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2025.08.18
自然環境下のメタン濃度を簡易計測 東京ガスグループが水田を使った実証開始
東京ガス（東京都港区）と子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／同）は8月7日、グループ独自のレーザー式メタン検知技術と数値流体シミュレーション技術を用いた自然環境下におけるメタン濃度の簡易計測・可視化の実証研究を開始したと発表した。同手法を評価する取り組みは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の実証事業に採択されている。
水田で発生するメタン量の変化を計測
TGESのレーザー式メタン検知技術は、メタンガスに吸収される赤外線レーザー光を照射し、地面などで乱反射したレーザー光の吸収量によりメタンガスの存在を瞬時に検知するもので、都市ガスの漏洩検査などにも利用されている。
JAXAの実証事業は、開発した手法が水田からのメタン発生量の変化を簡易に計測する手法として活用できるかを評価するもの。レーザー式メタン検知技術で計測したデータを高精度な数値流体シミュレーション技術を用いて解析することで、水田で発生するメタンの拡散現象を周辺環境も踏まえて再現し、発生量削減効果を測る。
自然環境下におけるメタン発生量の計測を効率化・高精度化することで、今後は、水田から発生するメタン排出量を削減する間断灌漑手法（AWD）などメタン計測プロセスを有するカーボンクレジット創出の各種方法論や、カーボンインセット施策などへの応用が期待できると、両社は説明する。
カーボンクレジットの定量評価に活用
近年、企業や自治体のカーボンニュートラル達成に向け、自社のGHG排出削減に加え、カーボンクレジットの活用が進んでいる。一方で、クレジット創出や活用に関するルール整備は途上段階にあり、信頼性の高いカーボンクレジットのニーズはこれまで以上に高まっている。
東京ガスが参加するJAXAの実証は、水稲の中干しを用いて水田からのメタン排出量を削減することで、創出されるカーボンクレジットの信頼度向上を目指す実証事業。秋田県の大潟村あきたこまち生産者協会の協力の下、衛星データを用いた水田における湛水の有無を把握する実証事業を実施している。
また、東京ガスは、2024年にフィリピンでの民間JCMに基づくAWD共同検証事業に参画し、メタン排出量削減を進めている。同社は今後も、AWDなどメタン計測のプロセスを有するカーボンクレジット創出の各種方法論やカーボンインセット施策などへの応用も視野に入れ、クレジットの信頼性を高めていく。
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2025.08.17
CO2を原料に、メタノール・パラキシレン合成 川崎重工らが実証成功
開発の概要と成果（出所：大阪大学） 川崎重工業（東京都港区）、三井化学（同・中央区）および大阪大学は2月20日、CO2を原料としたメタノールおよびパラキシレンの合成に関する実証試験に成功したと発表した。石油資源を原料とする製造法と比べて、CO2排出量の大幅削減が期待される。
工場などで排出されるCO2を有効活用
今回の取り組みは、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、工場などから排出されるCO2を有効に利用するための技術開発を目的に行われた。
CO2と水素からメタノールを経由してパラキシレンを製造する試験を実施した結果、各要素技術の確立と、CO2から合成されたメタノールを用いてパラキシレンを合成する技術を実証した。
大気中から回収したCO2や工場排出のCO2をメタノール・パラキシレンに変換・活用することで、CO2排出削減および固定化に貢献できるという。3者は今後も、さらなる技術開発を進めるとともに、早期の事業化を目指す。
なお、今回の取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発/研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業」における「カーボンリサイクルを志向した化成品選択合成技術の研究開発」の一環として実施されたもの。
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2025.08.16
日本館排出のCO2からメタン製造 大阪ガスが万博会場で実証
大阪ガス（大阪府大阪市）は2月25日、大阪・関西万博において、経済産業省が出展する「日本館」を活用しメタネーションの実証を行うと発表した。施設に併設されたバイオガスプラントでCO2を回収し、e-methane（e-メタン）の原料にリサイクルする。
会場内で発生するバイオガスとグリーン水素からe-メタンを製造
この取り組みは、環境省の「既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築実証事業」の一環として行われる。
今回の実証では、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガスに含まれるCO2に加え、「直接空気回収（DAC）実証装置・CO2回収装置・日本館のバイオガスプラントで回収したCO2と、再エネ由来のグリーン水素を原料に、メタネーション装置により、e-メタンを製造する実験を行う。
製造量は一般家庭約170世帯分に相当する7Nm3を想定しており、生成したe-メタンは、迎賓館厨房およびガスコージェネレーション設備に利用する。
日本館は、バイオガスプラントを用いて生ごみを微生物の力で分解しエネルギーを生み出す。施設の電力はバイオガスによって賄われる。
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2025.08.15
北海道ガス、苫小牧東港に新LNG基地を検討 水素導入を見据えたCN拠点に
北海道ガス（北海道札幌市）は1月7日、苫小牧東港において北海道におけるGX推進を目指したカーボンニュートラル拠点の整備検討を行うと発表した。
エネルギーインフラが集約される苫小牧地区において、将来的な水素・e－メタンの導入を見据えた新たなLNG基地の建設を検討する。検討期間は、2024年度〜2025年度の予定。
カーボンニュートラル時代の道筋を描く
具体的には、苫小牧市字弁天（苫小牧港管理組合所有地）に以下の設備の設置を検討する。
- LNG基地（外航船受入設備、LNGタンク、LNG気化器、内航船およびローリー出荷設備）
- 水素・e－メタン活用設備
同社は、今後天然ガス（LNG）需要の増加が想定されることから、これに確実に対応し、将来のカーボンニュートラル時代の道筋を描くことで、北海道のエネルギー安定供給とGXの推進に貢献する考え。またグループ全体で、北海道における低炭素・脱炭素社会の実現を目指しており、道内各地域と連携して再生可能エネルギーの導入拡大を図るほか、水素やe－メタンといった次世代エネルギー技術への挑戦も進めている。
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2025.08.14
ENEOSと三菱商事、2028年以降にSAF製造開始 年間30万トン
ENEOS（東京都千代田区）と三菱商事（同）は2月21日、和歌山県有田市の「ENEOS和歌山製造所」でのSAF製造に関して、建設フェーズ移行に向け基本設計を共同で実施すると発表した。
国産SAF安定供給に向けた協業
ENEOSは2022年に、同製造所でのSAF製造に関する事業化調査とともに、三菱商事とSAFの社会実装に向けた事業化の検討を開始した。
新設する製造設備は、廃食油・獣脂などの廃棄物や副産物を主な原料とし、2028年度以降に年間約30万トンのSAFに加え、ナフサや軽油留分も製造する予定だ。
両社は今後、ENEOSが有する製造技術や原料調達に関する知見および販売ネットワークと三菱商事の国内外におけるSAF原料調達の知見を組み合わせ、国産による量産供給体制の構築を目指す。
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2025.08.13
三菱重工、環境負荷軽減に関するグループの進捗公表 水素混焼対応への改造等
三菱重工業（東京都千代田区）は2月3日、グループが手がける製品・サービス・技術のうち、カーボンニュートラルやDXなどの社会課題解決に貢献する革新的な製品・サービスなど21件を表彰した。
同社は2003年から、社会課題の解決につながる製品とサービスの開発・実用化に関わる取り組みなどを顕彰するグループ表彰制度「Best Innovation」を毎年実施している。今年度は、地球環境負荷低減に貢献する案件として13件が採択された。
水素混焼可能な既設ガスタービン発電プラント改造
三菱重工は2015年、沖縄電力（沖縄県浦添市）が保有する「吉の浦マルチガスタービン発電所」のガスタービン発電設備に対し、水素の流量を制御しながら燃料ガスへ混合させるためのプラント設備の追設や制御ロジック改造などを行い、同社製ガスタービンが採用された商用発電設備において、水素混焼運転（体積比30％規模）に成功した。
同社製ガスタービンが採用された商用発電設備における水素混焼は今回が初めてで、今後はこの実績を足がかりに、ガスタービン事業の拡大を図る。
大容量再エネ電源「高効率バイオマス専焼発電プラント」
三菱重工は今回、同社初となる再熱形循環流動層ボイラー、減速反動式蒸気タービンを採用したプラントを開発した。
気象変動に左右されず、大容量で安定したベース電源を担える点に特徴があり、50MW級の場合、石炭焚き発電プラントと比べて、1基当たり年間約30万トンのCO2を削減する。
また、導入拡大に向けては、標準設計を採用し、複数の顧客ニーズに合致する製品を同時並行で提案できる体制を整えた。これまでに6件（総出力約320MW）の建設工事を受注、4プラントはすでに商用運転を開始した。残りの2プラントも2025年4月までに商用運転開始する予定だ。全6件が稼働することで、年間200万トン以上のCO2削減が期待できるという。
環境負荷が極めて低い冷媒採用・ターボ冷凍機開発
三菱重工サーマルシステムズ（東京都千代田区）は、地球温暖化係数（GWP）が1未満となる環境負荷が極めて低いカーエアコン用冷媒「HFO-1234yf」をターボ冷凍機として世界で初めて採用した。
従来機からのリプレースが可能で、冷媒漏洩時の環境負荷を99.9％低減（CO2換算値）できるるほか、急激な電力需要が見込まれる大規模データセンターの要求性能（2500～3000US冷凍トン）に見合った能力を有する。
なお、同製品は令和6年度「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞した。
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2025.08.12
松山蓄電所が稼働、出力12MW・容量35MWh 日立製蓄電システム活用
日立製作所（東京都千代田区）は8月6日、同社の系統用蓄電システムを活用した「松山蓄電所」が商業運転を開始したと明かした。日立グループが国内向けに同システムを納入するのは今回が初めて。
設計・調達・施工・試験まで、日立グループが一気通貫で実施
稼働を開始した「松山蓄電所」は、四国電力（香川県高松市）とCHC Japan（東京都千代田区）が共同で設立した事業会社、松山みかんエナジー合同会社（愛媛県松山市）が発注した。定格出力は12MW、定格容量は35.8MWh。
導入した日立の系統用蓄電システムは、スイスチューリッヒに本社を置く日立エナジーの電力変換ソリューションを活用する。同ソリューションを用いることで、電力需給バランスに合わせた効率的な蓄電・放電のほか、高品質な電力を提供するための管理システムや再エネの出力変動に応じた調整力の供給が可能になるという。
なお、今回の開発は、設計から調達、施工、試験に至るまで、日立グループが一括で手がけた。建設では、日立製作所が電力会社向けの系統安定化や蓄電システムの豊富な経験を活かし、要件定義や初期設計、プロジェクト全体の管理を担当。日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）は変電設備の提供と蓄電所全体の据付工事を、日立エナジーは電力変換ソリューションの提供に加え、試運転業務も担当した。
「電力変換ソリューション」の概要
分散型エネルギー源向けに開発した電力変換ソリューション。導入企業は、持続可能性の目標達成やCO2排出量削減、再エネ貯蔵量の増加 、 電力グリッドの信頼性と回復力向上 などが期待できる。現在、5大陸で6GWが稼働、8.5GWh以上が設置済みまたは建設中である。
今回のプロジェクトは、電力変換システム（PCS）、発電所コントローラー（PPC）、太陽光発電用インバーター（PVI）、太陽光発電と蓄電池を直流で連携する先進マルチポートインバータ（AMPS）などで構成される。
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2025.08.11
三菱HCら、積雪寒冷地でペロブスカイト太陽電池の実証 耐久性を検証
三菱HCキャピタル（東京都千代田区）は8月6日、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、北海道電力（北海道札幌市）と共同で、ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始すると発表した。検証例が少ない低温環境下や実際の利用環境に近い実験施設で、同太陽電池の耐久性や発電特性を検証する。期間は2025年8月から2026年10月まで。
マイナス25℃の極寒地でも発電できるのか
実証は、2025年8月から11月までは北海道電力の恒温恒湿室で、2025年11月以降は北海道電力の実験住宅を使って行われる。
恒温恒湿室によるラボ試験では、マイナス25℃という低温環境をつくり出し、ペロブスカイト太陽電池の発電特性などを検証。実験住宅のフィールド試験では、窓・外壁面に太陽電池を設置し性能を評価する。
同実証のとりまとめ役を担う三菱HCキャピタルは、太陽電池および蓄電池の調達のほか、経済性分析を担う。エネコートテクノロジーズは、同太陽電池の製造を、北海道電力は、実証施設の提供や設置工事に加え、試験データの取得・分析を担当する。
3社は今後、同実証を通じて、発電特性の把握や積雪寒冷地にも適応可能な施工方法のノウハウを獲得し、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を牽引していきたい考えだ。
YKK APは札幌・雪まつりでペロブスカイトの効果を検証
積雪地でのペロブスカイト太陽電池の実証では、YKK AP（東京都千代田区）が2月、「さっぽろ雪まつり」会場でペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）を設置する実証を行い、積雪条件下での垂直設置の有効性を確認している。
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2025.08.10
サステナビリティを楽しみながら学べる教育旅行を横浜で試行 日産らが協力
ヨコハマ未来創造会議（神奈川県横浜市）は8月5日、日産自動車（同）、日本旅行（東京都中央区）などと共同で、豊島岡女子学園の学生を対象に、サステナビリティを楽しみながら学べる教育旅行プログラムのトライアルツアーを実施したと明かした。
同プログラムは、カードワークで生徒自らが選んだ職業視点で課題を考え、解決のヒントを横浜のまちで探し出すというもの。学生自身が、サステナブルな未来をつくるという視点を養うとともに、自分ごと化により意識・行動変容を促す設計となっている。
横浜みなとみらいを舞台に、学生が未来のまちづくりに挑む教育旅行
今回の試みは、開発中のプログラムの有用性を検証することを目的としており、探求的な活動・学習に力を入れる豊島岡女子学園の生徒を招き、脱炭素先行地域である「みなとみらい21地区」を中心にトライアルツアーを実施した。
参加者は、「将来住みたいサステナブルな未来のまち」の実現に向け、地球・環境に優しい「宿泊」「ビル・建物」「イベント」などのテーマのごとに分かれ、自身が未来を創る担い手となって職業を選び、それぞれの探究ミッションと課題を設定。フィールドワークでは、職業目線のまち巡りを通じて、課題解決につながるヒント探しを行い、ワーク後には、体験プログラムの振り返りとともに、課題解決アイデアや共生するために自身ができる日常でのサステナブルなアクションを各自が発表した。
フィールドワークでは、日産自動車本社やホテル、イベントスペースなど訪問
フィールドワークでは、日産自動車本社のほか、「三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア」「横浜アイマークプレイス」「横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）」「象の鼻テラス」など、サステナブルな取り組みを実践する企業や運営する施設を訪問した。
このうち日産自動車では、日産グローバル本社ギャラリーで、EVの説明・見学・充電体験を実施。日々の環境負荷低減効果だけでなく、災害時には『走る蓄電池』として活用できることなどのレクチャーを受けた。
そのほか、学生たちは「ボトルtoボトル」や「食品ロス削減SDGsロッカー」などを巡り、楽しみながら横浜の取り組みについての学びを深めた。
今回のトライアルツアー実施により、コンテンツの充実化や時間配分などの改善点や運営上の課題などがみつかったという。ヨコハマ未来創造会議は今後、参加者や教師からの意見を踏まえ、プログラムのブラッシュアップを進め、9月に2回目のトライアルツアーを実施し、11月をめどにプログラムの商品化する予定だ。また、1都3県を中心に教育旅行を誘致し、修学旅行のプログラムとして展開することを目指すとともに、「GREEN×EXPO 2027」の誘客にもつなげる。
ヨコハマ未来創造会議の概要
ヨコハマ未来創造会議は、「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」の開催を契機に、これからの社会を担う若者が、環境に配慮した生活や社会の実現に向けて、議論しアクションを起こすきっかけとなる会議体として発足した。横浜に集う多様なステークホルダーと連携しながら、若者たちのアイデアと感性を活かしたアクションを共創している。
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2025.08.09
戸建て住宅に薄型太陽光パネル設置、施工性などを検証 住友不・東電EPら
住友不動産（東京都新宿区）は8月6日、グループ会社の住友不動産ハウジング（同）、東京電力エナジーパートナー（同・千代田区）、TEPCOホームテック（同・墨田区）と共同で、戸建住宅に薄型太陽光パネルを設置する実証実験を開始すると発表した。この実証は、「すみふ×エネカリ」の新商品提供に向けたもので、戸建住宅への接着工法を試行し、商品化への実現性を検証する。
施工性のほか、変換効率や防眩性などを検証
実証で使用する太陽光パネルは、電巧社（東京都港区）提供の「フレキシブルソーラーG+」。1m2当たりの重さは3〜4キログラム、薄さ2.5〜4mmと、超軽量・超薄型が特徴だ。
これをTEPCOホームテックが、住友不動産グループが運営・管理する東京都武蔵野市の「住友不動産の注文住宅 J・レジデンスモデルハウス」および千葉県成田市の「住友不動産の注文住宅 J・アーバンコートモデルハウス」の屋根に設置。太陽光パネルの施工性や耐久性、変換効率や防眩性、また戸建住宅屋根との相性やデザイン性を検証する。
住友不動産グループと東京電力グループは、検証を踏まえ、2026年6月の商品化を目指す。
戸建てへの太陽光導入は、設置場所の制約や初期コストがネックに
住友不動産グループによると、既存戸建住宅への太陽光パネルの設置には、設置場所の制約や耐震補強などの初期コストが障壁だという。今回の実証により、超軽量で薄型な太陽光パネルを住宅へ設置することの実現性が確認されることで、新商品の訴求につながるとしている。
太陽光・蓄電池の普及拡大に向け、2021年に「すみふ×エネカリ」の提供開始
2050年カーボンニュートラル達成に向けては、家庭部門での脱炭素化が重要であるとし、国や自治体による太陽光パネル設置の普及促進・義務化が進んでいる。
住友不動産と東京電力EPは2021年に、脱炭素リードプロジェクト協定を締結。これに基づき、新築戸建住宅および既存戸建住宅のまるごとリフォーム「新築そっくりさん」において、太陽光発電設備および蓄電池の普及を促進する太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」を提供している。
「すみふ×エネカリ」は、住友不動産が施工する新築戸建住宅・既存戸建住宅向けのサービスで、初期費用なし・定額料金だけで太陽光発電設備と蓄電池が利用できる。これまでに約4000件が利用している。
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