者会見では「ウクライナが平和になり、私が辞任する必要があるなら、その用意がある。北大西洋条約機構（NATO）加盟と引き換えでもいい」と語った。
ウクライナでは今も東・南部の前線で地上戦が続き、全土がドローンやミサイル攻撃にさらされる。両国の戦死傷者は100万人を超えたとされ、民間人1万人以上も犠牲になった。
ウクライナは昨年8月、戦局の転換を狙いロシア西部クルスク州に攻め込んだが、ロシアは北朝鮮から1万人以上とされる「援軍」を受けて対抗。逆にウクライナ東部で占領地を拡大している。
プーチン氏に追い風となっているのが、停戦を自らの手柄にしようと前のめりなトランプ大統領の存在だ。米ロは今月12日に首脳電話会談、18日にはサウジアラビアで高官協議を実施した。トランプ政権はウクライナのNATO加盟に否定的見方を示すなど、ゼレンスキー氏が停戦の前提条件とする「安全の保証」を確約していない。
蚊帳の外に置かれたゼレンスキー氏は「ウクライナ抜きで戦争を終える決定はできない」と反発。「トランプ氏は偽情報の空間に住んでいる」と批判したが、これがさらなる怒りを招いた。トランプ氏は21日、米FOXニュースのラジオ番組で、停戦交渉へのゼレンスキー氏出席が「重要だと思わない」と発言した。米国が支援の見返りに要求するレアアース（希土類）供与について、ゼレンスキー氏が首を縦に振らなかったことにも不満を示した。
一方、昨年の大統領選で勝利し通算5期目に入ったプーチン氏は、言論統制を強化し、国民の反戦デモを封じている。ロシアの祝日「祖国防衛者の日」に合わせた23日のビデオ演説では「特別軍事作戦（侵攻）の全ての参加者の不屈の精神と勝利への決意に感謝する」と述べ、余裕をのぞかせた。
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2025.02.23
エア・ウォーター、4MW太陽光導入 オンサイトPPAでグループ各社に供給
エア・ウォーター（大阪府大阪市）は2月17日、同社グループ会社2社とともに、伊藤忠エネクス（東京都千代田）と電力購入契約を締結し、オンサイトPPAを活用した4MW級メガソーラー発電設備を導入すると発表した。稼働開始は12月の予定。
CO2排出量、年間約4000トン減
今回の取り組みでは、エア・ウォーターグループのFILWEL（山口県防府市）が防府工場構内に保有する約3万5000平方メートルの遊休地に、伊藤忠エネクスが太陽光発電設備を設置し、発電した電力を同敷地内に所在するエア・ウォーターグループ各社に供給する。この取り組みにより、エア・ウォーターグループのCO2排出量は年間約4000トン削減できる見込みだ。
今回の削減策は、工場で製造された産業ガスやファインケミカル素材を使用する企業のGHGプロトコルスコープ3削減にも貢献する。将来的には、マスバランス方式を活用し、メガソーラー由来の再エネ電力を特定製品の製造に紐付けし、製造時におけるCO2排出量を実質ゼロとした製品群の拡充も検討するとしている。
なお、産業ガスプラントへのオンサイトPPAスキームによる大規模太陽光発電設備の導入は国内では初めての取り組みとなる。
エア・ウォーターグループは今後、垂直型太陽光発電システム「VERPA」の導入拡大を図るほか、大規模な再エネ導入が可能なオフサイトPPAスキームの活用も検討する方針だ。
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2025.02.22
東京都、福島県とグリーン水素利用で連携 県産エネルギーを都内に供給
東京都は2月17日、福島県と、水素利活用に関する連携協定を締結した。今後はモビリティ分野などにおける普及拡大やグリーン水素の活用促進、水素関連産業の振興などの分野で協力していく。
水素ステーションの共同整備など7分野で連携
両者は、協定に基づき、
- 水素モビリティの導入拡大および水素ステーションの整備促進
- 福島県産グリーン水素の東京都内における活用促進
- 水素関連産業の振興に関する施策
- 水素関連技術に関する大学・研究機関との連携強化
- 水素の活用促進に向けた普及啓発・人材育成
- 水素の活用に関する規制の合理化・適正化
- その他協定の目的達成に必要な取り組み
の7つの項目に関する取り組みを共同で行う。期間は2026年3月末まで。
都はこれまでも、水素活用拡大に向けて、水素ステーションの整備や燃料電池モビリティの導入などを進めている。2024年12月にはグリーン水素トライアル取引が初めて成立し、水素の供給を開始した。
今回の連携開始について、小池 百合子都知事は、東京・福島間の幹線物流などでの水素モビリティ普及につながるとし、今後も福島県産グリーン水素の活用を進めていくと意欲を示した。内堀 雅雄県知事も「今回の協定締結を契機に、都内事業者との連携の輪を広げながら、利用拡大に向けた取り組みを進めていく」とコメントした。
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2025.02.21
第7次エネルギー基本計画が閣議決定 太陽光の比率23〜29％程度に変更
政府は2月18日、パブリックコメントなどの結果を踏まえ、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。太陽光や風力などの再エネを主力電源として最大の電源とすることや原子力を最大限活用していく方針などが盛り込まれた。
2040年度の発電電力量は1.1〜1.2兆kWh程度
新たなエネルギー基本計画では、2040年度時点の各電源の割合について、再エネは4～5割程度、火力は3〜4割程度、原子力は2割程度とする。
再エネのうち、太陽光の比率については2024年に示された原案では22〜29％程度としていたが、発表された計画では23〜29％程度となった。
再エネの主力電化に向けて、ペロブスカイトや洋上風力などを活用
再エネの主力電源化に向けては、地域との共生や国民負担の抑制、出力変動への対応、イノベーションの加速とサプライチェーン構築、使用済み太陽光パネルへの対応といった課題がある。今後は事業規律の強化やFIP制度・入札制度の活用、地域間連系線の整備・蓄電池の導入などを通じて対応強化を図る。
また、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱など新たな再エネ技術の開発・社会実装を進める。ペロブスカイトについては、2040年までに20GW導入を目指す。このほか、洋上風力開発を推進し、EEZなどでの浮体式洋上風力設置を可能とする改正案の早期成立に注力する。
「原発は可能な限り依存度を低減」という文言明記せず
東京電力福島第一原発の事故以降、一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言が消え、再エネとともに最大限活用することが明記された。
データセンターや半導体工場などの新たな需要ニーズに合致することを踏まえ、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。具体的には、必要なプロセスに基づく再稼働とともに、革新軽水炉・小型軽水炉・高速炉・高温ガス炉・フュージョンエネルギーなどの次世代革新炉の研究開発を進めるとともに、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む。
同計画と「GX2040ビジョン」を一体的に遂行
2040年度に向けては、「GX2040ビジョン」とともに一体的に遂行する。2024年末にとりまとめた原案には、2040年に目指す産業構造や産業立地のあり方や、自動車や航空、鉄鋼など産業別の投資方針などが盛り込まれた。
S+3Eの原則に基づき、経済合理的な対策から優先的に取り組み、脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制させる。
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2025.02.20
NTTグループ3社、太陽光・蓄電池を活用した地域エネマネの実証開始
NTTアノードエナジー（東京都港区）NTTアドバンステクノロジ（同・新宿区）、NTTスマイルエナジー（大阪府大阪市）のNTTグループ3社は2月17日から、特定地域の太陽光や蓄電池などを活用し、地産地消率向上と経済性の両立を実現する地域エネルギーマネジメントサービスの実証試験を開始した。
地域エネマネサービスの実現性と定量的効果を検証
2016年の電力の小売全面自由化を契機に、地域新電力会社が相次いで設立され、エネルギー地産地消による地域内での資金循環や地方創生への期待が高まっている。一方で、蓄電池などのエネルギー資源はエネルギーの地産地消に寄与するものの、導入コストの高さが導入拡大の障害となっている。
こうした状況を受け、3社は地域内に点在するエネルギー資源を統合的に管理し、それらを効率的に運用する新サービスの提供を決定。今回、東京都江東区にあるNTTファシリティーズイノベーションセンター内で、実用化に向けた実証実験を開始した。
実証では、特定地域内において蓄電池が併設される太陽光発電所と、太陽光・蓄電池・EV用の充放電器を有する需要家建物を模擬的に構築。新サービスの実現性や定量的効果を実フィールドで検証する。
実現性の検証では、特定地域内の余剰電力予測による地域内の地産地消率と小売電気事業者の経済性を最大化するエネルギー資源の制御計画の検討に加え、電源調達コストおよび容量拠出金低減を目的に、蓄電池の充放電動作の実現性を検証する。
また、定量的効果の検証として、地域新電力会社や需要家に対する電源調達コスト、地産地消率など新サービスがもたらす定量的な経済効果を検証する。
この取り組みにおいて、NTTアノードエナジーは地域エネルギーマネジメントサービスの実証試験を担う。
NTTスマイルエナジーは太陽光発電設備遠隔監視サービス「エコめがね」を、NTTスマイルエナジーは地域再エネ統合管理サービス「エネパイロット」を提供する。
NTTグループが開始する新地域エネルギーマネジメントサービスの概要
同サービスでは、クラウド環境上に構築されるNTTスマイルエナジーの太陽光発電設備遠隔監視サービス「エコめがね」と、NTTアドバンステクノロジの地域再エネ統合管理サービス「エネパイロット」を組み合わせ、NTTアノードエナジーが地域新電力会社向けに5つのサービス（価値）をパッケージ化し提供する。
- 地産地消率向上：施設の電力需要と太陽光発電の予測を基に蓄電池を制御する
- 再エネ導入効果の見える化：各施設での太陽光や蓄電池の利用状況、地産地消率などの数値を表示する
- EVの充放電マネジメントによる電気料金削減：電気の使用状況に基づき、EVの電気を建物に供給する
- 電源調達コスト低減：日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格の予測を基に、市場価格の高い時間帯に蓄電池を放電し、市場価格の高い時間帯の電力調達量の低減を図る
- 容量拠出金低減：電力エリアの電力需要予測を基に、電力エリアの需要ピーク時間帯に蓄電池を放電する
NTTグループ3社は今後、実証で検証するエネマネサービスを通じて、特定地域内の自治体などの需要家や住民、地域新電力会社をつなぎ、地域の脱炭素化や地方創生の実現に貢献していく。
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