2014.07.06

福岡市 補助金制度

１．対象システム、要件
対象システム　 システムの要件
１ 住宅用太陽光発電システム ・低圧配電線と逆潮流有りで連系していること。
・発電出力２ｋＷ以上であり50kW未満であること。
・未使用品であること
・交付年度の４月１日以降に電力会社による余剰電力の受給が開始されること（注1）
２ 家庭用燃料電池
（通称：エネファーム) ・燃料電池ユニット並びに貯湯ユニットから構成され、燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利用できる機構を持つこと
・定格運転時において1.5kW以下の発電出力がある燃料電池システムであること
・ＪＩＳ基準に基づく計測を行い、定格運転時における総合効率がLHV基準で80％以上であること
・未使用品であること
３ リチウムイオン蓄電システム ・ 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が実施する「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業」の補助対象機器であること。
・未使用品であること
４ ＨＥＭＳ（ヘムス（注２）） ・ 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が平成２５年度以降に指定したエネルギー管理システムの補助対象機器と同等以上のものであること。
・未使用品であること

2014.07.05

原発・エネルギー

全国の原発について

2014.07.04

再生エネ買い取り、18年には電気代上乗せ月600円

政府が太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が始まり、７月で２年を迎えた。発電量が1.5倍に増えるなど再生エネ市場は予想以上に拡大した。だが、太陽光の買い取り価格を高く設定しすぎた結果、電気料金が上がるなど弊害も目立つ。

2014.07.03

九電また火力トラブル　長崎・相浦２号機停止

九州電力は１日、石油火力・相浦あいのうら発電所２号機（長崎県佐世保市、出力５０万キロ・ワット）で、起動中にポンプ設備で不具合が発生したため、運転を止めたと発表した。

2014.07.02

電気料金シミュレーション

ご契約の種別を選択して下さい
※このシミュレーションはあくまで試算であり、実際のご請求金額とは異なる場合がありますのでご了承ください。（低圧供給のみ）

2014.07.01

太陽光住宅:原発ゼロでも快適な夏

政府は７月１日、企業や家庭に自主的な節電の呼びかけを始める。再稼働に見通しが立たない原発に対し、太陽光発電など再生可能エネルギーは住宅などにも普及しつつある。高値で電力会社が購入する固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が後押しするが、一方で電気料金の上昇も招いている。可能性と課題を抱え、原発ゼロの夏を迎える。【田辺佑介】

巨大な太陽光パネルを屋根に載せた住宅が並ぶ。パナホーム（大阪府豊中市）が昨年６月に分譲を始めた「スマートシティ草津」（滋賀県草津市、８７戸）は、太陽光発電設備や省エネ機能を備え、売電収入が光熱費の支出を上回る「ゼロ・エネルギー・ハウス」（ＺＥＨ）だ。

2014.06.30

太陽光発電の「2015年危機」は本当か 2つの優遇制度、同時廃止は痛手大きい

ソーラーブームもあと1～2年？

2012年7月の固定価格買い取り制度導入により、日本の太陽光発電にもようやくかつての勢いが戻ってきた。2012年は前年比2倍の200万kWの新規導入なった。2013年にはさらに2.5倍増の500万kWになる予測である。この通り行けば、年間新規設置容量で、世界2位となりそうだが、1位予想の中国がスローダウンしているため、日本が1位になるとの見方もある。

2014.06.29

太陽光発電 余剰電力の買取と全量買取は何が違うんですか？

太陽光発電システムを自宅に設置した人は、発電した電気を電力会社に売ってお金をもらうことができます。住宅での太陽光発電では、「余剰電力の買取制度」が採用されており、太陽光発電した電気から、自分の家で使った電気を引き算し、余った電気があればこれを売電できます。

この「余剰電力の買取制度」とは異なる買取方式として、「全量買取制」（→用語解説）があります。全量買取制は、自分で消費した電力とは無関係に、太陽光発電したすべての電力を売電できるという方式です。ただし、この全量買取制が適用されるのは、設置するソーラー・パネルの総出力が10kW以上のものだけです。具体的には、事業者が設置する太陽光発電所や、賃貸集合住宅の屋根、工場や学校の屋上にソーラー・パネルを設置する場合など、産業用途が前提となっています。日本の標準的な住宅の屋根に設置できるパネルの総出力は、せいぜい4～5kW程度といわれます。ですから基本的に、個人住宅にソーラー・パネルを設置する場合には、余剰電力の買取制しか使えないものと考えたほうがよいでしょう。

2014.06.28

電気の省エネ術

冷房中は上向きに、暖房中は下向きになるように風向きを調節しましょう。また、扇風機を併用して、床にたまりがちな冷気、天井にたまりがちな暖気を循環させると効果的です。

2014.06.27

エネルギー基本計画

新興国のエネルギー需要拡大等による資源価格の不安定化①
○世界のエネルギー需要は新興国を中心に拡大し、２０３５年には２０１１年比で１．３倍へ増加すると見込ま
れている（需要増の９割以上は中国・インド・中東諸国等の非ＯＥＣＤ諸国）。
○新興国を中心としたエネルギー需要の拡大、地域における紛争、経済状況の変化による需要動向の変動
等に伴い、資源価格は長期的な価格の上昇傾向とともに、国際情勢の変化に敏感に反応するようになっ
ている。