2014.08.06

マーケット 英国が太陽光発電のホットスポットに

【サフォーク州（英国）】古い飛行場に沿って、実った大麦がそよ風に揺れている。道の反対側にはもっと静かな一群がずっと先まで広がっている。8万枚の太陽光パネルで、銀色に輝く表面は南を向いている。

曇り空と雨の国、英国は多くの太陽エネルギー投資家にとって欧州で最もホットな場所に急速になりつつある。ドイツはパネルでいっぱいになり、スペインでは突然の助成金中止で太陽エネルギー熱が衰え、イタリアでは景気低迷が足を引っ張っている。

2014.08.05

平成26年度太陽光発電無線送受電高効率化の研究開発に係る委託先の公募について

将来の新エネルギーシステムとして期待される宇宙太陽光発電システムの中核技術であるマイクロ波による無線送受電技術について、無線送受電システムの高効率化や小型・軽量化などを実施し、当該技術を確立することにより、宇宙太陽光発電システムの実現並びにエネルギー源の多様化に資することを目的とします。

2014.08.04

三井住友銀が太陽光発電向け融資　定型審査で期間短く

三井住友銀行は定型の審査で貸し出し実行までの期間を縮めた太陽光発電設備向け融資を始める。２メガワット未満の小規模な事業を対象に、平均１カ月程度の審査で５億円まで貸し出す。遊休不動産を抱える企業などが再生可能エネルギー事業に参入しやすくする。

2014.08.02

小売り全面自由化､新電力本命は東京ガス ガスや通信会社､生協などがなだれ込む

“電力小売りの全面自由化”を柱とした改正電気事業法が6月11日に成立した。これで2016年をメドに小口の電力市場が開放され、戦後60年以上続いた大手電力会社による電力販売の独占体制が完全に終わる。

2014.08.01

新電力、乗り換えやすく　契約・解約を一括手続き

経済産業省は2016年の電力小売り自由化に備え、既存の電力会社と新規の電気事業者（新電力）の公平な競争環境を整える。利用者が新電力の窓口に出向けば、現在の電力会社との解約手続きも済ませられるようにする。大手電力各社の顧客の電気利用状況も新電力側がきめ細かく把握できるようにする。競争を促進し消費者の選択を広げる狙いだが、どこまで実現するか不透明な面がある。

2014.07.31

電力供給サービス： 太陽光や風力の接続申し込みを1年間保留、九州の離島に大きな制約

九州電力は長崎県と鹿児島県の離島6島を対象に、太陽光や風力による発電設備の接続申し込みを約1年間にわたって保留することを決めた。島内の主力電源である内燃力発電所の最低出力を確保するためで、離島における再生可能エネルギーの普及に大きなブレーキがかかることは確実だ。

2014.07.30

電力供給サービス： 太陽光や風力の接続申し込みを1年間保留、九州の離島に大きな制約

九州電力は長崎県と鹿児島県の離島6島を対象に、太陽光や風力による発電設備の接続申し込みを約1年間にわたって保留することを決めた。島内の主力電源である内燃力発電所の最低出力を確保するためで、離島における再生可能エネルギーの普及に大きなブレーキがかかることは確実だ。

2014.07.29

太陽光発電２．４倍に　導入実績42万５千キロワット　13年度末栃木県内　

２０１３年度末の県内の太陽光発電導入実績は約42万５千キロワットで、12年度末の約18万キロワットに比べ約２・４倍となったことが28日、分かった。同日開かれた「とちぎ再生可能エネルギー有識者会議」で県が報告した。

2014.07.28

原発ゼロへ太陽光発電　川崎の市民団体設立を記念しシンポ開く

市民主導で再生可能エネルギーによる発電を広げ、「原発ゼロ」を目指している市民団体「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」（川岸卓哉理事長）は２７日、川崎市多摩区の多摩市民館で設立総会記念シンポジウムを開いた。

2014.07.27

特別企画 : 「太陽光発電システム販売・施工」5665社の経営実態調査 「増収」が約7割、震災後最高を記録 ～ 「黒字」も8割強で最高 ～

震災後のエネルギー問題を背景に、市場拡大が急速に進む太陽光発電システム業界。2012年7月に政府が導入した再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」によって、その流れがさらに強まる一方で、ここにきて、設備認定施設の未稼働問題など制度面の“ひずみ”も目立ってきた。
帝国データバンクは、自社データベースである信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（160万社収録、2014年6月末時点）などをもとに抽出した「太陽光発電システム販売・施工」を手がける5665社（主業、従業を問わず）について、売上状況および損益状況、年商規模・従業員数別、都道府県別に集計・分析した。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。