2016.11.11

再エネ電力の買取金額、4兆円突破　FIT制度開始から4年1か月で

経済産業省は、2016年7月末時点の固定価格買取制度（FIT）における再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。

FIT開始後に設備認定を受けた（新規認定分）再エネ発電設備のうち、7月末までに稼働した設備は累計で3,106万kW（前月比58万kW増）となった。このうち、非住宅用太陽光は2,546万kWで25GWを突破した。住宅用太陽光は419万kWで、太陽光で95％を占める。風力は57万kW、中小水力は19万kW、地熱は1万kW、バイオマスは64万kW。

2016.11.10

太陽光発電と海水利用の農場、オーストラリアで開始

これまで、砂漠のように気候条件が厳しく水が少ない地域では、農業を営むことが難しいとされてきました。今回オーストラリアで開始された「Sundrop Farm」は、太陽光と海水を利用することにより、従来は農業に適さないとされた地域でも、高品質な生産物を生み出せるポテンシャルがあります。（一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局）

2016.11.09

都市機能、終日混乱…ガス臭、停電に困惑

薄暗い中、帰宅ラッシュ
九州電力によると、陥没した現場に埋設された電力ケーブルが損傷を受け、周辺などで一時最大約８００戸が停電。ビルのエレベーターが使えず、階段を利用した７０代女性が転倒して頭などを打つけがをした。順次復旧したが、ＪＲ博多駅や福岡空港国際線ターミナルなど大規模施設で停電が続いて混乱に拍車をかけた。九電は９日にも復旧させる方針。

2016.11.08

パリ協定きょう発効 温暖化対策、新たな枠組み ［有料会員限定］

【パリ＝竹内康雄】2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が４日、発効する。05年に発効した京都議定書に続く温暖化対策の国際合意で、先進国に加え、中国やインドなど途上国が温暖化ガス排出抑制に取り組む枠組みは初めてとなる。国際社会はモロッコで７日開幕する第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ22）で協定実行のためのルール作りの交渉に入る。（関連特集を掲載）

協定発効には55カ国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の55％に達する必要がある。10月５日に２つの条件を満たし11月４日の発効が決まった。批准したのは世界最大の排出国である中国のほか、米国や欧州連合（ＥＵ）、インド、ブラジル、メキシコなど。気候変動枠組み条約事務局によると、３日現在で94カ国・地域が批准している。

2016.11.07

地域別冬の電気節電法一挙公開！ 約8割「冬は電気代が上がる」と回答

冬は他の季節より電気代が上がるかを調査したところ、地域を問わず約8割の世帯で冬は電気代が高騰していることが分かりました。さらに、その中の約7割は、エアコン（暖房）が原因だと回答し、冬の電気代の中で、エアコンが大きな出費となっていることが分かりました。

2016.10.09

経産省、今後の再エネ目標（案）発表　事業用太陽光発電は2030年に7円／kWh

経済産業省は4日、非住宅用太陽光の発電コストについて、現在の約21円／kWhから、2020年に14円／kWh、2030年に7円／kWhへと引き下げる目標案を示した。

また、風力発電については、世界平均の約1.6倍におよぶ現行の発電コスト13.7円／kWhを、2030年までに8～9円／kWhを目指す考えだ。

2016.10.08

太陽光発電は次世代エネルギーのNo.１候補！

パネルさえ設置すれば、特に技術も不要、あとは太陽の恵みを受けるだけという、汎用性の高い再生可能エネルギーが太陽光発電だろう。その手軽さゆえか、3.11を機会に、ソフトバンクがソーラーファーム事業に着手したり、新築時にはソーラーパネルを装備、余剰電力を電力会社に売電している民間人もスタンダードになりつつある。

2016.10.07

調達価格算定委、住宅用太陽光「家庭料金並み」を提示　

◆事業用、２０年１４円に

経済産業省・資源エネルギー庁は４日に再開した「調達価格等算定委員会」に、太陽光発電と風力発電のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）買い取り価格や発電コストの中長期低減目標の素案を示した。案ではＦＩＴ制度からの自立へ、住宅用太陽光発電は現行買い取り価格の１キロワット時当たり３１～３３円を、２０１９年に家庭用電力料金並みに下げる。事業用太陽光発電は１４年時点で同２１円の発電コストを２０年に同１４円に、３０年には基幹電源並みの同７円まで下げるとした。算定委は年内をめどに他の論点も含め方向性を示す。

太陽光発電と風力発電のコストは欧米の約１．６～２倍と高い水準にあることから、中長期の低減目標を示した。（１面）

2016.10.06

台風１８号、伊万里市や玄海町で停電 2016年10月05日

台風１８号の影響で、佐賀県内では５日、伊万里市と東松浦郡玄海町で停電が一時発生し、神埼市で倒木の被害があった。

九州電力佐賀支社によると、強風の影響で、伊万里市中山と玄海町石田で高圧線が断線し、午前５時半ごろから計約３４０戸が停電した。いずれも約２時間後に復旧した。

神埼市千代田町迎島の民家では直径約２メートルの老木が折れ、屋根に覆いかぶさるようにして倒れた。

2016.10.02

反原発集会 「命を基準に税金の支出を」大阪で６００人

政府が廃炉の方向で検討を始めた福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」などをテーマにした反原発の市民集会が１日、大阪市中央区で約６００人が参加して開かれた。約１兆２０００億円が使われたもんじゅの廃炉は当然とし、貧困問題にも詳しい作家の雨宮処凛さんが「命を基準に税金の支出を」と訴えた。