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2023.06.13
日本初のLNG燃料フェリー就航を物流環境大賞に決定
日本物流団体連合会(東京都千代田区)は6月6日、第24回物流環境大賞の受賞者を商船三井グループのフェリーさんふらわあ(大分県大分市)による「日本初のLNG燃料フェリー『さんふらわあ くれない』大阪別府航路へ就航」に決定したと発表した。
同賞は日本物流団体連合会が2000年に創設したもので、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人に対して贈られる。実輸送を担う物流事業者に限らず、環境負荷低減に貢献した利用運送事業者や荷主企業も対象。
LNG燃料の使用でSOx排出量はほぼ100%削減
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2023.06.12
大阪ガスら3社、2025年系統用蓄電事業開始へ 新会社設立
大阪ガス(大阪府大阪市)は6月7日、伊藤忠商事(東京都港区)、東京センチュリー(同・千代田区)とともに、新会社「千里蓄電所」(大阪府大阪市)を設立し、系統用蓄電所事業を開始すると発表した。
新会社を通じて、蓄電池を電力系統に接続し充放電することで、再エネの出力変動を補完。電力系統の安定化に貢献していく。
3電力市場で運用、2025年運転開始予定
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2023.06.11
営農型太陽光発電で荒廃農地再生へ オリーブを栽培
千葉エコ・エネルギー(千葉県千葉市)は6月7日、日東工業(愛知県長久手市)が静岡県掛川市で5月から稼働を開始したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)施設「サファLink-ファーム掛川-」の実証実験において、オリーブ栽培のための荒廃農地再生計画や栽培計画の立案、許認可取得のサポートを実施したと発表した。
社会課題解決へ荒廃農地の活用、労働力シェアなど実施
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2023.06.10
トヨタの再エネ由来水素製造プロジェクト、中部圏低炭素水素認証制度に認定
愛知県は6月2日、トヨタ自動車(愛知県豊田市)が申請した低炭素水素製造に関する事業計画「元町工場太陽光アルカリ水電解水素製造プロジェクト」を、「中部圏低炭素水素認証制度」に基づき認定したと発表した。
年間11万5200Nm3製造予定
トヨタ自動車は今後、同社元町工場において、太陽光発電の電力により水を電気分解して低炭素水素を製造し、電気自動車「bZ4X」の車載電池の組付工程で使用する乾燥用水素バーナーの燃料として利用する。
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2023.06.09
INPEXら、次世代蓄電池を開発する米テラワット・テクノロジーに出資
TeraWatt Technology(米国カリフォルニア州)は6月5日、Pre-Cラウンドにおける資金調達を実施したと発表した。既存投資家のTemasek、Khosla Ventures、ジャフコグループに加え、同ラウンドでは日本政策投資銀行、INPEXなどが参加した。
今回調達した資金は、高エネルギー密度・高出力密度型リチウムイオン電池のパイロット製品ラインナップ強化、量産実証を目的とした大型開発施設の立ち上げなどに充当し、様々な電動デバイスの商用化をより具体化するとしている。さらに、顧客とのサンプルワークを通じた協業を加速する計画だ。
軽く・小さく・パワフルで安全な次世代リチウムイオン電池を商用化へ
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2023.06.08
北海道釧路町にオンサイトPPAでソーラーカーポート スマートソーラー
スマートソーラー(東京都中央区)は6月5日、再生可能エネルギーの地産地消を推進する取り組みの一環で、北海道釧路町役場の駐車場に、オンサイトPPA(電力購入契約)の仕組みを活用して177KWのソーラーカーポートと充電ステーションを設置したと発表した。
同町役場庁舎に設置された太陽光発電設備は、2021年4月に完成した屋上の太陽光パネル82kWと、今回増設したソーラーカーポート177kWにより、合計設置容量が259kWとなった。年間予想発電量は241MWh、CO2削減効果は年間約128トンを見込んでいる。
PPA事業を行う目的会社(SPC)「SC釧路町合同会社」を設立
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2023.06.07
YKK、世界31拠点で購入電力100%再エネ化 22年度実績公表
YKK(東京都千代田区)は6月5日、2022年度実績として、世界31拠点において購入電力を100%再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。2021年度より20拠点増加した。
YKKは、2050年までに「気候中立」(実質排出ゼロ)を達成するための持続可能性目標「YKKサステナビリティビジョン2050」を掲げ、グローバル各拠点で取組みを加速させている。温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた施策の一つとして、再エネ由来電力の使用を増やしている。また、自社内における再エネ由来電力の使用量拡大に関する取組みとして、各拠点で太陽光発電設備の設置も進めている。
中国エリアでは製造全拠点で購入電力100%再エネ化を達成
中国エリアにおいては、製造全拠点で購入電力100%再エネ化を達成した。上海YKKジッパー社閔行工場と臨港工場においては、2021年度にPPA(電力購入契約)モデルによる太陽光発電設備を導入している。
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2023.06.06
パナソニック、社内炭素価格2万円/tを試行導入 スコープ3のCO2削減も
パナソニック(東京都港区)は6月2日、自社バリューチェーン全体におけるスコープ3のCO2排出削減と、社会へのCO2削減貢献量を投資の判断基準とするインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を、2023年度から試行導入すると発表した。これにより、「カーボンニュートラル」(脱炭素)と「サーキュラーエコノミー」(循環経済)に貢献する事業の競争力強化を加速させるとしている。
炭素価格は20,000円/t-CO2に設定し、2023年度中に、家電事業を担当する「くらしアプライアンス社」で先行導入する。脱炭素と循環経済に貢献する事業に優先的に長期投資を実行し、効果検証を行いながら、制度のさらなる向上を図る。2024年度には、将来的な全社導入に向けて、順次拡大していく予定。
事業特性に応じたICP制度を活用へ
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2023.06.05
世界の再エネ増加量、23年は前年比1.3倍に 送電網への投資が必要
国際エネルギー機関(IEA)は6月1日、再生可能エネルギー市場に関する報告書「Renewable Energy Market Update」を公表した。世界的なエネルギー危機をきっかけに、太陽光発電と風力発電の容量の年間増加量が過去最大になることを明らかにした。また、さらなる増加のためには今後送電網に投資する必要があると呼びかけた。
報告書によると、現在、政策的な機運の高まり、化石燃料価格の上昇、エネルギー安全保障への懸念から、太陽光発電と風力発電の導入が急速に進んでいる。2023年の世界の再エネ容量の年間増加量は前年比で1.3倍になることがわかっている。
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2023.06.04
岩谷ら、日豪グリーン水素供給網構築へ 31年以降に約26万トン/年製造
岩谷産業(大阪府大阪市)は5月29日、日本、豪州、シンガポールの5社で、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模に製造・液化し国内外に輸出・供給するCQ-H2プロジェクトの基本設計作業(FEED)を共同で実施することに合意したと発表した。
岩谷産業のほか、関西電力(同)、丸紅(東京都千代田区) 、豪州クイーンズランド州政府所有のエネルギー・インフラ企業Stanwell社、Keppel社(シンガポール)の5社が、同月26日に契約を締結した。同プロジェクトで製造されるグリーン水素は、日本へ輸出および、同州グラッドストン地区のアンモニア合成施設へ供給(その一部はオーストラリア国内で地消)される。
2031年以降に約26万トン/年のグリーン水素製造を目指す
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