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2023.05.19
群馬県上野村に「地域マイクログリッド」 太陽光設備一式導入
東京エネシス(東京都中央区)は5月16日、群馬県多野郡上野村から受注した地域マイクログリッドの取り組みにおいて、太陽光発電設備一式を導入したと発表した。
小学校や村営給食センター、村営住宅の防災施設に、太陽光発電・非常用発電機・蓄電池が設置された。今後はエネマネシステム(EMS)により制御する。
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2023.05.18
清水建設に追加性のある再エネ供給 低圧太陽光190カ所を新設、CEC
クリーンエナジーコネクト(CEC/東京都千代田区)は5月16日、清水建設グループ向けに、追加性のある再生可能エネルギー由来電力の提供を開始したと発表した。清水建設の100%子会社で小売電気事業者のスマートエコエナジー(SEE/同・中央区)とグリーン電力提供サービス契約を通し、SEEを通じて供給する。
CECが清水建設グループ専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を全国各地に約190カ所、17MW-DC開発する。発電したグリーン電力は清水建設が施工する建築・土木工事の作業所に、SEE社を通して供給し、施工時に使用する電力を再エネ化する。同社によると、年間約1,700万kWhの工事電力を脱炭素化するとともに、同約7,500t-CO2のCO2排出量の削減効果が見込めるという。
「追加性」のある再エネで需要家の脱炭素実現に貢献
近年、温室効果ガス(GHG)排出量削減のために再生可能エネルギーの需要が増える中、化石燃料の代替に繋がる新たな再生可能エネルギー設備に対する投資を促す「追加性(additionality)」が国内外で注目されている。
クリーンエナジーコネクトとスマートエコエナジーは4月に、第一生命保険(同・千代田区)が首都圏に保有するオフィスビル12棟に対し、オフサイトコーポレートPPAを活用して再エネ電力を供給することを発表するなど、追加性のある再エネ電力と環境価値の提供についての実績がある。
両社は今後も相互連携と協業範囲を拡大していくことで、追加性のある再エネの普及や需要家の脱炭素実現に貢献したいとしている。
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2023.05.17
七十七銀行、自己託送で再エネ調達 未利用地に2MWの太陽光発電
七十七銀行(宮城県仙台市)は5月12日、東北電力(同)の100%子会社である東北エネルギーサービス(東北ESCO/同)と、自己託送方式によるオフサイトコーポレートPPAサービスに関する契約を締結したと発表した。2024年までの竣工・電力供給開始を目指す。供給開始により、年間約1,237tのCO2排出量削減につながると想定している。
七十七銀行が宮城県富谷市に所有する総合グラウンドの未利用地に、約2,000kWの太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷」を設置。発電した再生可能エネルギー由来の電力を、自己託送により、一般送配電事業者(東北電力ネットワーク)の送電ネットワークを利用して、七十七銀行の本店ビルと一部の店舗等へ供給し自家消費するもの。
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2023.05.16
福島県鮫川村で、約41MWメガソーラーが運転開始 シャープエネらが出資
シャープエネルギーソリューション(SESJ/大阪府八尾市)は5月11日、芙蓉総合リース(東京都千代田区)と共同出資する合同会社鮫川エナジー(大阪府八尾市)が、福島県東白川郡鮫川村で、「鮫川青生野(さめがわあおの)太陽光発電所」の商業運転を開始したと発表した。放牧地跡地に建設、年間予測発電量は約4400万kWh。
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2023.05.15
オムロン、国内の電子部品工場で太陽光発電電力による生産を開始
オムロン(京都府京都市)は5月15日から、電子部品事業の国内すべての生産拠点5カ所で太陽光発電システムを活用した生産を開始すると発表した。年間約1,200トンのCO2排出量の削減効果を見込んでいる。
同社では2024年度までに国内生産拠点の使用電力の再生可能エネルギー100%化を目指している。クリーンエネルギーで生産されたデバイス&モジュールの提供を加速し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしている。
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2023.05.14
ホンダとGSユアサ、EV用電池の研究開発会社を設立
本田技研工業(東京都港区)とGSユアサ(京都府京都市)は5月11日、電気自動車(EV)搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオン電池の研究開発を行う新会社設立に関して、合弁契約を締結したと発表した。
新会社名は「Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」(京都市)。両社が折半で設立する。資本金20億円、資本準備金20億円。代表取締役社長には、ホンダの山本 康一氏、代表取締役副社長にはGSユアサの細川 正明氏が就任する予定。新会社は2023年中の設立・事業開始を予定。なお、新会社の設立・事業開始は、関係当局の許認可の取得等を条件としている。
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2023.05.13
大阪ガスとシェル、国内工場のCO2を海外に貯留へ CCSの検討開始
大阪ガス(大阪府大阪市)は5月9日、英石油大手シェルの現地法人シェル・シンガポール(シンガポール)と、CCS(CO2回収・貯留)バリューチェーン構築に関する共同検討を開始すると発表した。日本国内の工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地に貯留することを目指す。
CO2の排出削減に課題を抱える日本国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定した、CCSバリューチェーン全体の事業性評価を実施する。
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2023.05.12
日清食品グループ、社内炭素価格を導入 21,600円/t
日清食品ホールディングス(東京都新宿区)は5月10日、2030年度までのCO2排出量の削減目標を2℃未満から1.5℃未満に引き上げるとともに、CO2の価格を独自に設定し設備投資時の判断基準とする「インターナルカーボンプライシング制度(ICP制度)」を導入すると発表した。
ICP制度における社内炭素価格は21,600円/t-CO2。制度対象は国内事業所での省エネルギー設備投資や再生可能エネルギーの導入だ。対象となる案件のCO2排出量に対し、社内炭素価格を適用し金額換算したものを、投資判断の参考とする。社内炭素価格は、CO2排出量削減の進捗や外部環境の変化などを踏まえて適宜見直す。
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2023.05.11
村田製作所、レノバと60MW規模のバーチャルPPA契約
村田製作所(京都府長岡京市)は5月9日、レノバ(東京都中央区)と、新設する非FIT・FIP太陽光発電所由来の非化石証書を長期間にわたり買い取る「バーチャルPPA」による環境価値売買契約を締結したと発表した。新設する太陽光発電所の発電容量はACベースで60MW。年間発電量予測は約100GWhで、年間4.4万トンのCO2削減効果を見込んでいる。
契約に基づき、レノバは新たに小規模分散型太陽光発電所を開発。新設・保有する再エネ発電所由来の非FIT非化石証書を村田製作所に販売し、発電した電力は卸電力取引所に売電する。事業主体は、レノバが100%出資する子会社の第一太陽光発電合同会社が担う。
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2023.05.10
スギ薬局、113店舗に自家消費型太陽光導入 PPA活用
スギ薬局(愛知県大府市)は5月8日、関西、中部、関東の113店舗の屋根上に、オンサイト型PPA(電力購入契約)モデルを活用した自家消費型太陽光発電システムを導入すると発表した。年間の想定発電電力量は約7,846MWh、同CO2排出削減量は約3,408t-CO2を見込んでいる。
同システムは2月から順次稼働を開始している。なお、オンサイトPPAサービスは、興環テクノ(愛知県名古屋)とNTTスマイルエナジー(大阪府大阪市)によるもの。自家消費太陽光発電システム導入にあたっては、オムロンソーシアルソリューションズ(東京都港区)の完全自家消費専用パワーコンディショナを採用した。
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