使用するリユースパネルはTESCが健全性を評価したもので、新品と同様の条件で稼働させ、東芝ESSが発電量などのデータを取得し、安全性と発電効率を評価する。これによりリユースパネルの有効性を実証する。

各社の役割は以下の通り。

• TRE：リユースパネルの有効性実証場所の提供、太陽光発電パネルのリサイクル事業の推進
• 東芝ESS：リユースパネルを活用した太陽光発電システムの建設、発電所診断、発電量評価
• TESC：健全性を評価した太陽光発電パネルの提供 （すでに商用展開している診断サービスを適用済み）

今後必須となるリユースパネル、実運用に向け有効性を検証

太陽光発電パネルは、2030年頃から使用済みパネルの大量廃棄が予想されており、経済産業省や環境省は太陽光パネルの3R推進に向けリサイクル法の法制化を検討している。一方で、リユースパネルの活用はこれまで活用実績が少なく、有効性の実証が求められていた。

TREは、太陽光発電パネルのリサイクル事業を手がけている。また、東芝ESSは太陽光発電パネルの開発および太陽光発電所の建設・保守・運用を、TESCは太陽光発電パネルの健全性を評価する診断サービスの提供を展開している。3者はそれぞれの強みを持ち寄り同実証を行うことにより、リユースパネルの活用推進を加速する。

同プランは、コスモエコパワー（東京都品川区）が発電する風力電源などを活用し、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書により、実質的にCO₂排出量ゼロを実現するサービス。顧客の年間合計販売量相当以上の非化石証書などを購入し、電力販売に使用することで、使用電力のすべてが実質的に再エネ由来の環境価値を持つ電気となる仕組みだ。2020年の販売開始以来、脱炭素化を目指す企業のほか、横須賀市（2023年10月4日掲載）や鎌ケ谷市（2023年12月4日掲載）、栗東市（2024年4月17日掲載）など多くの自治体も採用している。

今回導入を決めた大磯町は、2023年にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までにCO₂排出量実質ゼロを目指し、持続可能なまちづくりを推進している。今回の取り組みでは、同町の事務事業で排出されるCO₂排出量の約73％に相当する削減が期待できるとし、目標達成につなげたい考えだ。

研究開発の新拠点で実証した電力モビリティも採用

また、ターミナルが拡張したのに伴い、日本初となる複数人乗りの電動自動走行モビリティ「iino（イイノ）」2台が採用された。同モビリティは歩行者と共存可能な歩く速さ（最大速度5km／h）での自動走行が可能。充電式で安全に乗降できる低床設計のほか、センサーによる衝突防止機能も搭載する。

導入にあたっては、36の企業・団体・大学とともに空港課題の解決や未来の羽田空港の実現を目指す研究開発の新拠点「terminal.0 HANEDA」で、ゲキダンイイノ（大阪府大阪市）とともに実証実験を重ね、導入に至ったという。

連絡バスを使わず搭乗が可能に

日本空港ビルデングは2023年4月に、羽田空港第2ターミナル本館と北側サテライトを接続する整備工事を行ってきた。今回、整備が完了したことで、従来専用バスでの移動が必要だった北側サテライトと本館が接続することで、バスを利用せず搭乗できるようになる。

またターミナルから直接航空機へ搭乗できる固定搭乗橋を3カ所（50～52番）新設、最大5スポットが使用可能となる。

電力価格の高騰抑制に向けて、コスト削減を含めた不断の経営改革を行うことや、省エネや電力の効率化による利用者の負担軽減につながる取り組みを最大限実施していくことを求めた。

また、電力需給の安定化や脱炭素社会の実現では、以下の取り組みに最大限努めていくことを盛り込んだ。

• 迅速かつ経済的な再生可能エネルギーの導入拡大
• 再エネ電力の出力制御抑制につながる優先的な系統利用や需要シフトの促進
• 国と連携した系統整備への積極的な取り組みの実施

都は、事業所における省エネ対策・エネマネの推進、再エネの導入やZEVの普及促進など、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みを推進している。

一方で、電力の価格や需給の問題は、都民の生活や事業者の業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、価格高騰を抑制しながら、確実に電力の安定供給を進めていくべきとしている。

東京都による東電HDへの株主提案の内容

定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。 第7章 電力価格の高騰抑制・安定供給の確保・再生可能エネルギーの活用促進 （電力価格の高騰抑制） 第40条 電力価格の高騰抑制に向け、次の取組に最大限努めることとする。
（1）様々なコスト縮減を含めた不断の経営改革
（2）省エネや効率的な電気の使用の推進による利用者負担軽減の促進

購買行動につながる要因分析では、以下のような結果が得られた。

• 牡蠣の調査結果：よく牡蠣を購入する層は「自然豊かな地域で生産されたもの」を前提条件としているが、「品質がよさそう」「産地のブランド感」といった要素がプラスの影響を与えた
• 米の調査結果：トキ米の購入意欲には品種・銘柄・等級に加え、「有機栽培であること」「品質管理の記載」が購入意欲に影響した
• 日用品：RSPO認証を知らない人でも「持続可能な原料生産」が因果構造のスタート地点にあり、RSPOロゴやお得感に影響より、購入意欲が向上した

また、各種介入策の実施により、米ではトキ米の新規購入率が約2倍となったほか、牡蠣は販売数5％増、日用品は購入率17.71％増などの成果を得た。

同省は今後、今回の成果を事業者や業界団体などとも共有し、取り組みのさらなる拡大を図るとしている。

近年、気候変動による気温上昇や都市化に伴い、都心部の建物では電力需要が増している。一方で、スペースの制約などからオンサイトでの再エネ創出は進んでいない。

両社は今回、環境省が推進する建材一体型太陽光発電設備（BIPV）導入支援事業のうち、「窓、壁等と一体となった太陽光発電」に初採択されたことを受け、同施設への太陽光発電ガラス導入を決めた。

同省としても今後、採択事例を増やしていきたい考えで、企業などによる自家消費型・地産地消型の再エネ導入を支援していく方針だ。

なお、「東京建物八重洲ビル」は日本規格協会発効のJSA規格S1024「太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」で規定された「土地有効活用型PV設置建築物等」として初認定された。 これにより、同施設のESG評価は高まり、価値向上が図られるとしている。

具体的な独自基準は、以下の通り。

• 断熱性能：UA値0.46以上（国の基準：UA値0.87）
  UA値とは「外皮平均熱貫流率」のことで、外皮を介して住宅全体の熱がどれくらい逃げやすいかを示す数値。UA値が小さいほど熱が逃げにくく、「断熱性能の高い住宅」となる。
• 気密性能：C値1.0以上
  C値とは「相当隙間面積」のことで、住宅全体にどれくらい隙間があるか、気密性能を表す数値。C値が小さいほど隙間が少なく、「気密性の高い住宅」となる。
• 防露性能：結露計算にて内部結露が発生しないことを確認すること。

これ以外の基準は、国の省エネ基準に従う。

なお「ふくいエコはぴねす住宅」は、高い断熱性能・気密性能・防露性能を確保する住宅を推奨する省エネ住宅モデルであり、強制力はない。

「冷暖房エネルギー3割削減」など導入メリット

同県は、同モデルを導入することのメリットを以下の通り挙げている。

• 快適：省エネで、冬は暖かく夏は涼しい。国の省エネ基準（2025年4月義務化）と比べ、冷暖房エネルギーを3割削減
• 健康：住まいの断熱化により室温を一定に保ち血圧上昇を抑制。機密性アップと計画換気でカビなどによるアレルギーを低減
• 経済的：高性能な省エネ住宅は、新築時や改修時の工事費（イニシャルコスト）が高くなるが、冷暖房費（ランニングコスト）が安くなる

県基準の普及に向け、認証制度や事例集・見学会を予定

同県では同基準の普及に向け、2025年度事業として、施行事業者向けには認証制度創設や技術研修、マニュアル作成を、消費者向けには独自基準を導入した改修事例集、住宅見学会開催などを予定している。

同社グループは、2030年までに事業活動（スコープ1、2）においてカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、再エネ導入やCO₂削減に向けたさまざまな施策を実施している。

太陽光活用では、2022年10月にグループ初の太陽光発電システムを埼玉県の飯能工場屋上に設置した。

CO₂削減では、長距離輸送について、北海道・西日本・九州の3拠点で、トラック輸送から鉄道輸送に切り替えるモーダルシフトを実施。現在は全体輸送の80％が鉄道輸送によるものだという。この取り組みにより、同HDは2024年12月、国土交通省のエコレールマーク認定制度に認定された。

この取り組みでは、沖縄ガスが延伸した災害に強い中圧導管を活用し、系統停電時における電気と熱の供給継続を図る。

キャンパス内に設置したGCSは、停電状態で発電機を自立起動させ運転を再開するブラックアウトスタート仕様のほか、TGES独自のエネマネシステム「ヘリオネットアドバンス」を導入。気象情報や施設の稼働状況を基に、エネルギー需要予測や最適自動制御を行い、平常時の省エネ・省CO₂を推進する。

今回の導入設備は、ガスコージェネレーションシステム（1.2MW計2基）、廃熱投入型吸収式冷温水機（1.969MW計2台）、ターボ冷凍機（1.758MW1台）、空冷ヒートポンプチラー（1.08MW計2台）、蒸気ボイラ（1.0トン／h計2台）、温水ヒーター（465kW計2台）、非常用発電機（2.5MVA）、ほか特別高圧・高圧受変電設備一式。

なお、国立大学法人がエネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業を採用するのは今回が初めてで、TGESとしても沖縄県内の医療機関にエネルギーサービスを提供するのは初の取り組みとなる。