- ホーム
- インフォメーション
-
2025.09.08
CO2排出ゼロのリゾート実現へ 「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」発足
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC／神奈川県横浜市）は9月3日、11月に設立を予定している「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」に発起人として参画すると発表した。同コンソーシアムには、同社のほか、西武ホールディングス（東京都豊島区）など6社が会員企業として参画。事業者と行政が一体となり、軽井沢エリアでのCO2排出実質ゼロを目指す。
再エネ需給マッチングの仕組み構築などを官民連携で推進
新組織の名称は「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」。会員である事業者や自治体が環境に関する課題を設定し、各者の知見共有や協働を通じて、2050年までにゼロカーボンの達成につなげていくことを目的としている。
主な活動は、エネルギー需要と再エネ供給の需給マッチングプラットフォームを構築する取り組みに加え、ゼロカーボンに向けた各種事業、経済的メリットを確保する仕組みづくりの検討・実施など。
発足人（会員）は、西武HD・CCCのほか、東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）、ヤマト運輸（同・中央区）、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）、しなの鉄道（長野県上田市）、長野トヨタ自動車（同・長野市）。自治体からは、軽井沢町長 土屋 三千夫氏、立科町長 両角 正芳氏、御代田町長 小園 拓志氏が加わる。
CCCと中部電ミライズ、軽井沢町で脱炭素化を支援中
CCCは2023年3月、軽井沢町に文化・交流と賑わいを育む地域のコミュニティハブ「軽井沢コモングラウンズ」を開業。同施設を拠点に、中部電力ミライズと連携し、エネルギーの地産地消と最適化に向け社会連携型サービスによるまちづくりを進めている。
エネルギーの地産地消の仕組みとしては、「軽井沢コモングラウンズ」内の店舗や近隣居住エリアに導入した太陽光発電設備を活用し、発電した再エネを地域内で融通するほか、駐車スペースにはEVを配備。これらの取り組みにより、再エネの有効活用を促すとともに、防災拠点としての機能を持つコミュニティの形成を図っている。
2026年春には軽井沢駅前に新たな複合施設が誕生
2026年春には、しなの鉄道「軽井沢」駅北口に新商業施設が誕生し、温浴施設や宿泊施設、飲食・物販店舗などが整備される。CCCはこれら施設の運営を担当する。同社は今後も、「軽井沢コモングラウンズ」や駅北口の新商業施設を活用し、地域の持続可能な発展とカーボンニュートラル社会の実現を推進していく。
記事内容へ -
2025.09.07
太陽光発電機能付きモビリティの実証実験を開始 相鉄HD・横浜市ら
相鉄ホールディングス（相鉄HD／神奈川県横浜市）、HelioX（東京都豊島区）、横浜市は9月4日、相鉄いずみ野線沿線で太陽光発電機能付きモビリティの実証実験を開始した。消費電力やCO2削減量、災害時の活用法などを評価し、将来的な本格運用と横浜市内での展開を探る。
まちづくりプロジェクトの一環で次世代モビリティを検証
同取り組みは、相鉄いずみ野線沿線エリアの脱炭素型のまちづくりを目指す「Future City Project」の一環。横浜市泉区役所と相鉄グループの相鉄リフォーム（神奈川県横浜市）が、HelioXの太陽光発電機能付きモビリティを業務用車両として試験導入し、走行データを収集、次世代モビリティとしての実現可能性を検証する。
実証では、既存の移動手段に対する代替性や拡張性を評価するため、以下の指標を収集・分析する。
・消費電力
・CO2削減量
・走行回数
・走行距離
・利用人数
・利用者へのアンケート
相鉄HDと横浜市建築局は、事務局として広報活動や住民アンケート、本格運用の可否判断を行う。HelioXは実証の管理運用および広報活動、データ分析・検証、横浜市泉区役所と相鉄リフォームは試験導入の実施、データ提出を担当する。
災害時活用も視野、地域住民への体験会も実施
実証は、平時の利用だけでなく、災害発生時の活用などの項目も含まれるという。将来的には、相鉄いずみ野線沿線をはじめ横浜市内全域での脱炭素型まちづくりや新たな交通インフラとしての可能性を探る方針だ。また、実験期間中には地域交流イベントでの車両展示や体験会も行い、地域住民が次世代モビリティに触れる機会を設け、理解促進を図る。実証は2026年3月末に終了し、4月には全体評価および取りまとめを行う予定だ。
スタートアップのHelioX、2024年11月から事業展開
太陽エネルギーを活用したマイクロモビリティソリューションを提供するスタートアップであるHelioXは、2024年11月に日本市場での事業展開を開始した。観光地や都市周辺生活圏での太陽光で駆動するスクーターのシェアリング事業などを手掛ける。
記事内容へ -
2025.09.06
良品計画とJERA、再エネ新会社設立 店舗のCO2削減へ
良品計画（東京都文京区）とJERA（同・中央区）は9月1日、再エネ発電事業を手がける合同会社MUJI ENERGY（ムジエナジー）を設立した。JERAの知見に基づき太陽光発電所を開発。創出した環境価値は良品計画が全量取得し、「無印良品」店舗のCO2排出量削減に活かす。
初年度に13MW開発目指す、バーチャルPPAの仕組み活用
良品計画は、2030年までにグループ全体のGHG排出量（スコープ1・2）を2021年8月期比で50％削減するという目標を掲げ、これまでも単独店舗への太陽光パネル設置や再生中エネメニューへの切り替えを推進してきたが、今回バーチャルPPAによる追加性のある環境価値の創出に向け新会社を設立した。
MUJI ENERGYでは、初年度に約13MW規模の太陽光発電設備の開発を予定している。これは良品計画の年間電力使用量の20％に相当し、年間約8000トンのCO2排出量削減が見込まれる。用途としては、無印良品のテナント店舗における電力由来のCO2排出量削減に利用される。
新会社が創出した再エネの環境価値は、JERAの子会社であるJERA Cross（東京都中央区）を通じて、再エネの環境価値のみを取引するバーチャルPPAの仕組みを活用し、全量を良品計画に提供する。なお実際の電力は日本卸電力取引所（JEPX）で売電される。
良品計画の出資比率は80％で、新会社は同社の連結子会社となる。両社は新会社を通じて再エネ導入を拡大し、地域・社会課題の解決と脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。
再エネとゼロエミッション火力を推進するJERAグループ
JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売まで一連のバリューチェーンを保有するエネルギー企業。再エネとゼロエミッション火力により、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO2ゼロの実現を目指す。JERA Crossは、戦略やテクノロジー、再エネ供給能力を強みとし、再エネの導入支援からエネルギーの需給運用、24／7カーボンフリー電力の提供など、企業のGX推進を一気通貫で支援している。
記事内容へ -
2025.09.05
ENEOS系、エプソンに実質再エネ100％電力供給 オフサイトPPA活用
ENEOS Power（東京都港区）は9月1日から、セイコーエプソン（長野県諏訪市）向けに、オフサイトPPAの仕組みを活用した実質再エネ100％電力の供給を開始した。新設する太陽光発電設備や既存のバイオマス発電由来の環境価値を活用する。
太陽光・バイオマス発電など多様な電源を組み合わせ、安定供給を図る
ENEOS Powerは今後20年にわたり、太陽光発電所から発電される電気を、エプソン日野事業所に環境価値とともに供給する。
実施にあたっては、事業所の消費電力量と太陽光発電量を30分単位で一致させる形で提供するという。発電が行われない夜間や天候不良時など、太陽光で賄えない分は、ENEOS Powerが提供するRE100技術要件に準拠したバイオマス発電由来の電力メニューを活用する計画だ。
セイコーエプソン、2021年に「RE100」に加盟
セイコーエプソンは2021年4月に、事業活動で使用する電力の100％再エネ化を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟。2024年1月には、グループの全世界拠点において使用電力をすべて再エネに転換したと発表した。今回の契約により、国内での持続可能な電力利用がさらに進む見通しだ。
ENEOS Powerは、再エネ電力と環境価値を30分同時同量で提供するPPA事業やグループ会社が開発・保有する再エネ電源を活用し、顧客の脱炭素化を支援している。
記事内容へ -
2025.09.04
日立ら、太陽光パネルの板ガラスを回収 粉砕せずにオフィス家具に再利用
日立製作所（東京都千代田区）、トクヤマ（同）、イトーキ（同・中央区）は9月1日、廃棄が課題となる太陽光パネルから板ガラスを回収し、オフィス家具の部材に再利用する実証を行ったと発表した。トクヤマの技術で太陽光パネルから高品質ガラスを回収し、日立の評価技術で劣化を確認することで粉砕せず再利用を実現。イトーキが会議ブースを試作し、CO2排出量を最大50％削減した。
2024年から共同研究を開始した3社、大量廃棄問題に対応
寿命を迎えた太陽光パネルの大量廃棄が2030年代以降に見込まれる中、その約6割を占める板ガラスの再利用方法の構築は急務といえる。従来は粉砕して路盤材やガラス原料として活用する方法などが検討されてきたが、長期間の屋外使用で生じる「亀裂」や「アルカリ溶出」といった劣化の影響を評価せずに再利用することは、安全性や耐久性の面で課題となっていた。
こうした状況を受け、日立製作所・トクヤマ・イトーキの3社は2024年9月から共同研究を開始し、太陽光パネルから回収した板ガラスを粉砕せず家具部材に活用する実証を実施した。
今回、トクヤマが低温熱分解法で高品質な板ガラスを回収し、日立が非破壊強度推定技術により劣化の有無を検証。イトーキが回収ガラスを活かした会議ブースを試作した。回収したガラスの強度を推定し、合わせガラスに仕上げることで、オフィス家具部材として使用可能であることを確認。また、新規にガラスを製造する場合と比較し、CO2排出量を最大50％削減できると推算した。
3社は今後、オフィス家具のほか建材分野など多様な領域のパートナーと連携し、サプライチェーンの構築や事業モデルの検討、さらなる品質検証と評価技術の標準化を推進する。業界全体での協創や標準化を呼びかけることでリサイクルの社会実装を目指す。
3社の技術やソリューションを集結
今回の取り組みでは、それぞれが開発した技術やソリューションを集結し、太陽光パネルから回収した板ガラスを、安全かつ高品質なままで再利用することが実現した。
トクヤマの低温熱分解法
トクヤマは、使用済み太陽光パネルを構成する板ガラスやセル、インターコネクタを高品質に回収できる技術を独自の低温熱分解技術を用いて確立した。熱分解条件と処理工程を最適化することで、主な部材の原料化（水平リサイクル）する技術を活かし、板ガラスをそのまま製品化するための品質管理や処理工程に反映。より高品質な部材供給を可能にした。
日立の非破壊強度推定技術
日立は、ガラスの劣化要因である「亀裂」と「アルカリ溶出」の強度への影響を複合的に評価し、劣化要因を判別する画像処理と組み合わせることで、回収ガラスの強度を推定する技術を開発した。これにより、回収ガラスの安全性と耐久性を確保したアップサイクルが実現した。
イトーキ、回収ガラスを意匠に活かした会議ブース
イトーキが試作した会議ブースは、回収ガラスの微細な凹凸をそのまま活かし、視線を遮る意匠に取り込んだ。板厚が限定されサイズも不均一な回収ガラスを効率的に再利用する為、合わせガラス化で安全面へ配慮。ガラス面とスチール面を混合させて強度を保持したパネル構造で再設計したという。さらに、ソファ張地にはイトーキが取り組んできたアップサイクル素材も組み合わせるなど再生材への新たな価値の創造に取り組んだ。
記事内容へ -
2025.09.03
ブドウの雨よけに薄膜太陽光パネル、蓄電力で夜間照射し着色向上 山梨県
山梨県は8月27日、ブドウ棚の雨よけに設置した有機薄膜太陽電池の電力を活用し、ブドウの着色向上を図る世界初となる実証の結果を報告した。光を透過する有機薄膜太陽電池は、日中の太陽光をそのまま果実に届けながら発電することが可能で、蓄電した電力で夜間にLED照射することでブドウ果実の着色が向上した。
有機薄膜太陽電池を活用した実証
実証は7月から、公立諏訪東京理科大学と共に「発電」と「農業栽培」の両立を目的として実施した。
ブドウ園の簡易雨よけにフィルム状の有機薄膜太陽電池を設置し、発電した電力をバッテリーに蓄電。蓄電した電力で夜間にLEDライトを照射し、県オリジナル品種「サンシャインレッド」の着色を促す仕組み。
従来の栽培では、地面に白色のマルチシートを敷き、反射光で果房を照らすことで着色を促してきたが、今回の方法では太陽の透過光と夜間のLED照射を組み合わせた。この結果、果実の着色向上が確認できた。
軽量で農地活用に適応
使用した有機薄膜太陽電池は厚さ0.3mm、重さ0.4kg／m2。軽量で柔軟性があり、農地での利用にも適している。色の選択性と再現性に優れており、鉛やスズを含まず有機物を使用する技術のため安全性が高く、従来の光を通さない太陽電池と異なり、栽培と発電の両立が可能だという。
カーボンフリー農業体系の構築を目指す
県は、実用化に向け2027年まで実証を続けるとしており、将来的には、ビニールハウス全体への活用や水素利用によるカーボンフリー農業体系の構築を目指す。
記事内容へ -
2025.09.02
シーラソーラー、太陽光発電適地判定システムで用地選定時間を1／10に短縮
太陽光発電の施工・販売を行うシーラソーラー（愛知県名古屋市）は8月27日、東京大学発スタートアップのDataPrism Technologies（東京都文京区）と共同開発した「発電所適地判定システム」を本番環境に導入したと発表した。候補地抽出から地主などとの交渉開始までの時間を約1／10に短縮できる。煩雑を極めていた発電所用地の選定業務を効率化し、農地を活用した再エネ事業拡大を加速していく。
スピード、スケール、競争優位性でメリット
シーラソーラーが共同でした「発電所適地判定システム」では、農地ビッグデータを軸に膨大な地理情報を瞬時に解析し最適な発電所候補地をリストアップする。
再生可能エネルギーの導入拡大において、「発電所建設に適した土地の確保」が大きなハードルの一つとなっている。特に農地や遊休地の活用には、農振法区分や地目、ハザードマップ、航空写真、送電網の空き容量など、多岐にわたる条件を精査する必要があった。
このシステムでは、農地ビッグデータの活用と、独自フィルタリングロジックによる自動判定で、発電所適地をリストアップする。導入効果として、候補地発掘からアプローチまでの時間削減、網羅的なスクリーニングにより候補地数が増加・案件創出力を強化、他社に先行して優良な農地を確保する体制の構築（競争優位性）を挙げている。
具体的なシステムの機能として、農地情報、航空写真、ハザードマップ、系統空き容量など多様なビッグデータを単一プラットフォームに集約し、地理情報を一元管理する。複数のサイトを横断する必要がなく、ワンストップで候補地を評価する。
さらに、独自に構築したフィルタリングロジックに基づき、条件を満たす農地を自動で抽出し、候補地リストを即時生成する。従来数週間を要していたプロセスを、数日以内に短縮できる。
直感的なUIでは、候補地を地図上にワンクリックで表示し、面積や地目、系統容量、災害リスクを同時に確認可能。抽出結果は関係者間で即座に共有でき、地主や自治体との交渉へと迅速な移行を可能にするという。
新たなデータを取り込み判定精度向上へ
シーラソーラーは、このシステムにより、全国的な発電所開発のペースを加速させ、より安定的かつ持続可能な電力供給体制を整備していく。さらに、全国の農地活用を促進することで、地域経済の活性化と脱炭素社会の実現に貢献していく。
今後は、日射量や気象実測値、土地の傾斜角度、利用区分などの新たなデータを段階的に取り込み、判定精度を一層高めていく。また、衛星画像を活用した土地利用解析や発電量シミュレーションなどの高度機能を実装し、データに基づく意思決定を推進する。
記事内容へ -
2025.09.01
軽量・薄型太陽電池の国内市場、2040年度に449億円 民間調査
総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済（東京都中央区）は8月27日、次世代型太陽電池のうち、フィルム型ペロブスカイト太陽電池や軽量型結晶シリコン、有機薄膜などの軽量・フレキシブル太陽電池の国内市場を調査した。2040年度の国内市場は、2024年度の4.9倍に相当する449億円に拡大する見通しだという。
2025年度は市場規模139億円予想
この調査によると、現状は軽量型結晶シリコン太陽電池の商用化が先行しており、建物に後で据え付けるBAPVとして、産業施設や住宅の屋根への設置が目立つ。2024年度の軽量・フレキシブル太陽電池の市場規模は100億円弱、2025年度は139億円が見込まれる。
さらに現在、官民挙げて開発・量産化に取り組んでいるフィルム型のペロブスカイトが商用化されれば、2040年度には市場規模は449億円に達する可能性があるという。
フィルム型のペロブスカイトは軽量で折り曲げられるのが大きな特長。柔軟な太陽光の設置が可能になることから、次世代型太陽電池の「主力」として期待されている。
ペロブスカイト、現在は商用化には至らず
2040年に約4兆円規模になると同社が予測するペロブスカイト電池の世界市場だが、国内における現状は、大学発ベンチャーや化学系メーカーなどが開発に取り組んでいるものの、試験的な少量生産などが多く、商用化には至っていない。
これらの太陽電池については、2030年度前後をメドに建物の屋根や壁面、窓、自動車のルーフなどに搭載できるようにする研究開発が進む。2030年度ごろに市場が本格化するとみられるが、先行きは不透明だ。
ペロブスカイト参入企業などに調査
調査は2025年5月～7月、フィルム型ペロブスカイト太陽電池への参入企業5社（リコー、東芝、積水化学工業、アイシン、PXP）、軽量型結晶シリコン太陽電池の参入企業3社（京セラ、Aiko Energy Japan、電巧社）、有機薄膜太陽電池の参入企業2社（MORESCO、東洋紡）を対象に実施。 富士経済による関連企業・団体などへのヒアリング、関連文献調査、社内データベースに基づき調査した。
記事内容へ -
2025.08.31
つばめBHBとみずほ銀、アフリカでグリーン水素・アンモニア事業化で協業
スタートアップ企業のつばめBHB（神奈川県横浜市）は8月26日、みずほ銀行（東京都千代田区）と、グリーン水素・アンモニアのアフリカ経済への活用に関する連携・協力覚書（MOU）を締結したと発表した。 つばめBHBのアンモニア製造技術と、みずほ銀行のアフリカ地域のネットワークを活用し、グリーン水素・アンモニアの事業化を進める。
「エレクトライド触媒」を用いた新たなアンモニア製造技術をアフリカで活用
つばめBHBの発表によると、アフリカ諸国の多くは肥料やエネルギーを輸入依存している状況で、国際市況の変動に対し脆弱な環境にあるという。
つばめBHBは、これまで小規模分散型のアンモニアプラントを軸に、各地域にある、水や空気、再エネを活用しながら、グリーン水素・アンモニア、低炭素肥料の地産地消事業を展開している。同社の取り組みは、国内外で高く評価されており、2023年には新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と科学技術振興機構（JST）実施の「大学発ベンチャー表彰2023」で、総合開発機構理事長賞を受賞した。
同社のアンモニア製造では、「エレクトライド触媒」と呼ばれる特殊な触媒を用いる。同触媒技術は、従来のハーバーボッシュ法を用いたアンモニア合成と比べて、より低温・低圧の条件下で高効率にアンモニアを生成し、アンモニア製造の小規模化にもつながるという。
みずほ銀、TICAD9で5件のMOU締結
両社のMOU締結式は、8月20日〜22日まで横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で交わされた。なお、みずほ銀行は今回、本件を含め計5件のMOU締結した。
・アンゴラ共和国での資金調達多様化・ECAファイナンスなどの分野での協働
・南アフリカ共和国での日系企業の南アフリカへの投資促進に関する協働
・ナミビアのグリーン水素プログラム
・西アフリカ地域での資金調達多様化・トレードファイナンス・プロ ジェクトファイナンスなどの分野での協働
記事内容へ -
2025.08.30
日立産機、空気圧縮機更新でのCO2削減量をクレジット化 新サービス開始
日立産機システム（東京都千代田区）は8月26日、空気圧縮機を更新することで、CO2排出削減量をクレジット化するサービスを開始すると発表した。設備監視機能によりデータを自動収集・分析し、代替前からのCO2排出量改善分をJ－クレジット化、売却によって得た収益を利用者に還元する。
出力37kW機1台を最新機器更新で、CO2排出量年間約9トン削減
同サービスは、高効率でデジタル化された顧客の設備から得られるデータを、日立の専門知識を用いて新たな価値に転換し提供するというもの。具体的には、日立のLumadaソリューションである設備監視サービス「FitLive」を通じてデータを自動収集・分析する。
FitLiveに対応した日立産機の空気圧縮機は常時データモニタリングが可能。日立産機のドメインナレッジと組み合わせることで、CO2削減量を容易に把握できる。日立産機の試算によると、出力37kWの空気圧縮機1台を最新モデルに更新することで、CO2排出量は年間約9トン削減できるという。
このほか、CO2削減量の算出に加え、J－クレジットの申請・売却まで日立産機が一括で手がける。ユーザーは契約後、設備を使用するだけで同サービスを利用できる。今後は2025年度中に運用試験を開始し、2026年度に事業化する予定。
J－クレジットを利用したクレジット削減のプロセス
J－クレジットは、「ベースライン方式」と呼ばれる手法で削減量を算定する。更新した設備の稼働に必要なエネルギーを、更新前の設備で賄ったと仮定した場合と比べて改善した分がクレジットとして認証される仕組みだ。
日立産機は算定したCO2削減量を基に、J－クレジット制度事務局に申請を行い、認証済みクレジットを需要者に売却し、売却益をユーザーにら還元する。
世界全体のGHG排出量のうち、約3分の1が産業分野によるもの
国際エネルギー機関（IEA）が実施した2024年調査によると、グローバル全体のCO2排出量のうち約3分の1が産業分野に由来している。こうした中、企業は、技術的な理由などから避けられない排出を、GHG削減活動への投資などで排出量を埋め合わせるカーボンオフセットを行っている。J－クレジットもその手段の一つである。
記事内容へ
