国際エネルギー機関（IEA）は6月1日、再生可能エネルギー市場に関する報告書「Renewable Energy Market Update」を公表した。世界的なエネルギー危機をきっかけに、太陽光発電と風力発電の容量の年間増加量が過去最大になることを明らかにした。また、さらなる増加のためには今後送電網に投資する必要があると呼びかけた。

報告書によると、現在、政策的な機運の高まり、化石燃料価格の上昇、エネルギー安全保障への懸念から、太陽光発電と風力発電の導入が急速に進んでいる。2023年の世界の再エネ容量の年間増加量は前年比で1.3倍になることがわかっている。

岩谷産業（大阪府大阪市）は5月29日、日本、豪州、シンガポールの5社で、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模に製造・液化し国内外に輸出・供給するCQ-H2プロジェクトの基本設計作業（FEED）を共同で実施することに合意したと発表した。

岩谷産業のほか、関西電力（同）、丸紅（東京都千代田区） 、豪州クイーンズランド州政府所有のエネルギー・インフラ企業Stanwell社、Keppel社（シンガポール）の5社が、同月26日に契約を締結した。同プロジェクトで製造されるグリーン水素は、日本へ輸出および、同州グラッドストン地区のアンモニア合成施設へ供給（その一部はオーストラリア国内で地消）される。

2031年以降に約26万トン／年のグリーン水素製造を目指す

伊藤忠商事（東京都港区）は5月29日、世界最大のリニューアブル燃料（再生可能資源由来の燃料）メーカーのNeste社（フィンランド）との間で、Neste社が生産するリニューアブルディーゼル（RD）であるNeste MY Renewable Dieselの日本国内での流通拡大に向け、商標ライセンス契約およびブランディング強化に関する協業契約を締結したと発表した。

Neste社は、今後更に需要が見込まれる再生航空燃料SAFおよびRDの生産拡大を図り、現在の生産能力330万トン／年を、2024年初頭までに550万トン／年、2026年末までに680万トン／年へ増加する計画だ。また、Neste社の安定した供給実績や優れた品質は、日本の顧客からも高く評価されているという。

マイファーム（京都府京都市）と、自然電力株式会社（福岡県福岡市）は5月30日、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業で協業を開始すると発表した。

両社は現在、垂直型のソーラーシェアリング設備を活用した新たな営農モデルでの生育試験を準備しており、今後は新技術を活用した営農モデルを全国で展開していく。

農業人材の派遣や用地斡旋で連携

FIT制度の見直しに対する屋根上自家消費に対する支援強化

東京都は5月25日、都が指定する産業廃棄物中間処理施設の排出事業者を対象に、リサイクル費用の一部を補助する事業の申請受付を開始すると発表した。

事業名は「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」。使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、2023年度から開始する。

ハウスメーカーやリフォーム業者が対象

同事業の対象は、都内の住宅から排出される使用済住宅用太陽光パネル（発電出力10kW未満）をリサイクルするため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設にて、4月1日以降に使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者。

具体的には、以下のような排出事業者が対象となる。

国際エネルギー機関（IEA）は5月25日、世界のエネルギー投資に関する報告書「World Energy Investment 2023」を公表した。クリーンエネルギーへの投資は急増しており、2023年の世界のクリーンエネルギーへの投資額は1.7兆ドルに達する見込み。太陽光発電への投資額が初めて石油を上回るとの予測を示した。

報告書によると、世界的なエネルギー危機が結果的に持続可能なエネルギー生産を後押しし、2023年にクリーンエネルギー技術への投資は化石燃料への投資を大きく上回るという。

西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区）が運営する「箱根湯の花プリンスホテル」（神奈川県足柄下郡）は、6月1日から、同ホテルの温泉蒸気を利用したバイナリー発電設備の稼働を開始する。従来から取り組む温泉熱の冷暖房などへの有効活用に加え、発電設備を導入することで、同ホテルの年間CO2排出量を63％削減することが可能になる。

バイナリー発電では、加熱源により、沸点の低い媒体を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回し発電する。加熱源系統と媒体系統の2つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル（Binary-Cycle）発電と呼ばれており、地熱発電などで利用されている。バイナリー発電の導入は西武グループ初。神奈川県内でも初めて。

日立製作所（東京都千代田区）は5月23日、国内の電力流通事業を日立エナジー（東京都品川区）と統合し、新体制に移行すると発表した。

今後、HVDC（高圧直流送電）事業については2023年度下期から、注力事業であるサービス分野については2024年度から、GIS・変圧器などの機器については2024年度末までに、新体制へ段階的に移行する。

日立は、両社のノウハウや技術力、ソリューションなどを最大限に活用し、国内の既存電力系統設備の保守・サービスによる資産ライフサイクルの向上、電力システムの柔軟性、安定性、安全性向上の支援など、新たな価値を提供することで、日本のグリーン成長戦略への貢献したい考え。

三菱ふそうトラック・バス（ MFTBC／神奈川県川崎市）は5月23日、子会社の三菱ふそうトラック・ヨーロッパ（MFTE／ポルトガル）トラマガル工場で、電気（EV）小型トラック「eCanter」新型モデルの欧州市場向け車両の生産を開始したと発表した。

MFTBCは3月より、川崎製作所で新型「eCanter」の国内向け車両の生産を行っている。これに続きMFTEトラマガル工場で欧州向けモデルの生産を開始した。日本向けの28型式のほかに、欧州市場向けに42型式を、さらに海外市場全体で100以上の型式を用意する予定だという。車両バリエーションの拡張に加え、充電や車両の運用をサポートするサービスソリューションも提供していく。