2014.06.29

太陽光発電 余剰電力の買取と全量買取は何が違うんですか？

太陽光発電システムを自宅に設置した人は、発電した電気を電力会社に売ってお金をもらうことができます。住宅での太陽光発電では、「余剰電力の買取制度」が採用されており、太陽光発電した電気から、自分の家で使った電気を引き算し、余った電気があればこれを売電できます。

この「余剰電力の買取制度」とは異なる買取方式として、「全量買取制」（→用語解説）があります。全量買取制は、自分で消費した電力とは無関係に、太陽光発電したすべての電力を売電できるという方式です。ただし、この全量買取制が適用されるのは、設置するソーラー・パネルの総出力が10kW以上のものだけです。具体的には、事業者が設置する太陽光発電所や、賃貸集合住宅の屋根、工場や学校の屋上にソーラー・パネルを設置する場合など、産業用途が前提となっています。日本の標準的な住宅の屋根に設置できるパネルの総出力は、せいぜい4～5kW程度といわれます。ですから基本的に、個人住宅にソーラー・パネルを設置する場合には、余剰電力の買取制しか使えないものと考えたほうがよいでしょう。

2014.06.28

電気の省エネ術

冷房中は上向きに、暖房中は下向きになるように風向きを調節しましょう。また、扇風機を併用して、床にたまりがちな冷気、天井にたまりがちな暖気を循環させると効果的です。

2014.06.27

エネルギー基本計画

新興国のエネルギー需要拡大等による資源価格の不安定化①
○世界のエネルギー需要は新興国を中心に拡大し、２０３５年には２０１１年比で１．３倍へ増加すると見込ま
れている（需要増の９割以上は中国・インド・中東諸国等の非ＯＥＣＤ諸国）。
○新興国を中心としたエネルギー需要の拡大、地域における紛争、経済状況の変化による需要動向の変動
等に伴い、資源価格は長期的な価格の上昇傾向とともに、国際情勢の変化に敏感に反応するようになっ
ている。

2014.06.25

家庭用蓄電池が生み出す2つの効果――電気料金を抑え、非常時に備える

家庭用蓄電池には、2つのメリットがある。1つは経済的な効果、すなわち電気料金が抑えられることで月々の出費が減ること。もう1つは「もしも」のときの備えを手に入れられることだ。停電時にも電気を使用でき、冷蔵庫や照明器具、テレビなど生活に必要な家電を利用できる。これらのメリットを簡単に得るには？ ONEエネルギーの蓄電システムレンタルサービスを導入した2つの家庭の事例を紹介する。

2014.06.24

蓄電池補助金 受付終了か？

本補助事業につきまして、現在の予約申請受付状況を踏まえると、受付期限前に予算額に達する見込みです。予約申請期限内であっても、予算額に達した場合は予約申請受付を終了させて頂きますので、ご注意ください。最新の予算残額については、以下PDFを毎日更新する予定です。

平成25年度補正予算　定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金 予約申請に関する予算残額についてはこちら

※申請書の発送については申請者自身で到着確認ができるもの（簡易書留等）にて送付してください。
（申請書類の到着状況についての問い合わせは、一切受け付けておりません。）
※予約申請の合計額が予算額に達した時点で、申請受付期間内であっても、予約申請の受付、補助対象機器受付、指定認証機関受付を終了します。

2014.06.23

太陽光発電 新しい駅の電力使用量を50％以下に、回生電力や太陽光発電で

JR西日本は2016年春に神戸市で開業する新駅の電力使用量を同規模の駅と比べて50％以下に抑える。電車のブレーキ時に発生する回生電力を駅のエレベータやエスカレータに供給するほか、駅舎の屋根に太陽光パネルを設置する計画だ。回生電力によって削減できる電力量は10世帯分になる。

2014.06.22

[電力自由化] 消費者本位の競争促せ

改正電気事業法が成立し、電力小売りが２０１６年から全面自由化されることが決まった。

鹿児島県内なら現在は九州電力からしか電気を買えないほとんどの一般家庭でも、自由に電力会社を選べるようになる。

すでに自由化されている企業などに加え家庭向けも含めた市場開放で、戦後６０年以上続いた大手電力１０社による地域独占が崩れる。

７兆５０００億円とされる家庭向け電力市場には、多くの新規参入の動きがある。

2014.06.21

法制度・規制： 太陽光発電の認定設備144件が廃止・取消、さらに8月末までに拡大

固定価格買取制度の認定を受けながら土地や設備を確保できない案件が増加している問題で、経済産業省は5月末までに144件の太陽光発電の認定を廃止・取消処分に決定した。さらに1259件が8月末までに土地と設備を確保できないと認定取消の対象になる。

2014.06.20

太陽光発電システム 税制優遇制度

グリーン投資減税
概要と対象者
青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は7％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

(1)普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の30%特別償却及び即時償却。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30％の特別償却ができます。なお、太陽光発電設備及び風力発電設備については、平成27年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができます。

(2)中小企業者等に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除。

中小企業者等は、特別償却及び即時償却に加え、7％の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額（個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額）の20%相当額が税額控除の限度となります。

2014.06.19

電気料金の三原則

• 電気・ガス等のエネルギー供給分野、鉄道・バス等の交通分野、上下水道等の公衆衛生分野などは、公益性が高く、市場競争による価格決定がなじまないことから、「公共料金」として政府または地方公共団体の規制を受けています。
• 「公共料金」の規制は、国民生活に欠かせない財・サービスの提供に必要な費用の回収を確実に行う一方で、事業者が過度の利益を得ることを防止し使用者の利益を保護する、という両面の観点から行われています。
• 電気事業についても、お客さまに安定的に電気を供給するため、規制部門（一般ご家庭などの低圧供給のお客さま）では、一般電気事業者（当社を含めた各電力会社）に独占供給が認められ、供給義務と料金規制等が課されています。
• 電気料金の算定にあたっては、電気事業の規制法である電気事業法のもと、「電気の使用者の利益保護」と「電気事業の健全な発達」を図るため、以下の三原則を基本的な考え方としています。