2016.10.08

太陽光発電は次世代エネルギーのNo.１候補！

パネルさえ設置すれば、特に技術も不要、あとは太陽の恵みを受けるだけという、汎用性の高い再生可能エネルギーが太陽光発電だろう。その手軽さゆえか、3.11を機会に、ソフトバンクがソーラーファーム事業に着手したり、新築時にはソーラーパネルを装備、余剰電力を電力会社に売電している民間人もスタンダードになりつつある。

2016.10.07

調達価格算定委、住宅用太陽光「家庭料金並み」を提示　

◆事業用、２０年１４円に

経済産業省・資源エネルギー庁は４日に再開した「調達価格等算定委員会」に、太陽光発電と風力発電のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）買い取り価格や発電コストの中長期低減目標の素案を示した。案ではＦＩＴ制度からの自立へ、住宅用太陽光発電は現行買い取り価格の１キロワット時当たり３１～３３円を、２０１９年に家庭用電力料金並みに下げる。事業用太陽光発電は１４年時点で同２１円の発電コストを２０年に同１４円に、３０年には基幹電源並みの同７円まで下げるとした。算定委は年内をめどに他の論点も含め方向性を示す。

太陽光発電と風力発電のコストは欧米の約１．６～２倍と高い水準にあることから、中長期の低減目標を示した。（１面）

2016.10.06

台風１８号、伊万里市や玄海町で停電 2016年10月05日

台風１８号の影響で、佐賀県内では５日、伊万里市と東松浦郡玄海町で停電が一時発生し、神埼市で倒木の被害があった。

九州電力佐賀支社によると、強風の影響で、伊万里市中山と玄海町石田で高圧線が断線し、午前５時半ごろから計約３４０戸が停電した。いずれも約２時間後に復旧した。

神埼市千代田町迎島の民家では直径約２メートルの老木が折れ、屋根に覆いかぶさるようにして倒れた。

2016.10.02

反原発集会 「命を基準に税金の支出を」大阪で６００人

政府が廃炉の方向で検討を始めた福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」などをテーマにした反原発の市民集会が１日、大阪市中央区で約６００人が参加して開かれた。約１兆２０００億円が使われたもんじゅの廃炉は当然とし、貧困問題にも詳しい作家の雨宮処凛さんが「命を基準に税金の支出を」と訴えた。

2016.10.01

電力６社、１１月料金値上げ 都市ガス４社も

大手電力１０社は２９日、１１月の電気料金を発表した。火力発電の燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格が上昇したため、１０月と比べ６社が値上げする。大手都市ガス４社も全社がガス料金を値上げする。

電気料金を標準的な家庭でみると、値上げ幅が最大なのは東京電力の２４円で、月額料金は６０９２円となる。中部電力は１８円、関西電力は１６円、東北電力は１１円、九州電力は１０円、北海道電力は９円、それぞれ値上げする。

2016.09.30

大分住民、伊方原発運転差し止め求め提訴 大分地裁 2016年09月29日

四国電力伊方原発２、３号機（愛媛県伊方町）は南海トラフの巨大地震の震源域上に位置し、安全性が確保されていないとして、対岸の大分県の住民２６４人が２８日、運転差し止めを求めて大分地裁に提訴した。

訴状で住民側は、伊方原発は南海トラフに加え、中央構造線断層帯などの活断層も近くにあり、地震で猛烈な揺れに襲われる恐れがあると指摘。「国の新規制基準による審査では、耐震設計の目安とされる地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されており、審査を通過しても安全性が保障されたとは言えない」としている。

2016.09.29

台風17号 停電200万戸以上

中央災害対策センターが27日午後6時15分に発表した最新の統計によると、台湾全土の死者は3人、負傷者は167人。行方不明者は出ていない。避難者数は8116人。停電は266万5145戸で、うち67万7668戸はすでに復旧した。

2016.09.28

原発廃炉 新規参入の電気事業者にも費用負担を検討

大手電力会社が保有する原子力発電所を廃炉にした際の費用をどのようにまかなっていくのか話し合う経済産業省の委員会が２７日から始まりました。これまでは電気料金に上乗せされる制度になっていましたが、電力の自由化が始まったことで新規に参入した電力事業者にも負担してもらう枠組みを検討します。

2016.09.07

50キロワット以上の太陽光発電、景観や防災で設置制限 県指針、来月から適用

太陽光発電施設を巡り、事業者に適切な設置を促すため、県は独自のガイドラインを策定し、10月1日に適用を開始する。建設を避けるべきエリアとして、自然公園法の特別地域や土砂災害警戒区域などを指定したほか、景観や防災への配慮や適切な維持管理などに関する項目を盛り込んだ。県は「事業者がガイドラインに基づき、市町村や地域の理解を得ながら適正に設置・管理を進めることを期待している」としている。

2016.09.06

原発 強度不足

フランスで日本製の原発設備の一部について強度が不足している可能性がある問題で、東京電力は福島第二原発でも同じ製品を使っていることを明らかにしました。

東京電力・岡村原子力立地本部長代理：「当社の場合ですと、福島第二の2号機と4号機が該当します。念のため、確認すべしという指示が（原子力規制庁から）きています」
この問題は、フランスで日本のメーカーが作った原発の圧力容器などの重要設備で強度不足が指摘されているものです。これを受けて、原子力規制委員会が原発を持つ電力会社に調査を求めたところ、福島第二原発や稼働中の川内原発1、2号機を含む8原発13基で同じメーカー製の圧力容器が使用されていました。電力各社は10月末までに、強度に問題がないか詳しく報告する方針です。