2016.03.10

大震災から５年再建への道程（10）エネ政策 ３カ国のいま 米、再生エネ投資急拡大 ［有料会員限定］

東京電力福島第１原子力発電所の事故は海外のエネルギー政策にも影響を及ぼした。原発の将来性が揺れる中で、米国やドイツは太陽光などの再生エネルギー開発の強化を競い、電源構成の多様化と民間マネーの呼び込みに躍起だ。原発路線を堅持する英国も含む米欧３カ国から、「フクシマ以降」のエネルギー政策を考える。
米グーグルなどが出資する世界最大のイバンパ太陽熱発電所（米カリフォルニア州）

ラスベガスから高速道路で１時間弱。赤茶けたモハベ砂漠に突然、銀色に輝く光が目に飛び込んできた。正体は大量の鏡。米グーグルや電力大手ＮＲＧエナジーなどが運営する世界最大の太陽熱発電所だ。

2016.03.09

原発の運転可否どう判断　高浜３、４号機仮処分巡り９日決定 2016/3/8 1:42

関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを隣接する滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）が９日に決定を出す。２基は東京電力福島第１原発事故後、国が策定した新規制基準での審査を経て再稼働している。

事故後に再稼働した原発の運転可否を巡る司法判断は初めて。原発立地県以外の住民が訴える被害にどう言及するかも注目される。

耐震設計で想定される最大の揺れの強さである基準地震動を700ガル（ガルは加速度の単位）とした関電の想定や新規制基準の妥当性が争点。

住民側は関電の想定が「安全を担保するには不十分」とした上で、事故が起きれば、滋賀県の住民も被曝（ひばく）、琵琶湖が汚染され近畿地方の飲み水に影響が出ると主張。新規制基準も安全レベルは低く、実効性のある避難計画も策定されていないと訴えている。

2016.03.02

温暖化ガス80％削減明記　50年まで目標、政府計画案 2016/2/29 13:31［有料会員限定］

今後の地球温暖化対策の基本方針を示す政府の「地球温暖化対策計画」の原案が29日、明らかになった。省エネ機器の普及も促す。30年までに、発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率照明をすべての家庭や事業所に行き渡らせる。新車販売のうちハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの次世代車が占める割合も５～７割とする。

断熱性能などが高く、太陽光発電や燃料電池などでエネルギーをつくって実質的な光熱費をゼロにするゼロエネルギーのビルや住宅を20年ごろから本格普及させる。後押しするため、家庭や企業が節電して浮かせた電力を電力会社などに売れる「ネガワット取引市場」の創設も掲げた。

2016.03.01

高浜原発４号機が停止 変圧器故障の警報 営業運転遅れも ［有料会員限定］

関西電力は29日、再稼働したばかりの高浜原子力発電所４号機（福井県）で発電機と変圧器の故障を示す警報が鳴り、原子炉を停止したと発表した。原子炉の冷却は維持されており、周辺の放射線量に変化はないという。関電は原因究明後に再び原子炉の起動操作をやり直す。３月下旬を目指していた営業運転の時期は４月に遅れそうだ。
高浜４号機は２月26日に再稼働し、29日午後２時に発電と送電を始める予定だった。作業開始直後に警報が鳴って発電機が自動停止した。原子炉に核分裂反応を抑える制御棒48本が入り、稼働を自動で止めた。
今後、２月26日に営業運転した高浜３号機でも同じ故障が起きえないか確かめる。

2016.02.29

高浜原発４号機が原子炉停止

関西電力によると、再稼働した福井県の高浜原発４号機で、29日午後２時ごろ、発送電作業中に発電機の故障を知らせる警報が鳴ったため、原子炉が自動停止した。〔共同〕

2016.02.28

電力自由化に再エネ法改正、16年「エネルギー大変革」

電力、再生可能エネルギー（再エネ）、省エネルギーなど、2016年はエネルギー分野で大きな変革が起こる。各種リサイクル法や廃棄物処理法の改正議論も本格化しそうだ。2016年に注目される、環境関連の動きをまとめた。

2016年は、日本のエネルギー市場が大きく変わる年になる。

4月1日、家庭や中小企業の事業所を対象とした契約電力50kW未満の低圧需要家への電力販売が解禁され、電力小売りは完全自由化される。低圧需要家による電力消費量は全体の約40％を占めており、7兆5000億円市場が開放される。これは、電力16兆円市場の争奪戦の号砲となる。

2016.02.01

東芝、太陽光発電で売電　まず２月に神奈川で

東芝は25日、太陽光発電による売電を２月に始める計画を明らかにした。第１弾として東海大学などと組み、神奈川県平塚市にある同大学の柔道部の寮の屋根に太陽光発電設備を設置し、今月末から稼働する。東海大のほか、主に神奈川県内の大口需要家に電力を供給する。

東芝は昨年７月、新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）として登録し、電力小売りへの参入方針を表明済み。今年４月の電力小売り全面自由化以降、一般家庭向けにも電力を供給する。

2016.01.30

福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず 1月29日 5時01分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」は、２９日、ほぼ完成する見通しです。ところが、原子力規制委員会の認可が出ず、今年度中としていた運用開始のめどが立たない事態となっています。

2016.01.29

電気料金値上げについて

なぜ電気料金の値上げが必要なのですか。

当社は、すべての原子力発電所が長期に停止している中、火力発電の燃料費などの負担が大幅に増加しており、徹底したコスト削減に努めておりますが、値上げ前の電気料金収入では、必要な費用をまかないきれない状況です。
そのため、やむを得ず値上げを実施させていただくこととなりました。お客さまにご負担をお願いし、誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

2016.01.28

東北と新潟で６万４千戸停電　雪の重みで倒木、配電線切れる

８日からの大雪や暴風雪の影響で、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北６県と新潟県では１９日夕方までに延べ約６万４千戸が停電した。雪の重みで木が倒れ、配電線が切れるなどしたのが原因とみられる。

東北電力によると、岩手県内の被害が最も大きく、宮古市や大船渡市など２３市町村で延べ約３万戸が停電した。青森県では青森市や八戸市など１５市町村で延べ約１万７千戸が停電した。