ヤナセ（東京都港区）と九州電力（福岡県福岡市）は6月20日、電気自動車（EV）の普及促進に向けて業務提携契約を締結したと発表した。

国内のEVシフトが加速すると見込まれる一方で、集合住宅におけるEV充電設備整備の遅れが社会課題として指摘されている。両社は共同で集合住宅に住む顧客にEV利用の提案と情報発信を行い、EVを利用できる環境を構築するとともに、その維持をサポートしていく。

集合住宅におけるEVの普及拡大に取り組む

コカ･コーラ ボトラーズジャパン（東京都港区）は6月21日、富士通（同）など4社ととともに、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を開始すると発表した。

同実証には、2社のほか、キリンビバレッジ（東京都中野区）、サントリー食品インターナショナル（同・港区）、セブン-イレブン・ジャパン（同・千代田区）が参画する。

荷受業務負担の軽減などを目指す

今回の共同実証実験では、各社でばらつきがある納品可否の判断を、富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを共有し、外装ダンボールの破損判定の統一化を図る。

JFEスチール（東京都千代田区）は6月20日、日本郵船（同）グループのNYKバルク・プロジェクト（同）など海運8社が新造する貨物船に、製造プロセスにおけるCO₂排出量を実質ゼロとした「グリーン鋼材（JGreeX^TM）」が採用されると発表した。

CO₂削減価値の社会分配モデルを構築

今回、JFEスチールは、海運会社とともに、社会全体のCO₂削減に貢献する新たなビジネスモデルを世界に先駆けて構築した。

住友不動産（東京都新宿区）は6月15日、東京大学大学院、武蔵野大学とともに共同研究を進めてきた、住宅改修によるZEH化、住宅ライフサイクル脱炭素化に関する検証結果を公表した。

3者は2021年12月から、既存戸建住宅の改修における環境評価手法の確立を目的とした共同研究を実施。産学連携の下、社会課題である「既存戸建住宅の脱炭素」を推進する制度の基礎ともなる、改修における環境寄与貢献の評価手法を編み出し、評価枠組みを構築することを目指している。今回発表した主な研究成果は以下の通り。

東京都と東京都環境公社は6月15日、水素や再生可能エネルギーなどの「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取り組みを支援する助成事業の募集を開始した。新エネルギーおよび新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに関する調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取り組み（一部の段階でも可）を支援する。

助成率は対象となる経費の3分の2以内で、上限額は1グループあたり30億円（申請下限額10億円）。申請エントリーは8月10日まで。

INPEX（東京都港区）と大阪ガス（大阪府大阪市）は6月16日、CO2と水素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する「CO2-メタネーションシステム」の実用化を目指した技術開発事業において、世界最大級となる試験設備の建設を開始したと発表した。

同事業は、INPEXが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から採択された助成事業のもと、大阪ガスと共同で2021年から開始した。建設する試験設備は、CO2-メタネーション設備の合成メタン製造能力が約400Nm³-CO2／hで、これは家庭用1万戸分に相当する。同試験設備の工事は、千代田化工建設（神奈川県横浜市）がINPEXより受注した。今般、千代田化工建設とEPC契約を締結し、試験設備の建設を始めた。

2025年度から、INPEX長岡鉱場内で回収したCO2を活用し合成メタン製造

「capture.x」を開発するbajji（東京都台東区）は6月14日、シェアリングエネルギー（同・港区）と提携し、NFT（非代替性トークン）を活用した新サービスを開始すると発表した。

太陽光発電システムの利用によるCO₂削減データをNFTとして提供し、消費者に環境問題をもっと身近に捉えてもらうよう促す。サービスの提供開始は今夏の予定。

CO₂削減量を毎日確認することで、「自分ごと」化を図る

Green Carbon（東京都港区）は6月13日、ベトナム国家農業大学と、水田由来のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出に向けた共同研究を開始したと発表した。

ベトナムは現在、条件付きで2030年までに2014年比で27％（CO₂換算で2億5080万トン）の削減目標を定め、農業部門ではCO₂換算で約1億3000万トンの削減を目指している。今回、両者は、この目標達成に向けて共同研究を開始した。

3つの水田でメタンガス排出量を測定

共同研究では、1ヘクタールの水田を3つ使用し圃場A～Cに分け実験を行う。検証する項目は、下記のとおり。

地産エネルギーを活用したKYOTO-STYLE ZEB庁舎」をコンセプトに掲げ、市庁舎整備に取り組む京都市。
2019年6月に運用を開始した分庁舎が、令和4年度省エネ大賞(ZEB・ZEH分野)を受賞した。
地域資源を活かした環境配慮技術などついて、行財政局総務部庁舎管理課の中村泰幸氏に聞いた。

ZEBの全国モデル市庁舎整備プロジェクト

1927年に建設された京都市本庁舎は、近代建築物として歴史的・文化的価値のある建物として、増設された西庁舎・北庁舎とともに、市政運営や行政手続きの場として長く利用されてきた。1997年に計画検討が開始された市庁舎整備プロジェクトでは、約20年にわたる構想を経て、2017年に着工された。その一環として、最新鋭の環境技術をふんだんに使い、新設されたのが分庁舎だ。地下2階、地上4階の建物で、延床面積は24,060m²。2019年6月から利用が開始された。年間一次エネルギー消費量は9,550GJに上る。

東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は6月13日、PAG Renewables（東京都千代田区）ともに、全国計10件（総発電容量約309MW）の太陽光発電所を竣工し、商業運転を開始したと発表した。

10件のうち、8件を東芝エネルギーシステムズおよびグループ会社の東芝プラントシステム（同）が担当した。総発電容量は約225MW。商業運転開始後の運営・保守については、東芝エネルギーシステムズが10件すべてを管理する。

発電容量640MWの実績