2025.08.08

JERAと英bp、世界最大級の洋上風力発電事業会社発足　日本法人も設立

JERA（東京都中央区）は8月4日、エネルギー世界大手の英bpとの折半による洋上風力発電事業会社「JERA Nex bp」を発足したと発表した。両社の開発中案件を含む持分設備容量13GW規模の洋上風力発電案件が移管され、世界最大規模の風力発電企業となる見込みだ。

世界最大の風力発電企業誕生、日本法人も設立

新たな洋上風力発電事業会社は、2024年12月の基本合意を踏まえ、関係当局からの承認など必要な許認可取得などの手続きを経て設立された。

JERA Nex bpは、英国ロンドンに本社を置く。両社から経営陣を派遣し、ナタリー・オースターリンク氏がCEOに就任する。また同日、日本国内における洋上風力発電事業の開発と運営を行う子会社「JERA Nex bp Japan合同会社」が設立。JERAの執行役員として国内洋上風力発電事業を担当していた山田 正人氏がCEOを務める。

JERA Nex bpが保有するポートフォリオ（13GW）の内訳は、現在運転中の洋上風力発電案件（持分容量1GW）、開発中の洋上風力発電案件（持分容量7.5GW）、海域リース権獲得済みの案件（持分容量4.5GW）。

同社は今後、グローバルで洋上風力発電事業の開発、所有、運営を行う。洋上風力発電開発では、JERAと英bpがこれまで両社が検討してきた取り組みを加速させ、競争力のある資金調達の強化に寄与していく。

JERAは、JERA Nex bp発足を機に、高い競争力を有する洋上風力開発事業のプラットフォーム形成を目指す。

2025.08.07

住友電工、グループ初のネットゼロ工場稼働　レドックスフロー電池などを採用

住友電気工業（大阪府大阪市）は8月1日、住友電装グループのSWS西日本（同・松阪市）の松坂工場に、住友電工製レドックスフロー電池（RF電池）やエネマネシステム「sEMSA（セムザ）」を導入したと発表した。これにより、同工場は、住友電工グループ初のネットゼロ工場となった。

年間のGHG排出量ゼロ以下、省エネ・創エネ推進の環境配慮型工場

住友電工グループでは、「年間のGHG排出量がゼロ以下かつ省エネ･創エネを規範となるレベルで進めている工場」を、ネットゼロ工場と定義している。

SWS西日本松坂工場のネットゼロ工場化に向けては、工場屋根に出力450kWの太陽光パネルを設置するとともに、太陽光発電所による再エネを活用したオフサイトPPAを導入した。また、工場における電力使用量と発電量のバランスを維持するため、住友電工の独自技術「sEMSA」を用いて、RF電池による充放電を最適制御し、余剰電力を住友電装の四日市製作所に託送している。

「sEMSA（セムザ）」の概要

「sEMSA」とは、「Sumitomo Energy Management System Architecture」の略称で、住友電工独自のアーキテクチャを搭載したエネマネシステムのこと。

同システムを導入することで、導入企業は、太陽光発電やコジェネシステム、蓄電池などの分散電源を最適制御し、電力コストを低減できる。また、アグリゲーターなどの電力サービス事業者は、需要家を束ねエネルギーを一括管理することで、バーチャルパワープラント（VPP）などで電力需要を調整し対価が得られるシステムの構築も可能だという。

住友電工グループは、2030年度までのGHG排出量削減目標として、2018年度対比でスコープ1・2を30％削減、スコープ3に関しては15％削減を掲げ、再エネ導入などに注力している。今回の取り組みもこの一環である。

2025.08.06

ホンダら、データセンター向け定置用燃料電池電源の実証　副生水素も活用

本田技研工業（ホンダ／東京都港区）は8月1日、トクヤマ（同・千代田区）、三菱商事（同）とともに、山口県周南市で、副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源を活用したデータセンター（DC）向けの実証を開始したと発表した。

実証では、副生水素を活用した定置用燃料電池電源や系統からの電力、定置型蓄電池（BESS）、再エネといった複数の電力を組み合わせ、高効率かつ最適な電力構成や運用パターンに基づく検証を行う。期間は2025年8月から2026年3月までの予定。

ホンダ開発の定置用燃料電池電源を使って、DCに電力供給

具体的には、山口県周南市の実証サイトにて、トクヤマが⾷塩電解事業で製造する副⽣⽔素を活⽤し、ホンダが燃料電池自動⾞（FCV）からのリユースを想定して開発する定置用燃料電池電源から、三菱商事が運⽤する分散型データセンターに電⼒を供給する。

非常用電源での活用に加え、系統電力から切り離した常用電源としての利用や電力系統のピークシェービング、系統への電力供給といった電力需給調整力を目的とした使用など、さまざまな運用パターンをエネルギーマネジメントシステム（EMS）で切り替えながら実証を行う。

ホンダらは実証を通じて、⾞載⽤燃料電池の定置用燃料電池電源へのリユースの可能性や今後普及が⾒込まれる燃料電池の活用方法を見出し、定置用燃料電池電源の導⼊や運⽤にかかる企業の経済的負担軽減や電⼒の脱炭素化を⽬指す。

また、分散型データセンターの電源として、低炭素で安定受給できる副⽣⽔素とリユースを想定した燃料電池を活⽤することで、AIの活用などにより高まるデータ処理ニーズに応え、DCのGXや⾃治体・地元企業のDX推進を支援していく。

なお、同実証は、2023年6月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」事業に採択され、3社で実証開始に向け検討、準備を重ねてきたもの。

ホンダ定置用燃料電池電源の概要

実証に使用する定置用燃料電池電源は、ホンダの燃料電池自動車「CR-V e:FCEV（シーアールブイ イーエフシーイーブイ）」にも搭載されている燃料電池を活用したもので、工場や事業所などの大型施設向けに水素由来のクリーン電力を供給する役割を担う。

最大出力消費電力量は、導入先のニーズに合わせた調整が可能。起動から10秒以内に電力供給を開始し、非常時においても信頼性の高いバックアップ電力を迅速に提供する。また冷却システムや内部レイアウトを最適化することで、コンパクトサイズを実現している。

2025.08.05

トリナ、2.4GWh蓄電池システム導入PJ推進中　対象は日本含む4エリア

トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都港区）は7月31日、中国を除くアジア太平洋地域において、2.4GWhの系統用蓄電システム（BESS）導入プロジェクトを進めていることを明らかにした。

傘下のトリナ・ストレージ（同）が主導し、日本・豪州・東南アジア・南アジアの4地域で行う。プロジェクト全体の容量は、2025年にアジア太平洋地域で導入されるBESS総量（約16GWh、BloombergNEF調べ）の約15％に相当する見通しだ。

最大規模は南アジアのプロジェクト、容量1.7GWh

日本・豪州・東南アジア・南アジアの4地域で実施するBESS導入プロジェクトのうち、最大規模となるのが、南アジアでの大型蓄電事業だ。同事業の総容量は1.7GWhで、南アジア最大級のBESSプロジェクトの一つに位置付けられている。現在プロジェクトは遂行中で、2025年中にも段階的に導入される予定だ。

豪州では、南部最大級となる再エネおよび蓄電の大型複合開発「Limestone Coast North Energy Park」（出力200MW・容量400MWh）が進行中。2025年の稼働を目指している。

エネルギーロスを従来比で最大30％削減

「Elementa」は、電池セルからシステム全体に至るまでトリナ・ストレージが自社開発した、電力を最適に管理・制御する統合型システム。電池セルからPCS・EMSまでを最適化し、年間実効電力量を向上させる。エネルギーロスは、従来比で最大30％削減（OPEX削減）できるという。今回のプロジェクトでも積極的に採用される予定だ。

日本国内では、6月に日本初となる大型産業用蓄電池「Elementa（エレメンタ）2」が群馬県内の2拠点に同時設置された。システム構成は「Elementa 2」（1台当たり容量4073kWh）が2台で、出力は約4MW、容量は約16MWh（一般家庭約1500世帯分の1日の電力使用量に相当）。蓄電池の設計や調達、工事、試運転は現地パートナーと連携し、実施された。

「Tier 1エネルギー貯蔵システムメーカー」に6四半期連続選出

トリナ・ストレージは、BloombergNEFが実施した調査において、「Tier 1エネルギー貯蔵システムメーカー」に6四半期連続選出。また同社製品は「IEC」「UL」「NFPA」などの国際基準や日本・豪州などの各国の認証・規制にも対応している。

2025.08.04

バイオマス発電所由来の「環境価値」を東レらに分離提供　中部電力ミライズ

環境価値の供給先

今回、環境価値の提供を受けるのは、東レのほか、愛知製鋼（愛知県東海市）、DMG森精機（同・名古屋市）、東海理化電機製作所（同・大口町）、浜松ホトニクス（静岡県浜松市）、富士電機パワーセミコンダクタ（長野県松本市）、ソミック石川（東京都墨田区）、大和製罐（同・千代田区）、富士電機（同・品川区）など。

なお、福山バイオマス発電所合同会社は、中部電力ら10社が出資する事業会社。出資企業は、中部電力のほか、稲畑産業（東京都中央区）、太平電業（同・千代田区）、東京産業（同）、カナデビア（同・品川区）、Solariant Capital（同・港区）、愛知海運（愛知県名古屋市）、丸加ホールディングス（広島県福山市）、メック広島（同）、藤井商事（同）の9社。

2025.08.03

RE100電力、系統用蓄電所開発　2027年度までに400MWh規模

RE100電力（東京都中央区）は7月17日、スターシーズ（同・港区）と、系統用蓄電所アグリゲーションに関する業務提携契約を締結したと発表した。2027年度までに全国50カ所で、総出力100MW（容量約400MWh）規模の蓄電所開発を進め、連系を目指す。

RE100グループが開発から保守管理まで請け負い

この取り組みにおいて、RE100電力がアグリゲーションを行い、グループ会社の日本エネルギー総合システム（JPN／香川県高松市）が開発や建設、保守管理を請け負う。開発した系統用蓄電所はスターシーズが保有する。

2050年の調整力確保に課題

2050年カーボンニュートラル達成に向けては、エネルギー供給の安定化や再エネの導入拡大が求められる。それに伴い、現在は、電力系統の安定化に寄与する「調整力」の確保が喫緊の課題となっている。

FUSOグループHD（東京都中央区）の子会社であるRE100電力は、蓄電所の長期運用を目的に、グループ内で系統用蓄電池の用地確保から設置、保守管理、さらには需給調整市場などに対応したアグリゲーションに至るまで一括対応できるサポート体制を構築している。JPNは、2026年度までに出力10MW、容量40MWh程度の蓄電所開発を行う計画を推進。秋山興産（香川県高松市）との出力10MW系統用蓄電所開発などのプロジェクトを進めている。

RE100電力は今後も、グループの総合力を活かし、再エネ導入拡大と持続可能な社会の実現に貢献していきたい考えだ。

2025.08.02

日本通運、EVによる共同輸送開始　ローム＆村田製作所と

日本通運（東京都千代田区）、ローム（京都府京都市）、村田製作所（同・長岡京市）の3社は7月17日、EVトラックを活用した共同輸送を開始した。GHG排出削減と輸送コストの抑制を目的としたもので、電子部品業界では初の取り組みとなる。

京都〜大阪間を往復、最長クラスの運用

使用する日本通運のEVトラックは、1日当たり約210kmの走行が可能。これは京都〜大阪間を往復する距離に相当し、国内のEVトラック輸送では最長クラスとなる。

今回の運行区間は、関西国際空港、ローム京都物流拠点、村田製作所大阪ロジスティクスセンター、関西国際空港間で、途中2回の充電を行いながら運行するという。今後は対象エリアを順次拡大し、輸出入品の共同輸送も開始する予定だ。

共同輸送により、EVトラック導入・輸送コストを抑制

国土交通省のデータによると、貨物自動車におけるCO₂排出量は日本全体の排出量の7.4％を占める。CO₂削減手段として、EVトラックの導入が挙げられるが、車両価格は通常のディーゼル車両と比べて高額である。今回の共同輸送により、EVトラックの導入および輸送コストを抑制できる上、積載効率の向上によって省エネルギー化が図られる。また、ドライバー不足など物流業界が抱える課題の解決にも寄与するという。

NXグループは、気候変動への対応強化を重要課題の一つと位置付け、これまでにハイブリッド車やEVトラック、FCEVトラック（水素燃料電池車）などの環境配慮車両を日本国内で1万2000台以上導入し、自社事業におけるCO₂排出量削減を進めている。ロームと村田製作所は、ともに2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、環境負荷軽減に取り組んでいる。

2025.08.01

丸紅新電力とコシダカ、オフサイトPPA契約を締結　東京で発電し関西で使用

丸紅新電力（東京都千代田区）と「カラオケまねきねこ」を運営するこコシダカ（同・渋谷区）は7月22日、再生可能エネルギー導入に向けてオフサイトコーポレートPPA契約を締結した。東京電力エリアで発電された太陽光発電による電力を、関西電力エリアで営業するカラオケ店舗に供給する仕組みで、エリア間の電力価格差を活用したスキームを採用する。

カラオケ6店舗に再エネを20年間供給

価格が高い東京で発電された再エネ電力を、比較的電力単価の安い関西エリアに届けることで発生するエリア間価格差をコシダカが享受することで、再エネをより安価に調達できる仕組み。

8月から供給を開始し、供給期間は20年間で、安定した再生可能エネルギーの調達を可能とする。

2030年に500万kＷの再エネ供給を目指す丸紅新電気

丸紅新電力は、親会社である丸紅の中期経営戦略「GC2027」のもと、2030年に500万kWの再エネ供給を目指している。

一方、全国約700店舗を展開するコシダカは、レジャー事業を通じた豊かな余暇生活の提供と、サステナビリティ推進に力を入れており、今回の取り組みを持続可能な社会づくりの一環と位置づけている。

2025.07.31

ハンファジャパン、大阪府内の教育施設3件に太陽光発電を無償提供　募集開始

2025.07.30

サントリーとPXP、カルコパイライト太陽電池で稼働する自販機の実証開始

従来のシリコン太陽電池を用いた太陽光パネルは、結晶型シリコンやそれを覆う強化ガラスなど重量のある部材で構成され、自販機への設置には架台や屋根などの付帯設備が必要だった。また付帯設備は、設置場所や自販機1台に設置できる太陽光パネル数に制約があった。

カルコパイライト太陽電池は、薄い・軽い・曲がるに加え、屋外耐久性や耐衝撃性に優れるという特長がある次世代型太陽電池。

今回の実証では、PXPが開発したカルコパイライト太陽電池をモジュール化した太陽光パネルを使用し、追加設備なく自販機本体に太陽光パネルを直接設置する。太陽光パネルの設置箇所は、自動販売機の両側面、背面、上面の4面で、従来型の太陽光パネルを搭載した自動販売機に比べて、発電量が大きくなる見込みだ。

工場や建物などへの設置も検討

この取り組みにおいて、サントリーは、自動販売機の提供や実証用地（相模原市立相模原麻溝公園）への設置、実用性の確認・検証を担当する。PXPは、カルコパイライト太陽電池の技術提供や電力供給能力の検証を行う。なお、実証では、カルコパイライト太陽電池のほかに副電源も使用予定だ。

両社は、今回の実証結果を踏まえ、今後は工場や建物など自動販売機以外での活用先拡大も検討していく。また、将来的には、これまで自動販売機が設置できなかった電源のない場所への設置や災害時の電源としての利用なども目指す。カルコパイライト太陽電池は、無機化合物半導体系の次世代型太陽電池。同ジャンルでは、有機物半導体系のペロブスカイト太陽電池などがある。