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2023.01.17
レノバ、PPAで非FIT太陽光電力供給 エバーグリーン・マーケティングに
レノバ(東京都中央区)は1月12日、小売電気事業者のエバーグリーン・マーケティング(同)と、非FIT太陽光発電所の電力販売契約(PPA)を締結したと発表した。取引規模は最大約5,000kW(ACベースの想定値。DCベースでは最大約9,000kW)。電力販売期間は20年。
レノバが新規に太陽光発電所を開発し、同発電所で発電した電力をエバーグリーン・マーケティングに直接販売する。レノバが100%出資する事業会社「第一太陽光発電合同会社」が事業主体となり電力を供給する。
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2023.01.16
屋根上太陽光発電+EVでCO2排出76%削減 東北大がインドネシアで実証
東北大学大学院 環境科学研究科の小端拓郎准教授らの研究グループは、1月5日、インドネシアの首都ジャカルタで、屋根上太陽光発電(PV)と電気自動車(EV)用蓄電池を組み合わせたシステムを活用し脱炭素化の効果を検証する実証実験を行った結果を発表した。
インドネシアの研究者らと協力し分析した結果、屋根上PVの活用については、同国のPVのコストの下落に伴い、2030年には8~15%程度のエネルギー経費の削減に繋がることがわかった。さらに、EVを蓄電池として活用することで、電力と自動車の運転に伴うCO2排出の76%~77%のCO2排出削減につながると同時に、エネルギーコストについて33~34%の削減に繋がることがわかったと報告した。
低緯度地域にあるジャカルタは、太陽の正中高度が年間を通じて大きいため、屋根の角度や方位によってPVの発電量がさほど変わらず、地理的な条件がPV施設の経済性に優位であることもわかった。
同研究グループは、屋根上PVとEVを活用して経済性の高い脱炭素化を実現する「ソーラーEVシティー」構想(PVとEVを組み合わせた都市の電力システム)を提案し、研究を進めている。公平で持続可能な世界の実現には、発展途上国の発展を促しながら急速な脱炭素化を実現する社会的・技術的な道筋を明らかにすることが求められている。そのためには、急速に価格が安くなっているPVシステムを都市で活用することが大きなカギとなるという考えを示している。
これまで日本の都市を分析してきたが、発展途上国の都市における屋根上PVとEVの効果が明らかではなかったという。
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2023.01.15
ワイヤーエナジー、徳島の3企業5施設に自家消費型太陽光を設置
ワイヤーエナジー(徳島県徳島市)は1月10日、徳島県の3企業5施設に、コーポレートPPAによる自家消費型太陽光を設置したと発表した。
今回、太陽光発電設備を設置したのは、マリンアルゴ(徳島県徳島市)、有料老人ホーム「クレア藍住」(同・藍住町)、障害者就労継続支援事業所「ステップアップコープとくしま」(徳島県板野町)。全施設の総容量は363kW、年間約40万kWhの再エネ供給が可能になる。
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2023.01.14
日本郵政と中部電力、脱炭素推進でタッグ 郵便局に太陽光+蓄電池
日本郵政(東京都千代田区)、日本郵便(同)、中部電力(愛知県名古屋市)は1月11日、カーボンニュートラル実現に向けて提携し、郵便局への太陽光発電設備と蓄電池の導入や、これらを活用した災害に強いまちづくりに貢献する取り組みを開始すると発表した。
まずは2023年秋以降、天白郵便局(愛知県名古屋市)に太陽光発電設備や蓄電池などの設置を進め、再生可能エネルギーの活用とエネルギー利用の最適化などの試行を実施できるよう検討・準備を進めていく。
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2023.01.13
中部電力ら、広島で5.27MWの木質バイオマス発電着工 25年5月稼働
中部電力(愛知県名古屋市)など7社が共同出資する福山バイオマス発電所合同会社は1月6日、発電出力52,700kWの木質バイオマス専焼発電所「福山バイオマス発電所」(広島県福山市)の建設工事に着工した。2025年5月の運転開始を目指す。
想定年間発電電力量は約3.8億kWh。同発電所の燃料には木質ペレット、木質チップ(中国地方産の未利用間伐材等)の利用を予定している。
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2023.01.12
兵庫に77MWの太陽光発電施設が竣工 ENEOS・関電が出資
パシフィコ・エナジー(東京都港区)は1月6日、兵庫県赤穂郡で開発を進めてきた太陽光発電所「播州メガソーラー発電所」(発電容量約77MW、直流ベース)を竣工した。なお、同事業を運営する合同会社は、関西電力(大阪府大阪市)とENEOS(東京都千代田区)が折半出資している。
同発電所の発電出力は62,880kW(太陽電池の合計出力は76,802kW)で、固定価格買取制度の認定(FIT認定)を受けた太陽光発電所では関西で3番目の規模になるという。想定年間発電量は約9300万kW。売電価格は15.37円/kWhで、2022年の卸売電力の平均価格22.43円/kWh(JEPXのシステムプライススポット価格)を大きく下回る。
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2023.01.11
オムロン、再エネの「自己託送」開始 太陽光発電+NAS電池活用
オムロン(京都府京都市)は1月6日、自社事業所に対し、敷地外に設置した太陽光発電所から「自己託送」方式により再エネ電力を送電する取り組みを同月から開始したと発表した。自己託送による送電はオムロングループとして初めて。
この取り組みは、オムロングループで、環境ソリューションやエンジニアリング・サービスを提供するオムロン フィールドエンジニアリング(OFE/東京都目黒区)が、京都府宮津市内の遊休地(スキー場跡地)に新設した「オムロン宮津太陽光発電所」(パネル容量:734kW)で発電した電力を、約100km離れた自社事業所の京阪奈イノベーションセンタ(京都府木津川市)に送電、供給するもの。
オムロンは、これより年間200トン以上の温室効果ガス(GHG)排出量の削減を見込んでいる。
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2023.01.10
政投銀、米・再エネファンドに出資 蓄電池・CCS・グリーン水素も対象
日本政策投資銀行(DBJ/東京都千代田区)は1月5日、米国Excelsior Energy Capital(EEC)が設立した、米国再生可能エネルギー事業を投資対象とする「Excelsior Renewable Energy Investment Fund II(エクセルシオール2号ファンド)」への出資を決定したと発表した。
米国では2022年8月にインフレ抑制法が成立した。同法には、エネルギー安全保障や気候変動への対策に3,690億ドルを投じることが盛り込まれており、これにより再生可能エネルギー市場の一層の拡大が予想されている。こうした中、同ファンドは太陽光や風力発電プロジェクトに加え、昨今国内外で注目を浴びる蓄電池、CCS(CO2回収・貯留)、グリーン水素等のトランジションや脱炭素化に資する新分野のプロジェクトも投資対象としている。
DBJはこれまでも国内外における再エネ分野での取り組みを支援してきた。DBJは、同ファンドによる再エネ事業への出資を通じて、米国における最新の業界動向や新分野における知見を獲得し、引き続き日本のエネルギー産業の発展と脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。
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2023.01.09
日本海ガス、EVスマート充電の実証実験 メーカーの異なる車両・機器で
日本海ガス絆ホールディングス(富山県富山市)と日本海ガス(同)、アークエルテクノロジーズ(AAKEL/福岡県福岡市)の3社は、2022年12月26日、日本海ガスの社有車である電気自動車(EV)3台を活用し、EVスマート充電サービスの実証事業を開始すると発表した。
実証では遺伝的アルゴリズムを活用したEV充電マネジメントシステムを活用し、技術的難易度が高いとされる複数社メーカーの異なる「EV車両・充電器・通信制御プロトコル」を組み合わせた遠隔制御自動充電を同時に運用。系統の制約やEV充電状態に応じて充電量をコントロールする。EV充電を最適化し再エネを最大活用するソリューションの構築を目指すとしている。
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2023.01.08
キリンHD、脱炭素への「移行」ローンで500億円調達 国内食品企業初
キリンホールディングス(東京都中野区)は2022年12月26日、国内の食品企業として初めて、温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロ達成に向けた「トランジション・リンク・ローン」により500億円を調達すると発表した。借入時期は2023年1月、期間は10年間。
調達した資金は、同社がScope1、2のGHG排出量削減に向けた取り組みとして推進する省エネ、再エネ関連のプロジェクトに充当する予定だ。同ローンについては、経済産業省による2022年度「温暖化対策促進事業費補助金」と産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度(カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援)が適用される。
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