2015.04.10

太陽光発電、100GW導入で国内発電量を12％カバー　年間1兆8000億円節約

太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電の累積導入量が2020年に66GW、2030年に100GWとなるとの予想を踏まえて、エネルギー自給率貢献、化石燃料輸入コスト削減効果、地球温暖化ガス削減効果等を試算した。

2015.04.09

消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立

2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさら

2015.04.08

三重県鈴鹿市、再エネ＋蓄電池を導入する病院・学校・宿泊施設に補助金

同事業は、再生可能エネルギーの導入促進を図り、自立分散型エネルギー源を創出し、電力需給のピークコントロールをするとともに、自然災害などに伴う停電発生時に最低限必要となる電力を確保し、災害に強く低炭素な地域づくりの推進を図るのが目的。

2015.04.07

5月の電気料金は、原油などが値下がりする一方で、再生可能エネルギーの買い取り費用が大幅に上昇する。

大手電力10社によりますと、原油や液化天然ガスなど火力発電の燃料価格に応じて調整する制度では、5月分は全社とも値下がりしました。しかし、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、各社とも電気料金への上乗せ額が前の月の200円前後から400円以上に上昇します。このため5月の電気料金は、平均的な家庭で12円から156円の値上がりになります。東京電力では、18円の値上がりで8519円です。一方、5月のガス料金は、液化天然ガスの下落により、都市ガス大手4社で85円から118円値下がりします。

2015.04.04

太陽光発電、100GW導入で国内発電量を12％カバー　年間1兆8000億円節約

太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電の累積導入量が2020年に66GW、2030年に100GWとなるとの予想を踏まえて、エネルギー自給率貢献、化石燃料輸入コスト削減効果、地球温暖化ガス削減効果等を試算した。

2014.08.11

家庭向け電力販売、全面自由化…１６年４月から

家庭向けなどの電力販売の全面自由化が２０１６年４月１日に始まる見通しになった。
３０日開かれた電力制度改革を検討する経済産業省の有識者会議で了承された。

改正電気事業法では１６年をめどに全面自由化を始めるとだけ規定し、詳しい日程は決めていなかった。来年にも政令をつくり、正式に決める。

2014.08.10

農地に太陽光パネル　江南区、作物栽培と発電両立　新潟

農地に太陽光パネルを設置し、農作物も栽培する「ソーラーシェアリング」が新潟市江南区で動き出した。今後３年で農作物を安定的に生産しながら、売電収入を得られるかを調べて実証する。同市西区や秋葉区でも同様の計画が動いており、県も農業経営基盤を強化する選択肢を広げる試みとして注目している。

2014.08.09

自然エネルギー： 管理・運営を重視した太陽光発電所、京都で1.8MW

京都府に出力1.8MWのメガソーラーを設置し、運転を開始したと発表した。企画から、設計・調達・建設（EPC）、管理・運営（O＆M）まで全て自社で賄う形を採った。

2014.08.08

2020年の太陽光発電世界市場は約1370億米ドル

調査会社の英フロスト＆サリバンは、2020年までの太陽光発電システム・関連サービス市場予測を発表した。市場規模は、2013年の598.4億米ドルから、2020年には約2倍増となる1370.2億米ドルに拡大する見通しだ。

2014.08.07

新電力のイーレックス、最大級のバイオマス発電建設 10万世帯分、170億円で大分に

新電力中堅のイーレックス（東京・中央）は国内最大級の発電能力を持つバイオマス（生物資源）発電所を建設する。大分県佐伯市にある太平洋セメントの工場の遊休地に約170億円を投じ、2016年秋に稼働する。16年からの電力小売り全面自由化に向け、競争力の高い電気を生み出す電源としてバイオマス発電所への投資を増やす。