- ホーム
- インフォメーション
-
2014.07.28
原発ゼロへ太陽光発電 川崎の市民団体設立を記念しシンポ開く
市民主導で再生可能エネルギーによる発電を広げ、「原発ゼロ」を目指している市民団体「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」(川岸卓哉理事長)は27日、川崎市多摩区の多摩市民館で設立総会記念シンポジウムを開いた。
記事内容へ -
2014.07.27
特別企画 : 「太陽光発電システム販売・施工」5665社の経営実態調査 「増収」が約7割、震災後最高を記録 ~ 「黒字」も8割強で最高 ~
震災後のエネルギー問題を背景に、市場拡大が急速に進む太陽光発電システム業界。2012年7月に政府が導入した再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」によって、その流れがさらに強まる一方で、ここにきて、設備認定施設の未稼働問題など制度面の“ひずみ”も目立ってきた。
帝国データバンクは、自社データベースである信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録、2014年6月末時点)などをもとに抽出した「太陽光発電システム販売・施工」を手がける5665社(主業、従業を問わず)について、売上状況および損益状況、年商規模・従業員数別、都道府県別に集計・分析した。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。
記事内容へ -
2014.07.25
世界最大級の蓄電池試験施設、大阪市に建設へ
政府は2015年度に大阪市で、太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気の安定供給に欠かせない大型蓄電池向けとして、世界最大級となる試験施設を建設する。
記事内容へ -
2014.07.24
トヨタ、“Fun&Clean Vehicle”セダン型燃料電池車(FCV)のエクステリアを初公開
トヨタは現在、燃費向上とエミッション低減を目指す「省エネルギー」と、電気や水素をはじめとした代替燃料を利用する「燃料多様化への対応」を基本方針として環境技術開発を進めている。中でも、燃料多様化への対応においては水素に注目し、水素を将来有望なエネルギーに位置づけているという。
記事内容へ -
2014.07.23
九州経済産業局では、夏季の「節電・省エネ集中実施月間(7~9月)」開始日である平成26年7月1日(火)に関係機関と連携して、夏季の節電・省エネ街頭キャンペーンを実施します。
九州経済産業局では、夏季の「節電・省エネ集中実施月間(7~9月)」開始日である平成26年7月1日(火)12:00から、九州地方環境事務所、福岡県、熊本県、北九州市、福岡市、熊本市、福岡県地球温暖化防止活動推進センター、熊本県地球温暖化防止活動推進センター、九州電力株式会社、北九州商工会議所と協同して、北九州市内、福岡市内、熊本市内の3ヶ所で同時に夏季の節電・省エネ街頭キャンペーンを実施します。
記事内容へ -
2014.07.22
省エネ型の業務用冷凍冷蔵庫や空調機器への補助金 2次募集開始
産総研は、超高効率の多接合太陽電池を安価に製造するスマートスタック技術を開発したと発表した。
多接合太陽電池は、吸収する太陽光の波長が異なる太陽電池セルを直列につなぎ合わせ、全波長の太陽光を吸収することにより変換効率を高めた太陽電池であるが、現在の方法では製造コストが高いなどの課題を抱えている。
同開発の技術では、複数の太陽電池セルの接合界面にパラジウムナノ粒子を配列することで、異種材料の太陽電池を接合でき、電気的・光学的にもほとんどロスがない。
(※全文:969文字 画像:なし 参考リンク:あり)
記事内容へ -
2014.07.21
世界最大級の蓄電池試験施設、大阪市に建設へ
政府は2015年度に大阪市で、太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気の安定供給に欠かせない大型蓄電池向けとして、世界最大級となる試験施設を建設する。
記事内容へ -
2014.07.19
家庭用蓄電池 普及の兆し 節約効果に期待増
家庭用蓄電池の市場が拡大する兆しをみせている。価格が下がり、消費者の手が届きやすくなってきたためだ。だが一段の普及には「国の補助金の復活やこれまで以上に価格が下がることが欠かせない」との指摘は多い。 (伊東浩一)
記事内容へ -
2014.07.18
自然エネルギー: 沖縄の下水道でバイオマスと太陽光発電、2カ所の浄化センターに
全国の自治体で下水処理場に再生可能エネルギーを導入する動きが活発になっている。沖縄県は本島に4カ所ある浄化センターのうち2カ所で発電プロジェクトを開始する。下水の処理で発生する消化ガスを使って発電するほか、1カ所では太陽光発電も実施する計画だ。2016年の運転開始を目指す。
記事内容へ -
2014.07.17
滋賀銀がCO2ゼロ支店計画 太陽光で消費電力賄う印刷用画面を開く
滋賀銀行は16日、滋賀県栗東市安養寺1丁目の栗東支店を二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロとなる支店に建て替える計画を発表した。滋賀銀の支店で最大の太陽光発電量(年9万1千キロワット時)を確保し、支店の消費電力を全て賄う。
記事内容へ