2017.02.18

電気代値上げ 太陽光&蓄電池で対策

燃油サーチャージ、10カ月ぶりに復活　電気・ガス料金も値上げ！

きょうから2月。飛行機の運賃に上乗せされる燃油サーチャージが、10カ月ぶりに復活した。
対象となるのは、全日空と日本航空の1日から3月31日の日本発の発券分までで、北米やヨーロッパ行きなどは片道3,500円、ハワイ行きなどで、片道2,000円の上乗せとなる。
燃油サーチャージは、燃油価格に応じて運賃に上乗せされる料金で、円安が進み、燃料価格が上がったことが要因。
また、生活に大きく関わる電気とガス料金が、1日から値上げされた。
電力大手10社は、2月の電気料金を原油価格などの上昇。

2017.02.17

太陽光発電を併設した植物工場、吹田の企業が分譲開始

太陽光発電関連を手がけるサンパワー（大阪府吹田市）は2月8日、太陽光発電所を併設した植物工場の分譲販売を開始したと発表した。

固定価格買取制度（FIT）による太陽光の売電事業を組み合わせることで、植物工場の事業性を高めたとしている。茨城県石岡市に立地する。

1区画は、6列（15m）×3段の棚で構成され、80区画を売り出す。分譲価格は270万円。太陽光発電電力の売電価格は36円/kWh（税抜き）となっている。

太陽光パネルを高い位置に置き、その下に植物工場を設置することで、賃料を低減できる利点もあるという。植物工場で使うLED照明は、太陽光発電電力を使う。

収穫を予定している野菜は、フリルレタス、クレソン、レタス、スイートバジル、グリーンリーフ、ロメインレタス、からし水菜である。

収穫後の野菜は、オーナーへの配送にも対応するほか、販路も確保するとしている。分譲対象として、一般家庭や飲食店などを想定している。

植物工場は、完全に制御された環境で、人工的な光源や空調設備を使うほか、養液による培養を活用して栽培する。気象変動の影響や、凶作がない上、一定の量、形や味、栄養素などの品質が安定するとしている。

病原菌や害虫の発生する心配がないため、農薬の散布が不要で、無農薬の栽培を実現できるとしている。

同社によると、こうした植物工場の導入には、高額の初期投資が必要となる。これを分譲とすることで、一般向けの販売を可能とした。光熱費など運用費の負担は、FITによる太陽光の売電を組み合わせることで低減した。

ニュース一覧 トップページへ

2017.02.15

太陽光で発電し、最大で6キロ走れる！…トヨタの新型「プリウスPHV」は「ソーラー充電システム」を装備

トヨタは「プリウスPHV」をフルモデルチェンジし、2月15日に発売した。EVモードでの走行距離を拡大させたほか、太陽光で発電して走行できる機能が装備され、ソーラーカー「だん吉」を思い起こさせる一台となった。

太陽光で発電して走行できるトヨタの新型「プリウスPHV」

その最大の特徴は、量産車では世界初となる「ソーラー充電システム」を採用したこと。車両ルーフに装備されたこのシステムは太陽光による自然エネルギーを駆動用バッテリーに供給し、最大約6.1km/日（平均で約2.9km/日）分の電力量を充電できる。

「プリウスPHV」の「ソーラー充電システム」

ソーラーカー「だん吉」のようだ！

これにより、充電スタンドのない駐車場でも、太陽光さえあたれば充電が可能となった。「ソーラー充電システム」は災害などで停電した場合にも便利だろう。

ソーラー充電システム以外でも、新型プリウスPHVでは環境性能が進化した。日々の通勤や買い物などではガソリンを使わないEVとして走行するが、その際のEV走行距離は68.2kmに拡大されている。EV走行最高速度も135km/hとされ、電気だけで走行できる領域が拡大した。

日々の通勤や買い物などではガソリンを使わないEVとして走行

電池が充電切れとなった場合は、ハイブリッド車として走行。この際のHV走行燃費も37.2km/Lの低燃費を実現している。

充電システムも充実した。家庭用配線を利用する100V/6Aの普通充電では、約14時間での満充電が可能だ。急速充電に対応した充電スポットでは、約20分で満充電量の約80％の充電が可能になる。

家庭用配線を利用する100V/6Aの普通充電が可能

エクステリアも変更された。フロントは、大型グリルと4眼LEDヘッドランプがシャープな顔つきを形成している。

前モデルよりも良いのでは？

リアではバックドアガラスに採用された、2つの膨らみを持つ「ダブルバブルウインドゥ」が目を引く。一本のラインで繋がったストップランプや、リヤコンビネーションランプも特徴的だ。バックドアには、「炭素繊維強化樹脂（Carbon Fiber Reinforced Plastics：CFRP）が採用され、軽量化を実現している。

2つの膨らみを持つ「ダブルバブルウインドゥ」

一本のラインで繋がったストップランプや、リヤコンビネーションランプも特徴的

先進機能としては、T-Connect SDナビゲーションシステムを標準装備。ナビやオーディオ、空調など、プリウスPHVに関する様々な情報を、11.6インチの大型ディスプレイに集中表示する。

スマートフォン感覚で直感操作できるT-Connect SDナビゲーションシステム

T-Connect SDナビゲーションシステムでは、「T-Connect DCMパッケージ」を利用可能だ。このパッケージには、警告灯の点灯時、クルマから発信される情報を基にオペレーターや販売店から適切なアドバイスが可能な「eケア（走行アドバイス）」が含まれている。

また、クルマから離れた場所でも、充電状況の確認・操作、エアコンの操作、充電ステーションの検索などが可能な、専用スマートフォンアプリ「Pocket PHV」も使用できる。

「Pocket PHV」アプリ画面

2017.02.14

太陽光 世界の太陽光発電市場　住宅用太陽光発電システムで攻勢

経済成長の鈍化の影響もあるが、住宅用太陽光発電システム市場が、長期的には堅調に成長・持続すると考えられている。新規参入やスマート化技術の進展、流通合理化、地域開発への融合等の多面的な広がりが予想されるなど、事業機会が期待される。

世界における太陽電池需要は、設置ベースに基づく太陽光発電システムの世界導入量でみると2015年に前年比25％成長の51GWに到達した。2016年の導入量は、これを上回る太陽光発電が導入され、世界導入量は60GW台になると予測されている。

上半期における世界最大の太陽電池の需要国は、中国であり、2016年上期には中国が22.5GW以上を導入し、通年見通しでは、本年の導入量は60GWを上回る見込みである。

世界最大の太陽光発電量の中国においては、FIT減額前の大きな駆け込み需要があり、上期だけで2015年通年の導入量15.2GWを上回る22.5GWの太陽光発電システムが導入された。ただし、下期の中国市場は、上期と比較すると縮小傾向にあり、太陽電池モジュール価格の低下が進展した。

中国における導入見込みは約8GWとなる見通しで、年間導入量は約30GWと予測される。

米国及びインド市場では、下期における導入の進展が期待されており、年間導入量は米国では14GW近くとなり、インドが5GWに到達する可能性も出てきている。

日本では、経済産業省の発表によれば2016年上半期に3.96GW（AC）の太陽光発電システムが導入されており、太陽電池モジュールレベルでは約4.5GWが導入されたと推定される。通年の導入量は前年の10.8GWには届かず、8～9GWになると予想される。

外資は日本市場における事業展開を継続して強化
大手太陽電池メーカーは、2016年第2四半期（4～6月期）の業績を報告しているが、旺盛な中国市場での需要を反映して、各社の出荷量は大幅に増加している。2016年上期の太陽電池モジュール出荷量のトップ5企業は表1に示すように、上位5社は1～6月期に2GW以上を出荷している。第1位は、中・JinkoSolarであり、第2位は中・Trina Solar（3,082MW）、第3位はカナダ・Canadian Solarであった。第4位は、2015年のランキングで初めてトップ10入りした中・GCL System Integration Technology（GCLSI）であった。第5位は、中・JA Solar（2,054MW）であった。上位5位までの企業はいずれも上半期に2GW以上の太陽電池モジュールを出荷した。

2016.12.26

福島原発処理が21兆5000億円に増大!? 東京電力がやっぱりえらいことになっていた

福島原発事故の処理費用について、経済産業省が設けた東電委員会は12月9日、当初（2014年1月）示されていた11兆円から21兆5000億円にまで膨らむ見通しであると発表しました。この金額は「中間見積もり」で、最終的にいくらかかるのか、誰がどう負担するのかは相変わらず曖昧なままです。国や東京電力の資金計画は複雑で根拠に乏しく、また状況が明らかにされる機会もほとんどないため、まもなく訳がわからなくなり、そのうちすっかり誤魔化されてしまう恐れがあります。闇に隠そうとする者がいれば、闇を明かそうとする者あり。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

福島原発事故の処理費用は、一応は東京電力が30年ほどをかけ、15兆9000億円を負担することになっています。単純計算で年5000億円強になりますが、結局は電気料金の値上げ等で消費者にツケが回されることになるのでしょう。

当初11兆円であると見込まれた費用が21兆5000億円に膨らんだ内訳は、賠償費用が5.4兆円→7.9兆円、除染費用が2.5兆円→4兆円、中間貯蔵施設費用が1.1兆円→1.6兆円、廃炉費用が2兆円→8兆円です。以下、東電と国がどうやって返済していくつもりなのか、ずさんな青写真を見ていきます。

国が国債を交付して貸した賠償費用は
東京電力の「特別利益」なのか!?

「賠償費用」については国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「支援機構」）に交付した国債を償還させ、その資金を東京電力に対して一時的に立て替えており、その累計はすでに6.5兆円にもなっています。

つまりは国が支援機構に国債をタダであげて（交付して）、支援機構がその償還金を受け取るというスキームです。もちろん、支援機構は償還金を国に返還しなければならず、その費用は東京電力など原発を抱える大手電力会社から徴収することになっています（なっているはずです）。

交付国債の上限は現在の9兆円から13兆5000億円まで増額されるようですが、上記費用のどこまでに利用できるのかよくわかりません。交付国債の償還金はすべて支援機構経由で東京電力に入っていますが、奇怪なことに東京電力はその入金分をすべて特別利益に計上しています。

つまり東京電力が「タダで貰った」経理処理になっているのです。したがって賠償費用も東京電力の経費とはなっておらず、これで本当に返還されるのかと心配になります。

もっとすごいのは、賠償費用の今回の増加分2.5兆円が、2020年から2059年まで40年をかけて送電線の利用料に上乗せして徴収することに「いつの間にか」決まっていることです。これも当然、消費者にツケが回されます。

「もともと原発で事故が起きた際の賠償費用は消費者が負担すべきであるが、日本で原発が運転開始してから45年間の電気料金にはその分が転嫁されていなかった。ゆえに、これからすべての（そのあとから出来た新電力会社の消費者も含めて）消費者が負担しなければならない」という理屈です。

それが報道されている「新電力にも2400億円ほどの負担を求める」の意味です。いかにも官僚と学者（東電委員会の伊藤邦雄委員長など）が考え出しそうな理屈ですが、相当の無理筋と言わざるをえません。だいたいどの電力会社がどの消費者にいくら請求しているのか、そもそも正確な金額が請求されているのかも絶対にわからないのですから。

官僚と学者が描いた夢物語の返済計画
結局、全てのツケは消費者に回される

2016.12.24

首相夫人が「脱原発」

安倍晋三首相夫人の昭恵さんは２１日、京都大学（京都市）で特別講義を行い、「できれば原発はなくなった方がいいと思っている。私たちがどういう暮らし方をしていくか。次世代の皆さんに提案してほしい」と述べた。
「脱原発」は昭恵さんの持論で、首相が推進する原発輸出に対し異論を唱えたこともある。ただ、この日は「最近は私が（首相に）言わなくても、あちこちから責められるので、言わないようにしている」と明かした。
また、「要人の意外な一面を教えてほしい」との学生の質問に対し、昭恵さんは先の来日で到着が３時間近く遅れたロシアのプーチン大統領への不満を吐露。「遅れてくる。日本の常識と違う。それでいて謝らない」と語った。（2016/12/21-17:33）

2016.12.23

電気料金 全１０社が値上げ　１７年２月、都市ガス４社も

大手電力全１０社の来年２月の家庭向け電気料金が来年１月と比べ値上がりする見通しであることが１９日、分かった。火力発電所の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇したため。大手都市ガス４社も、全社がガス料金を上げる見通しだ。

2016.12.22

太陽光 東北電力、太陽光の出力変動対策に自立型水素貯蔵・供給を検証

東芝は12月19日、東北電力から、自立型水素エネルギー供給システム「H2One」を受注したと発表した。

仙台市にある東北電力の研究開発センター内に設置され、再生可能エネルギーによる出力変動を水素で調整する研究に使われる。2017年3月に納入する予定となっている。

受注した「H2One」は、太陽光発電システム、水素を製造する水電解システム、水素貯蔵タンク、純水素燃料電池、蓄電池、エネルギー管理システム（EMS）などで構成している。

太陽光発電電力の変動分や余剰電力は、水電解システムで水素に変換し、水素を低圧で大量に吸収・放出できる水素吸蔵合金を収納したタンクに貯蔵する。

この再エネの出力変動を含めた需給バランスは、エネルギー管理システムで監視・制御できる。これによって、安定的に電力を供給できるとしている。

東北電力では、出力変動のある再エネの導入を拡大しながら、電力を安定的に供給できるようにする手法として、蓄電池を使った対策に加え、水素の活用を検証するため、自立型水素エネルギー供給システムを導入する（関連ニュース）。

2016.12.21

蓄電池 【2017年3月JRダイヤ改正】東北・関東・九州で蓄電池電車の導入進む

JR東日本秋田支社はこのほど、2017年3月4日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。男鹿線に蓄電池電車のEV-E801系「ACCUM」を投入する。

男鹿線は追分～男鹿間26.6kmを結ぶ非電化の鉄道路線。現在は全ての列車がディーゼルエンジンの気動車で運行されており、交流電化区間の奥羽本線秋田～追分間に乗り入れて秋田～男鹿間を直通している。

発表によると、このほど完成したEV-E801系2両（2両編成1本）を投入し、秋田～男鹿間で1日2往復運行する。運行時刻は秋田発8時43分・13時39分と男鹿発10時24分・15時38分。奥羽本線内は架線から取り入れた電気でモーターを回し、男鹿線内では蓄電池からモーターに電気を供給する。

EV-E801系は、JR九州が開発したBEC819系蓄電池電車「DENCHA」をベースに開発された車両。烏山線（栃木県）で運行されている蓄電池電車のEV-E301系「ACCUM」が直流方式であるのに対し、EV-E801系は奥羽本線の電化方式にあわせて交流方式を採用している。愛称はEV-E301系と同じ「ACCUM」になった。

秋田支社は、EV-E801系の投入により二酸化炭素（CO2）排出量の削減を図るとしている。運転開始日は別途案内するとしており、ダイヤ改正日の前後から営業運行を開始する可能性もある。このほか、今回の改正では羽越本線や五能線で一部の普通列車を廃止する。

一方、EV-E301系を1編成導入して一部の列車が蓄電池電車で運行されている烏山線は、EV-E301系3編成を追加投入。全ての列車を蓄電池電車に置き換える。同様に一部の列車が「DENCHA」で運行されているJR九州の筑豊本線若松～折尾間（若松線）も、今回のダイヤ改正を機に全ての列車が「DENCHA」になる。

2016.12.19

電気料金負担 原発、国民負担は長期化　「福島」費用21.5兆円

経済産業省は９日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉や事故の被災者への賠償に総額で21.5兆円の費用がかかるという新たな見積もりを発表した。2013年には11兆円と見込んでいたが、わずか３年で２倍に膨らんだ。東京電力ホールディングス（ＨＤ）など電力業界の支払いは40年に及ぶとみられ、長期にわたって電気料金が高止まりする恐れがある。

画像の拡大
経産省が９日開いた有識者会議や自民党の会合で推計を示した。記者会見した世耕弘成経産相は「当面さらに上振れすることはないと考えているが、今後の状況の変化などで増加することはあり得る」と述べた。

特に廃炉費用は今回の８兆円の見積もりで足りるのか、心もとない。国内外の専門家が米スリーマイル島原発事故の例を参考に試算した数字にすぎず、20年代前半に始まる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが想像以上の難工事になれば上振れは避けられない。

総額が21.5兆円に膨らむことで利用者が負担する期間は長引く。これまで5.4兆円と見込んでいた賠償費用は国が一時的に立て替え、東電を中心に原発を抱える大手が一緒に年2300億円ほどを返してきた。今のペースなら20年あまりで払い終わり、家庭や企業の電気料金への転嫁もそれで終わるはずだった。

追加分の2.5兆円の多くは20年から59年まで40年かけて送電線の利用料に上乗せする。送電線は大手だけでなく電力自由化で参入した新電力も使うため消費者には契約先にかかわらず平均で月18円の追加負担になる。

東電など大手が賠償費用を負担し始めたのは11年の事故後からだが、経産省は事故に備えてもっと前から資金を積み立てておくべきだったと主張する。過去の積み立て不足を今から回収するにはかつて大手の契約者だった新電力ユーザーにも払ってもらうのが公平だとして、原発を持たない新電力にも新たに負担を求めることにした。

廃炉費用はおよそ30年かけて東電１社が払う。本来なら送配電部門で利益がたくさん出たときは送電線の利用料を下げなければならないが、東電に限って超過利益を廃炉に回せる特例をつくる。東電の管内では利用料が下がりにくくなる。

利用料は東電の小売部門だけでなくエリア内の新電力も払っており、首都圏では電気代の高止まりが避けられない。

税金を充てる中間貯蔵施設の整備費も1.1兆円から1.6兆円に膨らむ。経産省は30年にわたって年350億円ずつ税金を投入する計画だったが、さらに長引くのは確実だ。