丸紅（東京都千代田区）は12月22日、秋田県能代港で日本国内となる大型洋上風力発電所20基（84,000kW）が商業運転を開始したと発表した。

なお、秋田港洋上風力発電所13基（54,600kW）は現在、試運転作業と法定検査を進めており、まもなく運転を開始する見込みだ。

同発電所は特別目的会社「秋田洋上風力発電」（AOW／秋田県秋田市）が管理・運用する。発電容量は約140MW、売電期間は20年間、売電先は東北電力ネットワーク。

伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は12月21日、トクヤマ（山口県周南市）と、バイオマス発電所から排出される燃焼灰の有効活用とCO2の回収・貯留（CCS）の実現に向けた共同研究を開始すると発表した。

バイオマス発電所から排出される燃焼灰（フライアッシュ）はカリウムなどを含むため、セメントでの再利用に制約があり、その処分が課題となっている。今回、両社は課題解決に向けた研究を開始した。

スカパーJSATホールディングス（東京都港区）は、100％子会社であるスカパーJSAT（同）が運営する「スカパー東京メディアセンター」において、電力購入契約を見直し、11月22日からすべての使用電力を実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り換えたと発表した。

同社グループの実質再エネ由来の電力使用拠点は、スカパーJSATが運営する「横浜衛星管制センター」、「茨城ネットワーク管制センター」、「赤坂本社」を含め4拠点となった。グループ全体の使用電力に占める実質再生可能エネルギー比率は約93％（2021年度実績比）となった。

農林水産省は12月21日、大塚製薬（東京都千代田区）が提出した太陽光発電設備等の導入により、製造に伴うCO2排出量を削減するための「事業適応計画の変更」を認定したと発表した。

今回認定されたのは、同社高崎工場（群馬県高崎市）と板野工場（徳島県板野町）。同社は今後、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」において税制措置の適用を受けることができるようになる。

東京都は12月19日、住宅での再エネ設備の継続利用を促すため、太陽光発電システムのパワーコンディショナ（PCS）等をはじめとする機器更新費用の補助事業を創設すると発表した。併せて、電力需給対策・脱炭素化対策を強化するため、蓄電池や地中熱利用システムの設置に対して補助率を引上げるなど補助制度を拡充する。申請できる期間はいずれも2023年1月31日～2025年3月31日。新たに創設する機器更新費用の補助では、太陽光発電システムを既に設置している住宅等に対して、同システムのパワーコンディショナ、補助熱源機の更新費用を補助する。補助率は1／2で上限額は1台10万円。

アート＆エコロジー（東京都渋谷区）、日立製作所（同・千代田区）、リコー（東京都大田区）の3社が参画する「一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会（Powered by RE Certification Committee）」は、12月から、企業の個別の製造ラインや設備・サービスごとの使用電力が100%再エネ由来であることを認定し、ロゴや再エネ利用証明書の発行などを行う認定事業を開始する。

同委員会は、参画企業が持つ再エネ関連の知見・技術を活用し、製造ラインや設備・サービスごとの再エネの利用率の計測手法や開示項目などについてルール設計を実施。認定事業の開始時点では、再エネ利用状況の計測・データ化を行うサービスとして日立の「Powered by RE」を活用する。企業がルールに沿って申請した再エネ利用の証明を、データに基づき審議し、認定する。

オリックス（東京都港区）は12月14日、スペインの再生可能エネルギー事業会社であるElawan Energy（Elawan）を完全子会社化すると発表した。オリックスは、すでにElawan の80％の株式を保有しており、残りの20％の株式を取得することで合意した。2023年3月末までに完全子会社化を目指す。

Elawanは、スペインをはじめとする欧州や北米・南米を中心に、14カ国で風力・太陽光発電所の開発・運営を行っている。現在1,290MWの稼働中プロジェクトのほか、約7.3GWの建設または開発中プロジェクトを有している。世界各国で開発から運営まで一貫して手掛ける専門性と機能を強みとしているという。