2025.05.31

東京ガスと東京都、カーボンニュートラル実現に向け連携協定を締結

東京ガス（東京都港区）と東京都は5月26日、「カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速に関する協定書」を締結した。両者は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、エネルギーの安定供給や再生可能エネルギーの拡大、グリーン水素の活用促進などにおいて、相互に連携・協力して取り組む。

グリーン水素利活用やバイオ・合成燃料の普及などで連携

東京都は、2050年代に目指す東京の姿「ビジョン」を実現するため、2035年に向けて取り組む政策を取りまとめた都政の新たな羅針盤として「2050東京戦略～東京 もっとよくなる～」を2025年3月に策定。脱炭素社会の実現を掲げ、世界的なネットゼロへの貢献を目指している。

具体的には、水素ステーションの拡充、燃料電池商用車の導入新目標（2035年までに約1万台導入）、グリーン水素実装のための補助金、合成燃料のモビリティ提供などへの支援策などを発表し、脱炭素に向けた施策を強化している。

東京ガスとは5月7日に、東京都と共同で、再エネ由来のグリーン水素と下水汚泥由来のCO₂を活用して都市ガスの主成分である「e-methane（e－メタン）」を製造する実証を実施すると発表している。

今回のカーボンニュートラルの実現に向けた協定は、両者の取り組みをさらに加速する見通しだ。小池百合子東京都知事は、「今回の協定をベースに連携・協力を深化させ、様々な分野での取組を加速さてし、共に世界のモデルとなる『脱炭素都市』の実現を目指したい」とコメントしている。

2025.05.30

大型液化アンモニアタンクなどの実現を目指す

日本製鉄（東京都千代田区）と東京大学は5月19日、JFEスチール（同）ほか14者と共同で、カーボンニュートラル（CN）社会を支えるエネルギーインフラの材料信頼性を科学的に解明し、標準化を目指す社会連携講座「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」を設置し、共同研究を開始した。期間は2025年5月1日から2030年4月30日までの約5年間。

この講座では、水素、アンモニア、CO₂の液化貯槽や高圧・液化輸送、燃料格納に関わるエネルギーインフラの材料信頼性を評価し、脱炭素化に不可欠なシステムの経済性と長期的な安全性に向けた研究開発を行う。中でも、大型液化アンモニアタンクや大型液化CO₂タンクのCCS用高圧CO₂導管に関する破壊評価技術や基準の策定、廉価ステンレス鋼・低Ni鋼といった次世代廉価材料の評価技術開発に注力していく。

協力する14者は、IHIプラント、INPEX、ENEOS Xplora、カナデビア、川崎重工業、神戸製鋼所、JFEエンジニアリング、JERA、東京ガスネットワーク、名村造船所、日鉄エンジニアリング、日鉄パイプライン＆エンジニアリング、一般財団法人日本海事協会、三菱重工業。このうち神戸製鋼所、一般財団法人日本海事協会はJFEスチール・日本製鉄とともに同講座の幹事機関を務め、すべての研究プロジェクトに携わる。

そのほかの企業は参画企業として、一つまたは複数の研究プロジェクトの研究計画の策定や進捗審議に関与し、国の研究開発事業の申請や規格化プロセスにも取り組むという。このほか、共同研究では東京大学大学院工学系研究科や機関研究者との交流を図りながら、同分野への優秀な人材確保も狙うとしている。

2025.05.29

実家のエアコンは「12年」もの！ 「省エネ機能付き」の最新型に買い替えたら「電気代」が月1000円近く節約につながる可能性も？

エアコンを使用する季節になると、電気代が心配になる方も多いでしょう。 近年のエアコンには、高い省エネ機能を備えた製品も増えており、電気代の節約を目的に買い替えを検討するのも1つの選択肢です。 本記事では、最新のエアコンと10年以上前のエアコンの電気代を比較し、併せて最新機種の省エネ機能や、買い替えのタイミングについても解説します。

省エネ機能付きの最新エアコンと10年以上前のエアコン、電気代はどのくらい違う？

省エネ機能を備えた最新モデルのエアコンと、10年以上前のものとを比較して、どのくらい安くなっているのか確認してみましょう。 エアコンの電気代は「消費電力（キロワットアワー）×使用時間×電気代単価（円／キロワットアワー）」で計算できます。 ここでは、公益社団法人全国家庭電気製品 公正取引協議会が目安として示す電気代単価「31円／キロワットアワー」を用い、あるメーカーの2013年製と2025年製エアコンの冷房時の消費電力を基に、1時間あたりの電気代を以下の表1で比較しました。

この比較から、1時間あたり4円以上の差があることが分かります。例えば、1日8時間使用した場合だと1日あたりの差額は約32円、1ヶ月（30日）では約960円になります。つまり、最新の省エネ機能付きエアコンに買い替えることで、月に1000円近く電気代を節約できる計算です。

ただし、この金額は使用する製品などの種類によっても変動する可能性があるため、あくまで参考程度にとどめてください。

例えば、「インバーター制御」を採用したエアコンでは、室温が設定温度に達するまでは最大能力で運転し、その後は必要最低限の出力で運転を続けられます。これにより、快適な温度を保ちながら効率よく電力を使用することが可能です。 また、「再熱除湿機能」を備えた機種もあります。この機能は、室温を下げすぎずに除湿できることが特徴で、中には室外機の排熱を活用して省エネにつなげているタイプも存在します。夏場に除湿を多用する家庭では、チェックしておきたいポイントです。 さらに、自動お掃除機能が搭載されていれば、フィルターを清潔な状態に保て、エアコン内部の空気の循環効率が下がることを防げるでしょう。その結果、余分な電力の消費をおさえることにつながる可能性があります。

2025.05.28

NTTデータ、国内全拠点データセンターを100％再エネ化へ　まずは三鷹で

NTTデータグループ（東京都江東区）は5月23日、同社保有の「三鷹データセンターEAST（三鷹EAST）」の使用電力を、2025年度中に実質的な再エネ100％に転換すると発表した。これにより、三鷹EASTにおけるGHG排出量（スコープ2）実質ゼロを達成するとともに、同施設を利用する顧客の再エネ化につながり、NTTデータグループのスコープ3削減も見込まれる。

国内全13拠点のDCを再エネ転換する方針

また三鷹EASTのほか、NTTデータグループが保有する国内全13拠点のデータセンター（DC）についても、使用電力の再エネ100％転換を図る計画だ。同社は現在、「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」の下、2030年に自社データセンターのGHG排出量（スコープ1・2）を実質ゼロとする目標に掲げており、一連の再エネ転換により、2025年度にスコープ2実質ゼロを達成する見通しを示している。

NTTデータグループは今後、PPA導入の比率約10％を目指すなど、非化石証書による実質再エネ化にくわえ、新たな再エネ設備への投資を含め選択肢を幅広く検討し、より積極的な環境負荷低減を推進していく。また、データセンターを利用する顧客向けの再エネ電力の利用プランなど、さまざまなグリーン関連メニューも拡充する方針だ。

2025.05.27

三井住友建設、「洋上浮体式太陽光発電」の安定性確認　東京湾での技術実証

三井住友建設（東京都中央区）は5月19日、東京湾に「洋上浮体式太陽光発電」を設置し、国内初の実用化を目指した技術実証において、洋上での波浪に対する浮体の安定性が確保され、安定的に発電していることが確認できたと報告した。また、陸上部に設置した太陽光パネルとの比較においては、洋上部では陸上部と比べて発電効率が高く、水面の冷却効果が大きく寄与したと推察している。

東京都の先行プロジェクトとして実施

この技術実証は、東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」において、2022年度先行プロジェクトに採択されて実施したもの。このたび実証期間でのデータの取得・検証を終了した。

洋上浮体式で太陽光発電の適地を拡大へ

この事業では、東京湾に、複数の浮体システムによる浮体式太陽光発電を設置し、洋上における安定性、発電量、耐久性、潮位変化・波浪に対応した浮体・係留システム、電気システムの評価を行った。また、浮体式太陽光発電の近隣陸地に太陽光発電を設置し、洋上と陸上の発電効率の比較検証を行った。

設置場所の制約という太陽光発電の課題を解決する洋上浮体式太陽光発電の社会実装により、太陽光発電の適地を拡大し、再生可能エネルギーの拡充、ゼロエミッション達成に貢献することを目的とする。

検証内容と主な結果

1. 洋上に対応した浮体と係留システムの設計・設置浮体の変位量や係留チェーンや接続バンドの張力を測定し、浮体の安定性に問題がないこと、また、鋼製浮体を用いることで、洋上での波浪に対する安定性が確保されることを確認した。
2. 電気設備への塩害の影響検証設置期間は短いものの、現時点で著しい錆、腐食等は認められず、実証期間内においては塩害の影響が軽微であることを確認した。
3. 洋上と陸上の発電量などの比較検証洋上と陸上との比較においては、洋上部では陸上部と比べて発電効率が高いことを確認した。6月～11月については、洋上部の発電量が大きく水面の冷却効果が大きく寄与したと推察している。一方、12月、1月の冬期においては、陸上部の発電量が洋上部を上回った。
4. フロートタイプと太陽光パネルの向きによる発電量の比較複数の浮体システムを設置して実証を行ったが、フロートタイプ、太陽光パネルの角度の違いによる発電量の顕著な差は確認されなかった。午前中の限定的な時間での評価では、東西向きに比べ南向きの方が、発電量が大きい結果となった。

5. 現状の課題

   三井住友建設は、洋上浮体式太陽光発電における現状の課題として次の4つをあげている。

   • 長期間設置した際の耐久性（耐塩性、耐波性など）の検証が実施できておらず、耐久性・安全性のデータが不足している。
   • 港湾管理者、漁協などの設置場所に係るステークホルダーとの合意形成がなされていない。
   • 浮体式太陽光設置に係る法規制の整備が必要となる。
   • 洋上に設置するには施工・部材コストがかかるため発電コストが高くなる。

   2030年以降の社会実装に向けて

   三井住友建設は、これまでに水上太陽光発電として、ため池などで8件の発電事業の実績がある。今回の実証実験によって得られた知見を基に、今後は港湾区域などの比較的静穏な洋上での長期間の設置を目指す。2030年以降の社会実装を目指し、行政施策と連携した認知度向上や、設置実績の拡大による機運醸成、法規制の緩和・改正の根拠となる耐久性・安全性のデータの取得、各部材の簡素化によるコスト低減など、引き続き取り組みを進めていく。

2025.05.26

アイシンらのペロブスカイト太陽電池開発支援　愛知県の協議会が初会合

愛知県は1月、民間企業が提案する革新的かつ独創的な脱炭素プロジェクトのアイデアのうち事業化すべきプロジェクトを選定する「あいちカーボンニュートラル戦略会議」において、アイシン（愛知県刈谷市）・中部電力ミライズ（同・名古屋市）・関西電力（大阪府大阪市）による「ペロブスカイト太陽電池（PSC）普及拡大プロジェクト」の事業化支援を決定した。

3社による共同プロジェクトは、県や市町村の公共・民間施設にPSCを実証導入し新たなモデル確立を目指すというもので、実証では、県内におけるPSCの導入ポテンシャル調査や普及拡大に向けたボトルネックの把握や解決策を検討する。

このプロジェクトの後押しに向け、県は「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」を設立。竹中工務店（大阪府大阪市）など50を超える企業や国家機関、自治体を組織した。初会合では、協議会の取り組みや提案企業からの事業概要や実証候補施設などを紹介する予定だ。

愛知県は、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」の下、CO₂排出量を2030年度に46.0％削減（2013年度比）という目標を掲げ、達成に向けて、県内の再エネを1.7倍（2021年度比）に増加させ、580万kWを目指している。実現のカギを握るのが太陽光発電による上積みであるとし、現在は民間企業によるPSC開発を支援している。

PSCは、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重のない屋根などに活用でき、太陽光発電の導入量を飛躍的に増加させる可能性があるため、PSC導入量の早期最大化を実現することで、業務部門・家庭部門等の幅広い分野においてCO₂排出量の大幅な削減が期待される。

2025.05.25

三菱重工、次世代車両システム開発　製造建設時のCO2排出4割超削減

三菱重工業（東京都千代田区）は5月19日、全自動無人運転車両システム（AGT）の新型モデルとして、より環境に配慮した「Prismo（プリズモ）」を開発し、市場に投入したと発表した。製造・建設時のCO₂排出量は従来に比べて約40％以上削減するという。

従来システムと比べて約10％の省エネ運行が可能に

「Prismo」は、新開発したエネルギーマネジメントシステムを初めて採用し、エネルギー効率を高めている。駅での急速充電と走行中の回生蓄電を無駄なく活用することで、従来のAGTシステムと比べて約10％の省エネ運行や約10％のCO₂排出量削減を実現する。

また充電は駅停車中に実施するため、架線は必要なくなり、万一の停電時も次の駅まで支障なく走行できるという。さらに今回は、軌道を見直しスリム化を図った。これにより、土木構造物を含めたインフラ建設費の削減に加え、景観向上も期待される。

製造拠点は三菱重工のカーボンニュートラル工場

車両製造は、CO₂排出量ゼロを目指す広島県三原市の「カーボンニュートラルトランジションハブ三原」が行う。同工場は、カーボンニュートラルを実現する拠点という位置付けで、必要な電力はすべて、三菱重工の和田沖太陽光発電所の電力で賄っており、施設由来のCO₂排出量を97.5％削減している。

この工場による車両製造や建設、省エネ運行、メンテナンス、廃棄まで含めたライフサイクル全体で排出するCO₂排出量は、従来製品と比べて約6400トン削減した。

なお同エネルギーマネジメントシステムには、武蔵エナジーソリューションズ（山梨県北杜市）および三菱電機（東京都千代田区）が共同開発した次世代蓄電モジュール「MHPB」をカスタマイズし搭載している。

三菱重工は「Prismo」の活用を通じて、都市交通からカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。

2025.05.24

エネルギーインフラ材料の信頼性を評価　日本製鉄ら17者が共同研究開始

日本製鉄（東京都千代田区）と東京大学は5月19日、JFEスチール（同）ほか14者と共同で、カーボンニュートラル（CN）社会を支えるエネルギーインフラの材料信頼性を科学的に解明し、標準化を目指す社会連携講座「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」を設置し、共同研究を開始した。期間は2025年5月1日から2030年4月30日までの約5年間。

大型液化アンモニアタンクなどの実現を目指す

この講座では、水素、アンモニア、CO₂の液化貯槽や高圧・液化輸送、燃料格納に関わるエネルギーインフラの材料信頼性を評価し、脱炭素化に不可欠なシステムの経済性と長期的な安全性に向けた研究開発を行う。中でも、大型液化アンモニアタンクや大型液化CO₂タンクのCCS用高圧CO₂導管に関する破壊評価技術や基準の策定、廉価ステンレス鋼・低Ni鋼といった次世代廉価材料の評価技術開発に注力していく。

協力する14者は、IHIプラント、INPEX、ENEOS Xplora、カナデビア、川崎重工業、神戸製鋼所、JFEエンジニアリング、JERA、東京ガスネットワーク、名村造船所、日鉄エンジニアリング、日鉄パイプライン＆エンジニアリング、一般財団法人日本海事協会、三菱重工業。このうち神戸製鋼所、一般財団法人日本海事協会はJFEスチール・日本製鉄とともに同講座の幹事機関を務め、すべての研究プロジェクトに携わる。

そのほかの企業は参画企業として、一つまたは複数の研究プロジェクトの研究計画の策定や進捗審議に関与し、国の研究開発事業の申請や規格化プロセスにも取り組むという。このほか、共同研究では東京大学大学院工学系研究科や機関研究者との交流を図りながら、同分野への優秀な人材確保も狙うとしている。

2025.05.23

東京電力エナジーパートナー、エコキュートを遠隔制御するDR実証開始

東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）は4月23日、家庭用エコキュートを遠隔制御し、電力需要を調整するデマンドレスポンス（DR）の実証実験を開始した。顧客側の機器操作を必要とせず、クラウドサービスを通じてエコキュートを遠隔制御することで需要シフトを実施するもので、電力調整力の創出や経済的効果を検証する。

三菱電機とダイキンのエコキュート、モニター150件で実証

同実証では、三菱電機（東京都千代田区）およびダイキン工業（大阪府大阪市）製のエコキュートを使用する。エナジーゲートウェイ（EG／東京都港区）が策定する制御計画に基づき、三菱電機およびダイキンのクラウドサービスを通じてエコキュートを遠隔制御し、調整力の創出量などを検証する。

同実証に協力するモニターを募集し、約150件が参加する。実証期間は、6月30日までを予定している。

具体的な検証項目は以下の通り。

1. エコキュートによる調整力の創出量：昼間時間帯における、再生可能エネルギー有効活用等のための調整力の創出量を検証
2. 遠隔制御に対するエコキュートの追従性などの技術性：エコキュートの応答の正確性・スピードや、あらかじめ策定したエコキュートの運転パターンに基づく制御実績等の確認
3. 電力調達コストの削減効果などの経済性：電力調達コストおよびお客さまの電気代に与える影響等の検証

手動から遠隔に、昼間時間に調整力を創出

近年、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進み、昼間に電力の供給量が需要を上回る傾向が強まっている。このため、電力需要の時間的なシフトや創出が必要になっている。

同社は、2024年度、通常夜間に行うエコキュートの沸き上げを昼間時間帯にシフトする「エコキュート昼シフトチャレンジ」を実施。約3万件の顧客が参加し、エコキュートを使用した需要シフトが調整力の創出に一定程度有効であることを確認した。

これまでは顧客が機器を操作することで需要シフトを実施したが、今回の実証では、遠隔操作によってエコキュートを制御し、昼間時間帯において、調整力を創出することを目指す。

「くらしTEPCOポイント」付与プログラムに追加を検討

同社は、2024年6月から「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」において、家庭用蓄電池を遠隔操作で制御し、東電EP独自のポイント「くらしTEPCOポイント」を進呈するプログラムを展開しているが、今後、エコキュートも対象機器に追加することを検討しているという。

今回の実証を通じて得られた知見をもとに、再生可能エネルギーの有効活用、電力の安定供給、新たなご家庭向けのデマンドレスポンスサービスの検討を進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。

2025.05.22

三浦工業、水素燃料ボイラーの実証運転開始　四国電力の太陽光活用

三浦工業（東京都港区）は5月15日、愛媛県、四国電力（香川県高松市）、愛媛大学と取り組んでいる「水素サプライチェーンモデル構築プロジェクト」の一環として、愛媛県松山市の北条工場内に水素燃料ボイラーを設置し、運用を開始したと発表した。四国電力が製造した水素を活用し実証運転を行う。

太陽光の再エネを利用してグリーン水素を製造

水素燃料ボイラー（AN-250）は、北条工場内の食堂棟横に設置された。運用方法としては、四国電力が松山太陽光発電所で発電された電力を利用し、水を電気分解することでグリーン水素を製造。圧縮した水素を水素カードル（300Nm³）に充填する。

生成した水素は、ボイラーの燃料に用いて、発生した蒸気を既存のガス焚きボイラーの蒸気配管に接続し、食堂での調理や給湯、食器洗浄などの熱源として利用する。従来のガス焚きボイラーと併用することで、CO₂排出量削減につながるとしている。

3月に、四国電力のグリーン水素製造設備が竣工

三浦工業は2023年3月、愛媛県および四国電力と、四国初の「水素サプライチェーンモデル構築プロジェクト事業」事業実施に向けた連携協定を締結した。同事業は愛媛県内での水素関連産業の発掘・育成、水素エネルギーの使途拡大・エネルギー転換促進を目的としている。2024年度には、電熱併給型e-Fuel製造技術の開発に取り組む愛媛大学が加わった。3月には、松山太陽光発電所の構内に、グリーン水素製造実証システムが竣工した。同システムは1日当たり30Nm³の水素生産が可能で、今後は愛媛県内の工場を中心に供給し、水素サプライチェーン構築を目指すという。

三浦工業は2月、キリンビール（東京都中野区）などと、ビール製造工程にグリーン水素由来蒸気を活用する実証事業を開始すると明かした。2026年6月には実証事業を始め、グリーン水素へのエネルギー転換におけるGHG排出量削減効果や技術的な課題を検証するとしている。