2016.03.02

温暖化ガス80％削減明記　50年まで目標、政府計画案 2016/2/29 13:31［有料会員限定］

今後の地球温暖化対策の基本方針を示す政府の「地球温暖化対策計画」の原案が29日、明らかになった。省エネ機器の普及も促す。30年までに、発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率照明をすべての家庭や事業所に行き渡らせる。新車販売のうちハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの次世代車が占める割合も５～７割とする。

断熱性能などが高く、太陽光発電や燃料電池などでエネルギーをつくって実質的な光熱費をゼロにするゼロエネルギーのビルや住宅を20年ごろから本格普及させる。後押しするため、家庭や企業が節電して浮かせた電力を電力会社などに売れる「ネガワット取引市場」の創設も掲げた。

2016.03.01

高浜原発４号機が停止 変圧器故障の警報 営業運転遅れも ［有料会員限定］

関西電力は29日、再稼働したばかりの高浜原子力発電所４号機（福井県）で発電機と変圧器の故障を示す警報が鳴り、原子炉を停止したと発表した。原子炉の冷却は維持されており、周辺の放射線量に変化はないという。関電は原因究明後に再び原子炉の起動操作をやり直す。３月下旬を目指していた営業運転の時期は４月に遅れそうだ。
高浜４号機は２月26日に再稼働し、29日午後２時に発電と送電を始める予定だった。作業開始直後に警報が鳴って発電機が自動停止した。原子炉に核分裂反応を抑える制御棒48本が入り、稼働を自動で止めた。
今後、２月26日に営業運転した高浜３号機でも同じ故障が起きえないか確かめる。

2016.02.29

高浜原発４号機が原子炉停止

関西電力によると、再稼働した福井県の高浜原発４号機で、29日午後２時ごろ、発送電作業中に発電機の故障を知らせる警報が鳴ったため、原子炉が自動停止した。〔共同〕

2016.02.28

電力自由化に再エネ法改正、16年「エネルギー大変革」

電力、再生可能エネルギー（再エネ）、省エネルギーなど、2016年はエネルギー分野で大きな変革が起こる。各種リサイクル法や廃棄物処理法の改正議論も本格化しそうだ。2016年に注目される、環境関連の動きをまとめた。

2016年は、日本のエネルギー市場が大きく変わる年になる。

4月1日、家庭や中小企業の事業所を対象とした契約電力50kW未満の低圧需要家への電力販売が解禁され、電力小売りは完全自由化される。低圧需要家による電力消費量は全体の約40％を占めており、7兆5000億円市場が開放される。これは、電力16兆円市場の争奪戦の号砲となる。

2016.02.01

東芝、太陽光発電で売電　まず２月に神奈川で

東芝は25日、太陽光発電による売電を２月に始める計画を明らかにした。第１弾として東海大学などと組み、神奈川県平塚市にある同大学の柔道部の寮の屋根に太陽光発電設備を設置し、今月末から稼働する。東海大のほか、主に神奈川県内の大口需要家に電力を供給する。

東芝は昨年７月、新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）として登録し、電力小売りへの参入方針を表明済み。今年４月の電力小売り全面自由化以降、一般家庭向けにも電力を供給する。

2016.01.30

福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず 1月29日 5時01分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」は、２９日、ほぼ完成する見通しです。ところが、原子力規制委員会の認可が出ず、今年度中としていた運用開始のめどが立たない事態となっています。

2016.01.29

電気料金値上げについて

なぜ電気料金の値上げが必要なのですか。

当社は、すべての原子力発電所が長期に停止している中、火力発電の燃料費などの負担が大幅に増加しており、徹底したコスト削減に努めておりますが、値上げ前の電気料金収入では、必要な費用をまかないきれない状況です。
そのため、やむを得ず値上げを実施させていただくこととなりました。お客さまにご負担をお願いし、誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

2016.01.28

東北と新潟で６万４千戸停電　雪の重みで倒木、配電線切れる

８日からの大雪や暴風雪の影響で、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北６県と新潟県では１９日夕方までに延べ約６万４千戸が停電した。雪の重みで木が倒れ、配電線が切れるなどしたのが原因とみられる。

東北電力によると、岩手県内の被害が最も大きく、宮古市や大船渡市など２３市町村で延べ約３万戸が停電した。青森県では青森市や八戸市など１５市町村で延べ約１万７千戸が停電した。

2016.01.14

東電に第二原発の全基廃炉改めて申し入れ

内堀知事は７日、年始のあいさつに県庁を訪れた東京電力の数土すど文夫会長や広瀬直己社長と面談し、福島第二原発の廃炉を改めて求めた。広瀬社長ら東電側は明確には答えなかった。

面談は約１５分間で、最初の約４分間のみ報道陣に公開された。内堀知事は、第二原発を含めた県内の原発に関し、「全ての廃炉は県民の強い思い。全基廃炉を」と申し入れた。

福島第一原発の確実な廃炉や、避難指示区域内の農林業者に対する２０１７年以降の損害賠償方針の早急な提示も求めたが、広瀬社長は「重要な課題。しっかりやっていきたい」と述べるにとどまった。非公開となった後も第二原発廃炉の回答はなかったという。面談後、報道陣の取材に応じた広瀬社長は、第二原発の廃炉について「国のエネルギー政策を含めて検討しなければならない」と話した。

2016.01.13

２０２２年までに国内の全原発を廃止する「エネルギー転換」に踏み切った。

▼最たる例が、脱原発の決定である。メルケル政権は、福島第１原発事故を受けて、２０２２年までに国内の全原発を廃止する「エネルギー転換」に踏み切った。４年以上が経過した今、電気料金の値上がりに対する不満と、実現性への疑念の声が国内に広がっているという。

▼「夢見る人」たちは、中東やアフリカの内戦を逃れて、欧州に殺到する人たちにも寛容だった。政府は難民を積極的に受け入れ、国民の多くも支持していた。ところがこの１年間で流入した難民が、１００万人を超えるに至って、さすがに世論の風向きも変わってきた。