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2025.04.11
ホンダ、月面で電力供給 国際宇宙ステーションでコア部品の試験実施
田技研工業（ホンダ／東京都港区）は4月4日、子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）が、循環型再生エネルギーシステムのコア部品の試験を国際宇宙ステーション（ISS）で実施すると発表した。同システムは宇宙（月面）での使用を想定し開発しているもので、日中に太陽光を用いて酸素と水素を製造し貯蔵。夜間にそれらを使って発電し、居住スペースに電力を供給する。
米国の宇宙関連スタートアップ2社とともに実証
本田技術研究所は2002年に、世界で初めて燃料電池自動車のリース販売を開始。また高圧水電解システムを使ったスマート水素ステーションの開発・設置を行っている。今回の循環型再生エネルギーシステムにも、これらの技術が活用されている。
ホンダによると、同社の高圧水電解システムは通常必要とされる水素を圧縮するためのコンプレッサーが不要、また循環型再生エネルギーシステムは蓄電池よりも質量当たりのエネルギー密度が高く、同量のエネルギーを蓄えておくために必要な質量が蓄電池より小さいため、宇宙輸送で課題となる積載容量・質量に関して優位性があるという。
今回の実証では、ISSの微小重力環境下で、同システムのコア部品である水電解セルの試験を実施し、重力環境が水電解セルの反応に与える影響を検証する。なお、この試験は、米国の宇宙関連のスタートアップ米国の航空宇宙関連企業であるSierra Space社およびTec-Masters社のサポートを受けて進められる。
本田技術研究所は2024年、米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター内に、Space Development Divisionを新設した。同社は、米国の宇宙関連企業・機関とHondaの研究開発部門とのパートナーシップの締結・プロジェクトマネジメントを担っており、今回のプロジェクトにおいてもプロジェクトマネジメントを担当する。
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2025.04.10
神戸製鋼、技術研究所にソーラーカーポート導入 CO2年間300t削減
神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は4月4日、神戸総合技術研究所にソーラーカーポート型太陽光発電設備を設置し、稼働を開始したと明かした。みずほ丸紅リース（東京都千代田区）とのオンサイトPPA契約締結に基づき実施する。
車路一体型の設置で、敷地を最大限活用
設置にあたっては、車路部分にも太陽光パネルを設置する車路一体型を採用した。これにより、土地を最大限活用し、発電量を高めたという。
年間発電量は約700MWhで、CO2排出量は年間約300トン削減できる見込みだ。なお、神戸製鋼所がオンサイトPPAにより再エネ電力を活用するのは今回が初めての取り組みとなる。
KOBELCOグループは、自社の生産プロセスにおいて、2030年までにCO2排出量を2013年比で30〜40％削減、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を掲げている。この目標達成には、製鉄プロセスにおける大幅なCO2削減とともに、事業所での再エネ利用が不可欠としている。今回の取り組みもこの一環である。
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2025.04.09
中部電力、一般家庭の卒FIT電源を活用したオフサイトPPAを開始
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は4月1日より、卒FITを迎えた家庭の太陽光発電由来の電気を買い取り、法人顧客へ融通するオフサイトPPAサービスの提供を開始した。
家庭における太陽光発電設備の長期的な維持・活用を支援するとともに、短期契約での再エネ導入を望む企業への導入を推進する。
管内5社で採用、契約期間は1年
すでにこのPPAサービスを、伊那食品工業（長野県伊那市）、高島産業（同・茅野市）、東洋精鋼（愛知県弥富市）、マルヤス工業（同・岡崎市）、ミスズ工業（長野県諏訪市）の5社での導入が決まっており、4月1日より家庭の卒FIT電源による太陽光発電由来の電気を、各社の対象となる施設（工場や事業所、商業施設など）に供給を開始した。
5社との契約期間はいずれも1年間。既存の再エネ電源を活用することから、通常のオフサイトPPAサービスの契約期間（通常は20年間）と比べて、同サービスは短期間の契約が可能だという。
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2025.04.08
再エネの地産地消で、太平洋金属が青森の新電力と連携 年間約87GWh供給
地域新電力の青森県民エナジー（青森県八戸市）は4月1日、大平洋金属（東京都千代田区）の八戸本社に対し、青森県津軽地方の風力発電所が生み出す再生可能エネルギー価値証書を含む実質再エネメニューの提供を開始した。
年間供給量は87.6GWh、そのうち2割は環境価値
契約容量は10MWで、年間想定供給電力量は87.6GWh。このうち再エネ割合（非化石証書）は17.52GWhで全体の20％となる。県内の地域新電力が、青森県内発電施設の再エネ価値を地産地消の形で、県内企業に対して大量供給するのは今回が初めて。
両社は2024年11月に、青森県の再エネを活用した地産地消の電力調達・販売に関する覚書を締結。今回の取り組みもこの一環である。なおこの覚書には、八戸市内や県内などへの再エネ電力を含む販売事業の協業拡大も含まれており、今後は地域脱炭素の実現と地域活性化も進めていくという。
2017年設立の青森県民エナジーは、地元資本100％の地域新電力。青森県佐井村では、村と共同で青森県初の自治体新電力「さいエナジー」を設立し、青森県唯一の「脱炭素先行地域」にも選ばれている。
大平洋金属は、2030年にGHG排出量を2013年比で46％以上削減、2050年実質ゼロという目標を掲げる。中でも、非化石電気比率の目標を2030年までに50％と設定しており、今回の再エネ導入は目標達成の第一歩となると、取り組みの意義を強調する。
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2025.04.07
東急不動産、オフサイトPPAによる「生グリーン電力」供給を80施設に拡大
東急不動産（東京都渋谷区）、東急不動産SCマネジメント（同）、東急イーライフデザイン（同）は3月31日、同社グループのリエネ（同）によるオフサイト型コーポレートPPAの導入を拡大すると発表した。
同社グループが保有・運営管理するオフィスビル、商業施設、シニア住宅など計80施設へ導入を拡大し、東急不動産が使用する電力量の約67％相当で展開する。
「生グリーン電力」を供給する規模を拡大
東急不動産グループでは、これまでも本社オフィスビル「渋谷ソラスタ」や商業施設「ノースポート・モール」などへ、オフサイトPPA による電気と環境価値を一体のものとして供給する再エネ電力（「生グリーン電力」）を導入してきた。
今回、導入する施設は、これまで主に東急不動産の再エネ発電所由来のFIT非化石証書購入による再エネ電力を利用していたが、オフサイトPPA導入拡大後は、FIT非化石証書だけでなく、使用電力量の一部について東急不動産が保有・開発する発電所から「生グリーン電力」を直接供給する。
事業イメージ（出所：東急不動産） オフサイトPPAとして供給する発電所は、東急不動産が新規開発する非FIT発電所に加え、保有するFIT発電所をFIP制度へ切り替え活用する発電所も含め、合計で定格容量約25.3MWとなる。
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2025.04.06
村田製作所が生産効率を落とさずに、自社工場の電力を100％再エネ達成、その理由とは
気候変動対策で製造業が頭を悩ませるのは、工場など生産設備のエネルギー問題だ。村田製作所は早期にその問題に直面し、再エネや蓄電池を導入し安全かつ安定した工場の操業ができるか試行錯誤してきた。現在複数の拠点で工場の再エネ100％を達成しているがそのカギを握ったのはAIだった。
◆将来のニーズを見定め、開発を開始
気候変動問題への対応へ向け、世界的に進む脱炭素への取り組み。特に、生産設備で大きく電力を使用する製造業では、省エネに加え消費電力の再エネへの切り替えが重要なポイントとなる。
工場の電力需要は、装置・設備の稼働状況、従業員の勤務形態などで大きく変動する。また、太陽光などの自然エネルギーの発電量は天候や季節に大きく左右されるため不安定である。再エネを最大限に有効活用しながら、安全かつ安定した工場の操業を維持するには、電力需要の変動に応じ、供給量を最適制御するシステムが必須となる。
村田製作所では、『RE100』を宣言する1年前となる2019年から、統合型再エネ制御ソリューション『efinnos』の開発に着手した。
「再エネやGXが、まだ今ほど注目されていなかった当時から、太陽光や風力などのクリーンエネルギーの変動をいかにコントロールするかが必要になると考え、2019年頃から開発を始めていました」(村田製作所・堤正臣氏)。
『efinnos』は、太陽光や蓄電池のシステムおよび周辺機器からデータを収集し、拠点内の機器や設備別の運転データ、過去の運転実績、外部機関から得た天候などの予想情報をあわせ、人工知能(AI)によって太陽光発電や蓄電池システムを最適制御するソフトウエア。
制御した複数拠点での電力消費や発電・蓄電の状況は、WEBアプリケーションを通じてリアルタイムでモニタリングすることができる。村田製作所では、独自開発した同システムを2021年9月に金津村田製作所クリーンエネパーク(福井県)へ導入。続いて、2023年までに電力需要傾向や地域特性の違う国内4つの自社工場(ワクラ、ハクイ、仙台、伊勢)への導入を完了し、運用を行っている。
「『efinnos』の実証実験という意味でトライ&エラーするために、自社工場への導入を進めてきました。『RE100』の目標達成へ向けスピーディに取り組んできました」（村田製作所・堤正臣氏）
最初に導入した金津村田製作所クリーンエネパークでは、796kWの太陽光発電システムと容量1,234kWhの蓄電池システム（2023年現在）が設置されている。『efinnos』によってこれらをAIで制御することで、再エネ比率を10%から15%まで向上、85%をグリーン電力調達することで、再エネ100%を達成している。
◆『efinnos』3つの特長
『efinnos』の主な特長としては3つ。1つ目は、AIを活用し、安全・安定した再エネ活用を実現できること。電力の需給状況や発電状態のデータを基に、過去の実績や天候などの予報情報を加味しながら、AIを活用し蓄電池の充放電を細かく制御。余剰電力をうまく蓄電池に貯め、一方で電力ピークは蓄電池を活用してカットをすることで電気代の削減と再エネ自給率の最大化を実現する。
2つ目は、複数の拠点をまとめてWEBアプリケーション上で監視と管理することができること。また過去のデータを分析し、工場全体の省エネに役立つことに繋がる。
3つ目は、村田製作所の経験豊富なスタッフによるサポートを受けることができること。導入前には緻密なシミュレーションを基にシステムの提案を行い、導入後は顧客と伴走しなら安心できる運用体制を築くことをサービスとしている。「余剰電力の活用とピークカットにおいては、消費電力と発電量の予測データが非常に重要となります。ここをセンシングしながら最適な変動を予測し、制御をかけていきます」（堤正臣氏）
季節や地域によって発電量や消費電力は異なる。村田製作所では、全国5カ所の自社工場で培った経験をふまえ、環境に合わせた細かな制御を可能にしている。
「自動車、化学、半導体、電気・電子機器などをはじめとする製造業の工場や空調設備・冷蔵設備などを備え電力消費の大きい倉庫や事業所などを対象に、まずは導入を訴求していきたいと思います。脱炭素への動きが強まるなか、今後、デジタル化が進むことで電気を多く使う業態も増えてくると思います。将来的にはあらゆる業種・業界へ導入を促していきたいと思います」（堤正臣氏）
2024年7月から外販を開始した『efinnos』だが、既に多くの問合せが来ているという。電気代が高騰するなか、デマンドを監視する意味でも、ユーザーの関心が高まっているようだ。
◆自社工場での経験を活かし導入後も長い目で顧客に伴走
導入支援や導入後に運用支援サービスを提供するというのも『efinnos』の特長の1つ。
導入支援では、事業所の過去の電力データや要望をもとに導入シミュレーションを実施し、期待できる効果を試算。導入後には、5カ所の自社工場で蓄積してきた経験知とノウハウを活かし、導入効果を最大にするための支援サービスを行う。
「太陽光の設置規模も消費電力も電気代も違う5つの自社工場での運用を経験していますので、多様なパターンに対応できることが我々の強みです。事前のシミュレーションにより、最適な太陽光の設置サイズや蓄電池の容量などを、過去の実績をふまえた上で提案することができます」（堤氏）
自社工場に導入することで、太陽光のパワーコンディショナーや受変電設備など、周辺のハードウエア機器に関しての知見も蓄積してきた。周辺機器との接続やシステム構築に関しても、シミュレーションの段階からアドバイスできる。
『efinnos』は導入して終わりではなく、その後も運用環境は常に変わっていく。
「導入後も顧客と一緒に伴走し、消費電力の変化や太陽光、蓄電池増設もあわせ、環境に応じた最適制御を提供できるよう、サポートしていきたいと考えています」（堤氏）
村田製作所は、世界最大級の新エネルギー総合展『SMART ENERGY WEEK【秋】2024』(10月2日~4日)の構成展のうち、VPP/DR・蓄電システム・充電インフラが出展する国際スマートグリッド展『SMART GRID EXPO【秋】』に出展する。ブース(E13-47)では『efinnos』のPRも行う予定だ。
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2025.04.05
トランプ関税広がる衝撃 政府・与党、経済対策検討 補正予算も視野
政府・与党は3日、トランプ米大統領が日本に24%の関税を課す方針を示したことを受け、国内事業者とともに、国民生活への影響に配慮した経済対策を新たに講じる方針を固めた。予算規模によっては、2025年度補正予算案の編成を視野に入れる。複数の政権幹部が明らかにした。
石破茂首相は同日、関税措置について、首相官邸で記者団に「極めて残念で、不本意に思っている」と述べたうえで、米国側に見直しを求める意向を表明した。すでに示している中小企業対策を着実に実施していく考えを強調し、自民党にさらなる対応の検討を指示したことを明らかにした。
新たな経済対策の詳細は今後詰めるが、「予期していなかった事態を迎えている」（政府高官）として、米国の関税が幅広い業種に影響を及ぼすことを想定している。物価高対策についても必要との指摘があり、大型の予算措置が必要となれば、月内にも首相が補正予算案の編成を指示する見通しだ。
国の関税措置をめぐり、与野党各党は4日に党首会談を開き、対応策について意見を交わす。与党側とすれば、補正予算案の成立には野党側の賛同が欠かせないため、足並みをそろえる狙いがあるとみられる。（小手川太朗、森岡航平）
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2025.04.04
NTT系、宇都宮市の公共施設にオンサイトPPA導入 CO2年間89t削減
NTTアノードエナジー（東京都港区）と宇都宮ライトパワー（栃木県宇都宮市）は4月1日から、栃木県宇都宮市の公共施設5施設に対し、オンサイトPPAによる太陽光発電設備での再エネ供給を開始した。5施設における太陽光発電設備（出力179kW）の年間発電量は約220ＭＷhで、年間のCO2排出量の削減効果は約89トン、20年間で約1780トンとなる見込みだ。
脱炭素先行地域提案事業の一環として行う再エネ供給
この取り組みは、栃木県宇都宮市による「脱炭素先行地域」事業の一環として行うもの。同市は2022年11月に、環境省の第2回脱炭素先行地域に採択され、提案事業「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築～LRT沿線から始まるゼロカーボンシティの実現～」を推進している。
NTTアノードと宇都宮ライトパワーは、同市の脱炭素先行地域事業に共同提案者として参画しており、2023年度には宇都宮市立ゆいの杜小学校に対し、再エネを供給した。今回は新たに東市民活動センター、平石地区市民センター、清原地区市民センター、平石中央小学校、清原中央小学校に対しても再エネを提供する。なお供給先の各施設は蓄電池を設置しており、災害時のレジリエンス強化も図る。
提案事業「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築」の概要
同事業では、2030年度までにCO2排出実質ゼロに向けて、LRT沿線の公共・民間施設などに太陽光発電・蓄電池などを最大限導入するとともに、宇都宮ライトパワーによる再エネの一括調達と高度なエネルギーマネジメントを実施する。また、LRTや電気バスなどを中心とした公共交通ネットワークの脱炭素化を図る「ゼロカーボンムーブ」を構築し、運輸部門のCO2削減も進める。
宇都宮ライトパワーは、NTTアノードエナジー、宇都宮市、東京ガス（東京都港区）、足利銀行（栃木県宇都宮市）、および栃木銀行（同）の共同出資により、2021年7月に設立した地域新電力。現在は、宇都宮市のごみ焼却施設「クリ ーンパーク茂原」のバイオマス発電などでつくられた電気を、市有施設の一部やLRT などに供給し、再エネの地産地消を推進している。
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2025.04.03
エネ庁、省エネ優良事業者発表 Sクラスは52.7％
資源エネルギー庁は3月31日、省エネ法における特定事業者による2023年度実績（2024年度提出）のエネルギー使用状況に基づく省エネ優良者（Sクラス事業者）を決定し公表した。
半数以上はSクラス、傾向変わらず
2023年度の実績は、2024年度に提出された報告をとりまとめたもの。Sクラスは前年度から0.7％増の52.7％だった。Aクラスは31.8％（前年度から2.1％減）、Bクラスは15.5％（同1.4％増）で、引き続き半数以上を優良事業者（Sクラス）が占める結果となった。
省エネ法では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）の合計が年間1500キロリットルを超える事業者を特定事業者に指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めている。
この特定事業者からの定期報告書に基づき、省エネの結果に応じてS（優良事業者）・A（一般事業者）・B（停滞事業者）にクラスわけ、Sクラス事業者については資源エネルギー庁のウェブサイト上で公表している。
クラス分けの概要（出所：資源エネルギー庁）図内の語句解説
努力目標とは、5年度間平均エネルギー消費原単位又は5年度間平均電気需要最適化評価原単位を年1％以上低減すること。
ベンチマーク目標とは、ベンチマーク制度の対象業種・分野において、事業者が中長期的に目指すべき水準。
Sクラスの対応の注意点として、定期報告書・中長期計画書の提出遅延を行った事業者は、Sクラス事業の公表の対象外として取り扱うことがある。【参考】
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2025.04.02
JR九州ら、百年ソーラー事業開始 九州の中小型太陽光発電所を取得・集約へ
九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）は3月25日、三菱UFJ信託銀行（東京都千代田区）などと九州エリアの中小型太陽光発電所を取得・集約し、デジタル技術を活用した長期かつ安定的な発電所として運用する「百年ソーラー九州事業」を開始すると発表した。
同2社のほか、芙蓉総合リース（同）、ヒラソル・エナジー（同・文京区）と「百年ソーラー九州合同会社」を新設し、それぞれが出資する契約を締結した。
中小型太陽光発電の廃棄・放棄課題を解決するビジネス百年ソーラー九州事業は、オーナーの高齢化や厳しい経営環境などにより、管理や修繕が行き届かない中小型太陽光発電所を取り巻く廃棄・放棄課題の解決と長期安定稼働による脱炭素化の推進を目的とする社会課題解決型ビジネスとなる。地方創生プロジェクトとして、地元金融機関である肥後銀行（熊本県熊本市）等からの融資による資金を調達する。
2027年までに10MWをリパワリング
百年ソーラー九州事業では、2027年までに合計10MWの九州エリアにある中小型太陽光発電所の取得を計画している。取得した太陽光発電所はアセットマネージャーを担うヒラソル・エナジーの技術を活用して性能評価・分析を実施し、必要に応じで本来期待される発電量に回復させるリパワリングを行う。ヒラソル・エナジーは、独自に取得した気象データと30分単位の発電データを活用したモデリング技術により、発電所の性能の強弱や課題を特定し、確実な手法で太陽光発電所のリパワリングを実施する。
ヒラソル・エナジーの技術とノウハウを活用したリパワリングにより太陽光発電所の性能を再生し、発電所の長期安定的な運営を担うことで九州の再生可能エネルギー電源の比率を増加させ、九州におけるカーボンニュートラルの達成に貢献する。
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