2025.08.29

日本ベネックス、本社FIT太陽光発電所を蓄電池併設FIP施設に　運用開始

日本ベネックス（長崎県諫早市）は8月26日、長崎県諫早市に設置したFIT太陽光発電所「ベネックスソーラーポート」のFIP制度移行と蓄電池の併設が完了し、運用を開始したと発表した。発電所の運用は、東芝エネルギーシステムズ（TESS／神奈川県川崎市）がアグリゲーターとして、蓄電池の充放電制御を含めて行う。

宮城県・千葉県3施設、計10MWの太陽光発電をFIPに切り替え

日本ベネックスは2022年4月に開始したFIP制度の活用を積極的に進めており、現在保有する自社発電所48件（出力約63.6MW）のうち24件（出力約43.2MW）の発電所をFIP太陽光発電所として運用する。

また、2023年2月には、東芝ESS太陽光発電による「再エネアグリゲーションサービス」契約を締結し、FIP制度を活用したコーポレートオフサイトPPA（電力販売契約）により電力を供給する取り組みを開始した。取り組み第1弾として、宮城県岩沼市に1施設、千葉県千葉市2施設、計3施設・合計出力約10MW）のFIP制度への切り替えが発表された。

2025.08.27

三菱電機、JAXA事業で宇宙用太陽電池の開発に着手　セルではPXPと連携

三菱電機（東京都千代田区）は8月21日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業で、低軌道衛星向けの国産太陽電池セルや放射線から守るカバーガラス、それらに適合する太陽電池アレイの開発が採択されたと発表した。同社は代表機関として国内サプライヤーと連携し、国内一貫生産体制を構築することで、宇宙用太陽電池部品の低価格化と供給力強化、衛星サプライチェーンの強化を目指す。

衛星市場における宇宙用太陽電池ニーズに対応

今回、JAXAが実施する宇宙戦略基金第1期の公募テーマの一つである「衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証」（分野：衛星等）において、三菱電機を代表機関とする、技術開発課題「国産太陽電池セル・カバーガラスおよび搭載アレイの開発」が採択された。

近年、地球の低軌道に多数の小型衛星を配置し、連携して機能させるシステム「低軌道衛星コンステレーション」をはじめとした衛星市場が拡大している。これに伴い、衛星に搭載される宇宙用太陽電池セルと、宇宙放射線から太陽電池セルを守るカバーガラスの需要が増加し、世界的な供給不足による価格高騰・長納期化が課題となっている。また、宇宙用太陽電池は海外に大きく依存している。

2つのセルを重ねた超軽量薄膜太陽電池セルを開発

PXPは、極薄金属箔を基板に曲がる太陽電池のセルをつなげる技術などを用いて、超軽量薄膜太陽電池セルを開発している。太陽電池セルの材料として使用されるペロブスカイト構造や、銅・インジウム・ガリウム・セレンを主成分とする化合物半導体材料CIGSの研究開発を手がけている。

PXPは、2024年1月には「曲がる太陽電池」を搭載した電気自動車（EV）を作製し、「第16回オートモーティブワールド」に出展している。また、2025年7月に、サントリーホールディングス（大阪府大阪市）と、カルコパイライト太陽電池で稼働する自動販売機の実証実験を開始することを発表している。

2025.08.26

NITE、太陽電池発電の台風被害低減を呼びかけ　対策ポイントを公表

製品評価技術基盤機構（NITE）は8月20日、台風による太陽電池発電設備の電気事故に関する注意喚起を行った。立ち入り検査で確認した事例や地形によって被害傾向が異なる調査結果を踏まえ、事故リスク低減に向け、台風の接近前・通過後に確認すべき対策ポイントをとりまとめ公表した。

屋外に設置される太陽電池発電設備は、強風や豪雨の影響を受けやすく、破損や水没により、感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故・波及事故などのリスクが高まるため、NITEは、電気主任技術者などの管理・設置者に対し、継続的な安全対策の実施を呼びかけている。

太陽電池発電設備における台風事故の地形別被害傾向

今回、NITEでは電気工作物の事故情報データベースを用いて、自家用電気工作物を対象に、太陽電池発電設備の台風被害について、地形に焦点を当てて分析した。各地形に当てはまる場合には、事故が起きるリスクが高いため、特に注意が必要となる。

台風事故リスクを低減するための対策ポイント

台風事故リスクを低減させるため、気象情報の収集や連絡体制の整備、設備の点検実施など、さまざま観点で対策となる。台風接近前の対策と台風通過後の対応ポイントは以下の通り。

台風接近前の対策ポイント

気象情報の確認

・気象庁・自治体・防災機関などから最新の気象情報を入手し、現地の状況を把握

連絡体制の整備・確認

・災害時の緊急連絡体制を事前に整備

・非常時における設備の運用方法などを事前に定める

排水経路の確認

・大雨被害が想定される場合、構内と周辺の側溝や排水口の掃除を行い、落ち葉や土砂などを除去して水はけを確保。電気設備の水没、浸水や土砂流出などのリスクを低減へ

土砂流出・地盤崩壊リスクの確認

・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」の第5条による「支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置」を講ずる

・電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出する恐れがある場合は、補強工事や防護壁の設置、追加の排水ルートの確保などを検討する。崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者・自治体へ通報

設備の固定状況の点検

・強風被害が想定される場合、太陽電池パネルの固定金具や、架台接合部のボルトが緩んでいないか、点検する。また、架台を固定する杭などがきちんと埋まっているかについても点検

設備の破損状況の点検

・太陽電池パネル・架台・PCS・受変電設備など、屋外の電気設備に破損や部品の外れがないか確認

設備の飛散対策

・屋外に飛散が懸念される設備・部品・資材などがないか確認し、屋内への移動や撤去、移動できない場合は固定するなどの飛散防止措置を行う

台風通過後の対応ポイント

安全確認

・設備点検前には、感電や土砂崩れなどの危険がないかを確認する

・点検作業は、電気主任技術者など太陽電池発電設備の知識がある専門人材が行う

臨時点検の実施

・台風通過後は、速やかに臨時点検を行うこと。仮に外観に異常がなくても、内部や電気的な絶縁についても異常がないか確認する

・太陽電池パネル・集電箱・PCSが水没・浸水した場合や、ケーブルが断線した場合には、漏電や感電の恐れがあるため、電気主任技術者などに太陽電池パネルと接続箱の切り離しについて相談する

・電気事故もしくはその疑いがある場合、管轄する産業保安監督部に報告する

迅速な応急処置の実施

・設備の被害が認められた場合は、破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護などの応急処置を行う

被害が生じた設備の修理・改修の実施

・被害が生じた設備は安全を確認した後、適切に修理・改修を行う

・改修に伴う対策としては、架台の補強、架台・設備をより高い位置に移設、排水ルートの改善などが考えられる

2次被害の防止

・破損・飛散した設備への接触による受傷、もしくは浸水した太陽電池パネル・集電箱・PCS・断線ケーブルなどに接近すると感電するため、第三者が感電、けがなどの二次被害に遭わないように対策を行う

2025.08.25

関西電力・BIPROGY・川崎重工、水素発電の環境価値管理実証で連携

関西電力（大阪府大阪市）、BIPROGY（東京都江東区）、川崎重工業（同・港区）の3社は8月22日から、兵庫県姫路市の「姫路第二発電所」にて、水素製造・調達・発電から電力供給までの一連のプロセスで水素をトラッキングし、環境価値を管理する実証を開始する。水素製造のエネルギー源や製造時間・場所など、由来が明らかな電気の提供を目指す。

水素混焼発電で得られた電力の環境価値は識別可能かを検証

同実証では、姫路第二発電所エリア内で製造した低炭素水素に加え、福井県で製造された原子力由来の低炭素水素や、山梨県で製造された再エネ由来のグリーン水素に対しても、個別に30分単位でCO₂排出量の算定と水素のトラッキングを行う。

その上で、水素混焼によって発電された電力が、低炭素水素やグリーン水素由来であることの識別が可能であるかを検証する。また、ノルウェーの第三者認証機関DNVの支援の下、トラッキング方法が国際規格に則していることを検証する。

3社は、この実証を通じて水素発電における環境価値管理モデル構築を起点とし、低炭素水素の価値向上・利用拡大に向けた取り組みを推進する。さらに、今後の事業化に向けた共同検討も進めることで、水素サプライチェーンの確立につなげる考えだ。

関西電力の水素混焼発電、川崎重工業の水素プラットフォーム

関西電力は6月6日に、姫路第二発電所で、日本初となる事業用大型ガスタービンを活用した水素混焼発電に成功した。 同実証は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のGI基金を受け、水素発電の運転・保守・安全対策など、水素発電の運用技術確立を目指す目的で進められている。

川崎重工業は「水素プラットフォーム」（水素流通を一元管理し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム）の開発に取り組み、大林組が取り組む「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」において2024年4月より開始した実証試験により、2025年2月に同プラットフォームを用いた算定方法が国際規格に則していることを検証した。2025年中に同プラットフォームの設計・開発を完了させ、2028年頃の商用化を目指す。

2025.08.24

住友化学とJFEエンジ、ごみ処理施設で膜分離法によるCO2回収の実証開始

住友化学（東京都中央区）は8月19日、JFEエンジニアリング（同・千代田区）および川崎市と共同で、住友化学独自の膜技術を用いたCO₂分離回収の実証試験を実施すると発表した。実証場所は、川崎市環境局が管理・運営するごみ焼却処理施設「川崎市浮島処理センター」で、2026年3月に始める。

ごみ処理施設の排ガスからCO₂を回収する試みは国内初

住友化学らによると、中規模排出源であるごみ焼却処理施設や小規模工場への導入に向けては、設備の小型化や低コスト化が課題だという。

住友化学は2022年5月から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からプロジェクトを受託。OOYOOとともに、共同で分離膜を用いた低圧・低濃度のCO₂分離回収の低コスト化技術開発を進め、これまでに実機サイズの分離膜エレメントの製造や、複数のエレメントを組み合わせたモジュール製造に成功している。2025年4月には、JFEエンジニアリングも事業に加わった。

今回のごみ焼却処理施設の排ガスから膜分離法を用いてCO₂を回収する試みは、国内初の取り組みであり、各者は世界に先駆けて、安価による低圧・低濃度の CO₂分離回収の実現を目指す。

2025.08.23

パナソニックとENEOS、蓄電池を活用したエネマネ実証を開始

パナソニック エレクトリックワークス社（大阪府門真市）は8月18日、ENEOS Power（東京都千代田区）と共同で、家庭や法人の顧客が設置する蓄電池などの低圧機器を制御し、エネルギー利用の最適化を図るエネルギーマネジメント実証を首都圏で開始すると発表した。小売電気事業者と一般家庭・法人顧客のエネルギーコストの削減効果を検証する。実証期間は2025年8月から2028年3月までの予定。

電力市場取引による収益性も検証

さらに、電力市場取引による収益性を検証し、オペレーションを確認する。社会課題の解決および顧客・事業者双方にメリットがある事業の可能性を検証する。

同実証で得られた知見とデータ、長年培ってきた計測・制御技術を合わせることで、今後、小売電気事業者に対しソリューションを展開し、顧客の電気代削減につなげる。

2025.08.22

大和ハウス、蓄電池ビジネスに参入　福岡県で第1号案件8月に着工

大和ハウス工業（大阪府大阪市）は8月18日、福岡県鞍手町の九州工場内テニスコート跡地で、同社初となる蓄電所「DREAM Storage Battery（ドリームストレージバッテリー）福岡鞍手系統用蓄電所」の開発に着手した。同施設では、系統用蓄電所事業の実用化に向けた実証実験が行われる。

なお、同事業は、経済産業省・資源エネルギー庁の2024年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受けている。

2024年度の国内向け蓄電池出荷容量は約8GWh規模に

2050年カーボンニュートラル実現に向け、日本各地では、再エネの導入が進んでいるが、太陽光や風力などの電源は、季節や天候によって発電量が変動し、発電量が多い時間帯や電力需要の少ない時間帯には余剰電力が発生する。

こうした中、蓄電池の重要性は年々高まっている。一般社団法人日本電機工業会によると、2024年度の国内における系統用蓄電所向けの蓄電池出荷容量は約8GWh規模。過去10年で約83倍にまで拡大している。

2025.08.21

再エネの理解進む一方、グリーン水素は途上　3Mが日本人を対象に調査

スリーエム ジャパン（東京都品川区）は8月18日、エネルギー経済に関する日本人の意識調査を行い、その結果を公表した。再エネなどの代替エネルギーに対する日本人の企業への期待は、グローバル平均を上回った。その一方で、グリーン水素に関しては全項目でグローバル平均を下回る結果となった。

7割以上が今後の技術革新に期待、関心のトップは「気候変動問題」

・カナダ・ドイツ・フランス・ブラジル・メキシコ・中国・日本・韓国）の一般市民1万959人から回答を得た。

調査では、まず「技術およびイノベーションは、地球の未来を守る上で不可欠な役割を果たせるか」を尋ねた。その結果、「同意する」（「強く同意する」と「ある程度同意する」の合計）と回答した日本人の割合は、71％（グローバル平均79％、以下同）だった。

続いて、「企業によって科学的ソリューションに基づいた解決が最も期待されるもの」を聞いたところ、「気候変動」が40％（43％）が最も多く、次いで「再生可能または代替のクリーンエネルギー」が39％（33％）の順だった。

グリーン水素は対照的な結果に

グリーン水素の質問では、「私の国の政府は、グリーン水素ソリューションにより多くの投資をするべきだ」への同意が66％と、グローバル平均より14ポイント低く、「私の国のグリーン水素を使用した取り組みについて知識がある」への同意は39％と、グローバル平均より12ポイント低かった。

なお、エネルギーに対する各ソリューションに対する支持は、再エネは72％（79％）、原子力エネルギー58％（62％）、「炭素回収」が68％（73％）などの回答があった。

資金調達の優先度、最多は「経済対策」

調査では、政府が資金調達を優先するべき項目に関する質問も行った。

「次の分野のうち、政府が資金調達を優先するべきと思うものは」との質問に対し、「経済」57％（46％）、「気候変動」41％（44％）、「再エネ」41％（39％）が上位に挙げられた。なお、再エネへの支持はここでもグローバル平均を上回った。

2025.08.20

東京ガスら、カーボンクレジットの信頼性向上を目的としたフレームワーク策定

東京ガス（東京都港区）は8月12日、東京海上日動火災保険（同・千代田区）、日本工営（同）と共同で、カーボンクレジット創出プロジェクトに関与する企業の人権尊重のためのフレームワークを策定したと発表した。リスク評価基準を明確化することで、カーボンクレジットの信頼性向上につなげたい考えだ。

プロジェクト創出で人権侵害、リスクマネジメントの必要性

近年、企業のGHG排出量のオフセット手段の一つとして、カーボンクレジットの活用が広がっている。一方で、一部のプロジェクトでは、現地従業員への不当な待遇や先住民の強制移住など人権侵害に該当する事案が報告されているという。また、現行の国際ガイドラインは、GHG吸収量の担保に重点が置かれ、人権配慮に関する評価項目や管理体制が明確に整理されていないのが実情である。

そこで、東京ガスらは、カーボンクレジットの創出者が満たすべき項目を明記した新たなフレームワークを策定した。

フレームワークは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に基づいて作成されており、人権配慮の取り組みを促進するための指針として活用できる。また、3社は各社内向けの実務基準も策定し、フレームワークの実効性を高めている。

東京ガスグループでは、すでに策定したフレームワークおよび実務基準の内容を社内のカーボンクレジットに関するリスク評価基準に反映し、人権配慮に関する評価項目や管理体制を整理する取り組みを開始している。今後も、同フレームワークを活用し、信頼性の高いカーボンクレジットとそれを活用したソリューションを提供していく。

2025.08.19

資源エネ庁、FIP移行時の蓄電池設置手続き審査の迅速化など3施策開始

資源エネルギー庁は8月12日、FIP制度のさらなる活用推進に向け、同庁ウェブサイト「なっとく！再生可能エネルギー」において、新たな3つの施策を開始すると発表した。FIP事業者向けの環境整備では、全国のアグリゲーターが展開するFIP事業者向けプランを同サイト上に掲載する取り組みを始める。

アグリゲーターとFIP事業者のマッチング強化

FIP事業者向けのプラン掲載は、小規模電源も含めFIP制度の活用促進に欠かせないアグリゲーター（特定卸供給事業者）との接点強化が目的。新たにプラットフォームを立ち上げ、FIP事業者とのマッチングを図るという。9月中をめどに掲載を開始する予定で、掲載希望者は専用サイトで登録が行える。

このほか、同庁は新たに、FIP制度の活用促進に向けた勉強会の開催や太陽光発電におけるFIP移行時の蓄電池設置手続きに関する審査の迅速化を図る。

FIP制度の活用促進に向けた勉強会の開催

FIP制度では、再エネ発電事業者自らが電力需給の状況などに応じて発電事業を実施していくことが重要となる。発電量・市場価格などの変動予測の精緻化・効率化には、アグリゲーターや気象予測関係者、金融機関といった関連プレーヤーとの連携が欠かせないことから、「FIP制度の活用促進に向けた勉強会」を開催することとした。

9月中旬に実施する第1回勉強会では、太陽光発電協会がFIP促進ロードマップやアクションプランを紹介する予定だ。

2回目以降は、以下のような議題を取り扱う。

・事業計画策定やファイナンス組成などの課題に関するヒアリング（第2回）

・アグリゲーション・ビジネスや発電量・気象予測サービスなどの解説（第3回）

勉強会の資料やネットライブ中継リンクは、同庁ウェブサイトに順次掲載される。

太陽光発電におけるFIP移行時の蓄電池設置手続きに関する審査を迅速化

また、FIP制度のさらなる活用に加え、蓄電池設置の推進の観点から、太陽光発電に関して、既存のFIT認定をFIP認定に移行する際に、併せて蓄電池を設置する場合の手続きを改めて周知するとともに、手続きの迅速化に向けて、一部の運用を変更する。

蓄電池設置に関する書類の内容について事前確認を行うことで、変更認定申請の審査期間が短縮される。これまで同様に、FIP移行認定に係る認定通知書を受領してから発電量調整供給契約が開始されるまでの間（上図中（2）～（3）の間）に、蓄電池設置に関する変更認定申請を行うことも可能。9月1日以降、適用開始。