ニトリホールディングス（北海道札幌市）とプラゴ（東京都品川区）は7月1日、ニトリグループ店舗に、再エネ使用のEV⽤充電器を設置し、有料充電サービスの提供を開始すると発表した。同サービスでは、プラゴが提供するアプリ「Myプラゴ」を通じて、空き状況の確認や予約もできる。

ニトリグループ約300店舗に設置予定

IHI（東京都江東区）は6月28日、マレーシア国営電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の子会社TNB Gencoと共同で進めてきた、石炭火力発電所でのアンモニアやバイオマス燃焼技術の適用に向けた技術的・経済的な検証（FS）を完了したと発表した。同FSの議論を踏まえ、TNB Genco社の石炭火力発電所における脱炭素化計画の骨子を策定し、具体化に向け次の段階へ進むことで合意した。

同FSは、TNB Genco所有の石炭火力発電所における脱炭素化を目指し、2022年度より実施してきたもの。両者は今後、アンモニア・バイオマス少量燃焼を早期に実施するための基本設計を行うとともに、大規模化に向けてより詳細な実現可能性調査を実施する。また、同計画をより円滑かつ効果的に推進すべく、これまで以上に緊密に連携していく考えだ。

伊藤忠商事（東京都港区）は6月28日、P2P電力取引の開発を行うTRENDE（同・千代田区）を子会社化したと発表した。

TRENDEは2017年設立の企業。これまでは東京電力ベンチャーズ（東京都港区）の子会社として、P2P電力取引の技術開発のほか、家庭向け屋根置き太陽光サービス事業などを展開している。

需給バランス最適化、電力の地産地消を目指す

伊藤忠テクノソリューションズ（東京都港区）と伊藤忠メタルズ（同）は6月28日、資源循環を目的とした廃棄物処理可視化の実証実験を開始すると発表した。

同実証は、廃棄ベッドマットレスの運搬における経路最適化と廃棄物の処理状況の可視化を検証するというもの。伊藤忠テクノソリューションズが開発した廃棄物処理可視化プラットフォーム「StateEco（ステートエコ）」を活用する。期間は8月までの3カ月間。

廃棄物の経路最適化、処理状況の可視化を図る

三菱自動車工業（東京都港区）とヤマダデンキ（群馬県高崎市）は6月29日、法人向け軽電気自動車（EV）の販売で協業すると発表した。7月4日からヤマダデンキの神奈川県、埼玉県の計5店舗にて、三菱自動車の軽EV「eKクロス EV」と軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の法人向け新車販売を開始する。今後は販売店舗を11店舗まで増やす計画だ。

三菱自動車の国内販売子会社である東日本三菱自動車販売（東京都目黒区）の営業地域において、ヤマダデンキの自動車販売を手掛ける5店舗の法人営業部門が、取引先の企業へ社有車のEV化と充電設備を提案する。ヤマダデンキは、EVの経済性や車両の快適性を自ら体験し、その結果を法人営業に活かす目的で軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を社有車として導入した。

三菱ふそうトラック・バス（MFTBC／神奈川県川崎市）は6月28日､2025年までに国内の全製造拠点をカーボンニュートラル化すると発表した。当初目標の2039年達成を14年前倒しにする。

2025年までの全製造拠点のカーボンニュートラル化は、国内の完成車メーカーで最も早い目標となる。今回の決定は、MFTBCの親会社であるダイムラートラック社の取り組み「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環と位置づけている。

実現に向け、カーボンクレジット等によるオフセット制度も活用

エネコートテクノロジーズ（京都府久世郡）は6月27日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）と、車載用ペロブスカイト太陽電池の共同開発を開始したと発表した。両社は今後、ペロブスカイト太陽電池の要素技術と、ソーラーパネルの車載技術を活用し、実用化に向けた開発を進めていく。

ルーフなどへの搭載に適している

ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を用いた次世代の太陽電池。2009年に日本で発明され、実用化に向けて世界中で開発が進んでいる。

電力広域的運営推進機関（OCCTO／東京都江東区）は6月23日、再エネ特措法に基づく入札制度について、太陽光第16回入札（2023年度第1回）の結果と太陽光第17回入札（2023年度第2回）の募集容量を発表した。

応札量が募集容量上回る　加重平均落札価格は9.34円／kWh

太陽光第16回入札の対象設備は、出力500kW以上のFIP太陽光発電設備と、出力250kW以上500kW未満のFIT太陽光発電設備。入札量（募集容量）は105MW（105,000kW）、供給価格上限額は9.50円／kWhで実施された。

自動運転用オープンソースソフトウェアの開発を主導するティアフォー（東京都品川区）は6月22日、レベル4水準の自動運転機能に対応した商用車両の生産を加速させるため、車体架装メーカーのトノックス（神奈川県平塚市）との協業を開始したと発表した。

今回の協業では、まずティアフォーが策定した「レベル4自動運転化ガイドライン」に従い、トノックス平塚工場でレベル4水準の自動運転機能に対応するための電動化・冗長化対応、ボディの設計・製造・構築等を実施する。将来的には、生産対象車種をさらに拡充し、両社の強みを活かしながら、自動運転技術の社会実装を推進するとしている。

ティアフォーの加藤 真平社長は「トノックス社とティアフォーとの協業により様々な自動運転ソフトウェアの搭載が可能なホワイトレーベルEVの量産化モデルを構築し、挑戦で得たノウハウの公開により、あらゆる人がEVを生産できる事業を進める」とコメントした。

既存商用車両にレベル4水準の自動運転機能を追加へ

パシフィコ・エナジー（東京都港区）は6月21日、福岡県糸島市と北海道札幌市に、同社が開発した系統用蓄電所2件が商業運転を開始したと発表した。同蓄電所は、既存の電源に併設されておらず、電力市場取引を目的とした系統用蓄電池事業の運転開始は国内初だという。

出力約2MW、容量約8MWhの蓄電所を設置

パシフィコ・エナジー糸島蓄電所（出力約2MW、容量約8MWh）は6月6日、パシフィコ・エナジー 白石蓄電所（出力約2MW、容量約8MWh）同月13日に商業運転を開始した。今後は電力市場にアクセスし、供給力や調整力を電力市場に供出することで地域の系統の安定化に貢献する考え。