2020.01.11

太陽光発電の買取り終了も…「すぐに手放すべきではない」理由

太陽光発電の買取り終了も…「すぐに手放すべきではない」理由
「太陽光発電は終わった」。買取価格の低下や太陽光関連会社の倒産増加のせいか、そんな声をよく聞くようになりました。しかし実際には、購入希望者はむしろ増えているのです。このタイミングだからこその太陽光発電投資のメリットについて、あらためて検証します。本記事では、多くの太陽光発電の設置・運営に携わり、クリーンエネルギー業界に精通する筆者が、太陽光発電の商品性や優位性を解説します。

「買取り終了＝発電できなくなる」と考えていないか？

家庭用太陽光の買取り制度は、2009年11月から始まった。単価こそ年度によって違うものの、買取りの期間に関しては、家庭用（10kw以下）が10年間、産業用（10kw以上）が20年間と開始当初から変わっていない。しかし、この制度が2019年11月より順次終了している現状がある。

2010年1月に完工、売電開始した家庭用太陽光は、今月（2020年1月）に売電を終了することとなる。制度に沿って10年間発電し、多くは余剰電力を売電するかたちで役目を果たしたのだ。途中、パワコンの不具合やパネルの劣化、もしかすると雨漏りなどもあったかもしれないが、おおむね大きな問題もなく10年間の発電、売電をしてきた。

家庭用の太陽光は屋根の上に設置することが多いため、屋根の大きさ、形状などによって設置できるkw数が大きく変動する。「片流れ」と呼ばれる、一面平らな大きい屋根であっても、北向き（北傾斜）になっていれば設置は難しい。デザインにこだわって出窓があったり、入母屋屋根であったりすると、設置面積が大幅に減ってしまうこともある。また、屋根材（洋瓦、スレートなど）によって、施工不可の屋根も多い。

初期の家庭用太陽光は買取り制度もなく、「お金持ちのステータス」としての象徴だったといえるだろう。もしくは、エコロジー精神の強い家や、差別化を図りたい家などが設置する程度であった。そのような状況に加え、すぐに産業用太陽光が始まったことも相まって、家庭用太陽光はそれほど多く備えられなかった。

ではなぜ今、売電終了後の家庭用太陽光設備を取り上げるのか？　それは、大量に設置された産業用太陽光にも、いずれ買取り終了の時期が訪れるため、どのように取り扱うべきかを事前に考えておく必要があるからだ。

買取りが終了するからといって、発電ができなくなるわけではない。機器が壊れなければ発電は可能だし、買取り終了後の太陽光でも、蓄電池を追加設置したり、電気自動車に蓄電し夜間に使用したりすることもできる。低価格にはなるが、余剰電力を買い取ってくれる新電力会社などもある。

産業用太陽光の買取り終了はまだまだ先であるが、来る時期に向けて、解体費用の強制積立てやリサイクルなど、現在様々な対策が検討されている。

筆者個人としては、買取り終了の時期が来ても、実際はあまり困らないと考えている。

10年、20年を経過しても、発電ができれば蓄電してよいし、新電力などに買い取ってもらうこともできる。ちょうど20年で壊れるわけではないので、最終的に稼働できなくなったら、老朽化対策や景観などに配慮した対応を行えばよいのではないか。

土地が賃貸であれば、更地で返す必要があるかもしれない。もちろん、地域住民に迷惑がかかる状況があってはいけないが、太陽光の跡地にそれほど用途や価値があるとは考えづらい。本当は途上国での再利用や地域貢献できるような施策ができれば望ましいが。
災害時の必要性・設置価格の低下で再び注目集まる

昨今、家庭用太陽光が再び脚光を浴びている。

台風や地震などが頻発し、災害時の明かりや冷暖房をはじめ、情報収集に必要な携帯、テレビのための自家発電を考える人が増えた。さらに、ZEH住宅（ゼッチ住宅・・・省エネ住宅）や、屋根貸しにも注目が集まっている。技術進歩によって設置可能な屋根も増加した今、設備の価格低下などにより、家庭用太陽光が見直されているのだ。

また、国民の負担が大きすぎることから、産業用太陽光が大幅に減少していることも要因だろう。過去、自宅の屋根に太陽光の設置を検討したが、なんらか理由で断念された方も、再度考えてみてもいいかもしれない。

太陽光発電は終わったのか？

2020.01.10

再生エネで地域に利益　新電力普及、市民の理解が不可欠

再生可能エネルギー（再エネ）を核にした地域活性化について考える講演会「再生可能エネルギーを活用した脱炭素への転換～エネルギーを基盤とした地域活性化～」が八日、加賀市市民会館であった。四人の有識者が登壇し、再エネを活用して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えつつ、地域経済の活性化に結び付ける方策を探った。（小室亜希子）

市は二〇一八年十一月、国の目標を超えて温室効果ガス削減に取り組む「世界首長誓約／日本」に署名し、一九年一月には脱炭素への転換を掲げる「市版ＲＥ１００」を発表。同四月には北陸発の自治体新電力を立ち上げ、収益を再エネの発電施設などに投資することで、市内のエネルギー需要を１００％再エネで賄うことを目指している。

京都大大学院研究員の稲垣憲治さんは、地域新電力は地域経済政策の一手段であり、国の環境基本計画にも明記されていると紹介。外部委託ではなく地域内で業務を担うことでノウハウが蓄積され、地域に利益を生み出すと指摘。費用対効果を数値化して市民の理解を得る大切さを説明した。

国際ＮＧＯ「ＣＤＰジャパン」の高瀬香絵さんは、新電力独自の付加価値を高め、消費者に選ばれる電力を目指すよう助言。グリーンファイナンス推進機構の田吉禎彦さんは発電事業には相当な投資が必要とし、地域の金融機関との連携や市民の理解が欠かせないと強調した。

講演会は市版ＲＥ１００推進協議会が主催し、百五十人が参加した。

2020.01.09

太陽光固定価格買い取り順次終了　大分県内でも売電商戦に新たな動き

住宅用太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の契約期間が昨年１１月から順次終了し、新たな売電先の需要を狙った「卒ＦＩＴ」商戦が全国的に本格化している。県内でも契約変更をする世帯が出るなど、じわじわと動きが見られ始めた。新電力が新たに買い取りサービスに参入し、大手以上の条件で対抗。一方、売電から自家消費へのシフトを見込む蓄電池市場の動きは鈍いようだ。
地場の電力売電業新電力おおいた（由布市）は、卒ＦＩＴ家庭を対象に１キロワット時当たり１０円で余剰電力を買い取る新サービスを導入した。太陽光発電の普及が進む九州では供給が過剰気味。同社のプランは電力需要の下がる昼間に自家消費を促す内容で、買い取り価格も大手より高く設定して優位性を出している。
昨年１０月から申し込みを受け付け、１２月中旬時点で約５０件が契約。問い合わせも増えており、「消費者の関心の高さがうかがえる」（同社）。３年後をめどに千件の契約を目指すという。担当者は「実際に明細を見て買い取り価格が大きく下がったことを実感する人も多いはず。今後さらに増えるだろう」と期待する。
迎え撃つ大手の九州電力はＦＩＴ後の新たな買い取り価格を同７円にした。全国の大手電力では最安値。同大分支店によると、県内で契約を結んでいるのは約４万９千件（昨年１０月末現在）で、うち約１万件は本年度中に期間を終える。
同社は今年４月以降、顧客が太陽光で発電した余剰電力をいったん預かり、その分は実際に使った際に自家消費したとみなす新プランを導入予定。蓄電池を設置せずに余剰電力を有効活用できるといったメリットを打ち出す。同支店は「今後の状況や他社の条件などを見ながら、価格の見直しや新たなサービスの導入も検討していく」と話す。
一方、電気をためて自家消費するための蓄電池の売れ行きは低調だ。蓄電池販売・施工の大分市内の会社は、卒ＦＩＴに合わせて昨年６月ごろから販促に力を入れているが、導入費用の高さがネックとなり思ったほど伸びないという。
同社によると、容量により異なるが蓄電池の価格は１００万～３００万円。ただ自然災害や停電対応など、防災面での需要の高まりから高齢者を中心に導入する人も出てきている。同社は「価格とニーズのバランスが取れれば、導入も増えてくるのではないか」とみている。

＜メモ＞
電力会社が国が定めた価格で住宅用太陽光発電の余剰電力を買い取る制度は２００９年１１月に始まった。開始当初の買い取り価格は１キロワット時当たり４８円。期間は契約時から１０年間で、１９年１１月から契約切れの世帯が出始めている。

2020.01.08

まさに最強タッグ！19万4400mAhの超大容量バッテリーと100Wのソーラーチャージャーが一体化したポータブル電源「Jackery SolarSaga 100」

2020.01.07

日産が電動のアイスクリーム移動販売車を提案、e-NV200 ベース…CES 2020

日産自動車の米国部門は、2020年1月に米国ラスベガスで開催されるCES 2020に、EVの『e-NV200』（Nissan e-NV200）をベースにした「電動アイスクリームバンコンセプト」を出展すると発表した。

e-NV200は、多目的商用バンの『NV200』（日本名：『NV200バネット』）をベースに開発されたEVだ。最新モデルには、蓄電容量40kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載する。これにより、市街地で最大300km（WLTP計測モード）の航続を実現した。これは従来モデル比で、6割以上の航続延長に相当する。急速チャージャーを利用すれば、バッテリーの容量の8割を、およそ1時間で充電できる。

このリチウムイオンバッテリーは、バッテリーの大きさに変更はない。商用車で重視される積載スペースや積載量は、従来通りとした。e-NV200は、独自の双方向充電機能を搭載する。これにより、e-NV200の顧客は、電気を蓄えたり、家庭向けに電力を供給したり、余剰電力を売ることができる。

◆営業用の電源は初代リーフの再生バッテリーから

日産は、このe-NV200をベースにした電動アイスクリームバンコンセプトをCES 2020に出展する。日産は、再生可能な風力と太陽エネルギーで農場を経営しているアイスクリームメーカー、「Mackie’s of Scotland」と提携し、この電動アイスクリームバンコンセプトを開発した。

現在、アイスクリームバンの古いモデルの多くが、冷凍装置を動かすために、ディーゼルエンジンを作動させている。このディーゼルエンジンは、アイドリング状態で放置すると、有害な排出物を発生する。日産の電動アイスクリームバンコンセプトでは、CO2排出量を削減するクリーンなソリューションを提示する。

電動アイスクリームバンコンセプトのモーターは、蓄電容量40kWhのバッテリーで駆動する。一方、ソフトクリームサーバー、冷凍庫、飲み物用の冷蔵庫などの機器は、「日産エナジーローム」によって駆動する。

日産エナジーロームは、初代『リーフ』から回収されたリチウムイオンバッテリーを再生したポータブルパワーパックだ。日産のEV用バッテリーに、持続可能なセカンドライフを与えるものになる。

◆ルーフにソーラーパネル

日産エナジーロームは、700Whの蓄電容量と1kWの最大出力を備える。外出先でもクリーンな電力ソリューションを提供するポータブルパワーパックだ。

電動アイスクリームバンコンセプトには、2つの日産エナジーロームを搭載する。蓄電容量は、合計で1.4kWhとなり、それぞれ最大1kWの電力を供給できる。日産エナジーロームの充電は、230ボルトのソケットでおよそ1時間だ。ルーフに装着された太陽電池パネルによって、2～4時間で充電することもできる。

◆車体側面のパネルでスマホ決済

電動アイスクリームバンコンセプトには、複数の新しいアプローチを導入する。例えば、アイスクリームは、車両の横のハッチから取り出される。代金の支払いは現金で行うことができるが、車体の側面に取り付けられた「タップtoペイ」パネルを利用して、非接触型の銀行カードやスマートフォンでも決済できる。

また、グローバルアドレスサービス「What3Words」を利用して、アイスクリームバンコンセプトの正確な位置のツイートを発信するスマートボタンを搭載する。What3Wordsは、世界を3m四方の場所に分け、それぞれに3ワードの固有の住所を与えるもの。公園や海岸沿いなどの分かりにくい場所などで、アイスクリームバンコンセプトを簡単に見つけられるように配慮している。

2020.01.06

エグチＨＤ、宮古島でリゾートホテル建設へ　太陽光、蓄電池でゼロエネめざす　８千平方メートル超の土地取得、21年着工20年に支店開設

太陽光発電所の建設などを手掛けるエグチホールディングス（本社名古屋市守山区大森、江口勝義社長）は、沖縄県の宮古島でエネルギー収支ゼロを目指すリゾートホテルの開発に乗り出す。太陽光や蓄電池などを活用し、使用電力をまかなう。用地を取得済みで、２０２１年の着工、22年以降の開業を目指す。国内でゼロエネルギーホテルは珍しい。太陽光発電所の建設や運営のノウハウを生かし、宮古島市が目指す持続可能な島づくりに貢献する。

2019.04.28

四国電力、再エネ固定価格買取期間満了する顧客向けに新サービスを提供

固定価格買取期間が満了する顧客向けに新サービス導入
四国電力株式会社は4月22日、現在行われている再生可能エネルギーの固定価格買取期間が満了する顧客を対象に、新たなサービスを導入し提供すると発表した。

これには、同社を仮想蓄電池とみなし顧客から預かった余剰電力が自家消費されたものとして、その相当分を電気料金から割り引く「ためトクサービス」、新たな買取単価にて引き続き余剰電力を購入する「買取プラン」、蓄電池の設置を希望する顧客向けの「蓄電池購入プラン」の三つのプランがある。

「ためトクサービス」は、顧客が太陽光発電でつくり余った電気を、1月当たり最大150kWhまでを同社が預かり、この電力量が自家消費されたものとして、その相当分を電気料金から割引する。また、これを超えた余剰電力については、1kWh当たり8円で買い取るものとし、その相当分を電気料金からさらに割り引く。

なお、同サービス適用に当たっては、サービス利用料2,700円／月がかかる。なお、この実施時期は令和元年11月1日からとなり、5月15日から申込受付を開始する。

また「買取プラン」は、顧客が太陽光発電でつくり余った電気を1kWh当たり7円で買い取り、従来と同様、毎月顧客の口座に振り込むとしている。この実施時期は令和元年11月1日からとなり、5月15日から申込受付を開始するが、現在、太陽光発電の買取契約を同社と締結している顧客は、申し込みは不要となる。…続きを読む
問い合わせ・申込みは同社ホームページか電話でさらに「蓄電池購入プラン」は、万一の災害…
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2019.04.27

四電も「卒FIT」買取メニュー公表、「仮想蓄電サービス」の詳細も

四国電力は4月22日、固定価格買取制度（FIT）による買取期間が終了した「卒FIT」住宅太陽光の顧客向け新サービスを発表した。
引き続き余剰電力を買い取る「買取プラン」では、新たな買取単価を7円/kWhに設定した。現在、同社と買取契約を締結する顧客は加入の申込みをせずに継続利用できる。
また、同社が顧客から余剰電力を仮想的な蓄電池に「預かる」イメージで、相当分を電気料金から割り引く「ためトクサービス」を開始する。同サービスの利用料は月2700円で、1カ月あたり最大150kWhまで預かる。これを超えた余剰電力は、買取単価8円/kWhとしてさらに電気料金から割り引く。同社の試算では、経済メリットは月3380円になるという。

「ためトクサービス」のイメージ
（出所：四国電力）
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「ためトクサービス」を適用した場合の電気料金（税込・季節別時間帯別電灯の場合）
（出所：四国電力）
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このほかにも「蓄電池購入プラン」では、四国電力グループの四国エナジーサービスが蓄電池の購入を提案する。初期投資を軽減するローン販売も用意する。なお、同社ではエコキュートの販売も行っている。
各サービスとも5月15日から申込受付を開始し、買取プランとためトクサービスは11月1日から順次開始する。四国電力エリア内の太陽光発電設備のうち約2万2000件・合計9万kWが2019年11月に卒FITとなる見込み。
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2019.04.26

「捨てられた土地」　照らす太陽光発電

半円状の鋼鉄シェルターに覆われた事故現場のチェルノブイリ原発４号機隣に設置された太陽光パネル＝ソーラー・チェルノブイリ社提供

旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故から二十六日で、三十三年を迎える。放射能で汚染された原発から半径三十キロ圏内の立ち入り制限区域では、残った送電網を生かし、自然エネルギー発電計画が進められている。昨年夏からは太陽光発電で、電力供給を開始。誰も住めなくなった土地の再生の象徴にしようと取り組んでいる。
立ち入り制限区域の広さは約二十六万ヘクタール（二千六百平方キロメートル）で、神奈川県の面積にほぼ匹敵する。ウクライナ政府は二〇一六年、そのうち８５％を自然保護地区に指定。残る１５％にあたる爆発事故が起きた４号機周辺地域を産業活用地区に指定した。
産業の用途が限られる中、浮上したのが、自然エネルギーだった。立ち入り制限区域管理庁のビタリー・ペトルク長官は「送電網があり、太陽光パネルが設置しやすい昔の畑も周辺に残っていることから条件が適していた」と話す。政治的に対立するロシアへのエネルギー依存の解消を図る国の方針とも合致した。
太陽光発電は二十四万世帯分にあたる一・二ギガワットの発電量を目指し、二千五百ヘクタールの土地を充当。賃料を相場より安く設定して事業者を募集し、ウクライナとドイツの合弁会社「ソーラー・チェルノブイリ」が第一号となった。
同社は一七年十二月、４号機の隣に、二百世帯分にあたる発電量一メガワット分の太陽光パネルを設置。昨年七月には国と契約を結び、電力供給を始めた。４号機周辺の放射線量は事故時の一万分の一に下がったが、キエフの基準値の三十倍近い毎時三マイクロシーベルト以上。同社のエフゲニー・ワリャーギン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、長時間の被ばくを防ぐため、設置作業には通常の用地より三倍の人員をかけたという。
今後二年以内に百メガワットの発電を目指すが、設置や運営コストは高く、計八千万ユーロ（約百億円）を見積もる。ワリャーギン氏は「利益が少なくても、企業の社会的責任として取り組んでいる。この国のビジネスマンの使命だ」と強調。すでに日本からの視察もあるといい、「福島でも同様の事業を行うなら技術協力したい」と呼び掛ける。
制限区域では太陽光発電に加え、近く風力発電の試験事業も開始される。４号機は一六年十一月、耐用百年の鋼鉄製シェルターに覆われ、二三年までに構造物の撤去を終える目標だが、その先の核燃料除去は数百年単位の道のりだ。ペトルク長官は「現状で立ち入り制限が解かれる可能性はないが、自然エネルギー発電で、『捨てられた土地』をもう一度生き返らせたい」と意気込みを示している。
（ウクライナの首都キエフで、栗田晃）
＜チェルノブイリ原発事故＞１９８６年４月２６日、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発４号機が原子炉の欠陥と運転員の熟練不足から、試験運転中に爆発。ベラルーシ、ロシア、欧州にも放射性物質による汚染が広がった。消火などに当たった数十人が急性放射線障害で死亡し、原発から半径３０キロ圏内の立ち入り制限区域の住民１２万５０００人ら計３３万人が避難を強いられた。

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2019.04.25

2018年の世界太陽光市場、32カ国が1GW超に、IEA調査

国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム（IEA PVPS）は4月17日、2018年に少なくとも99.9GW（約100GW）の太陽光発電がグローバル市場で導入され、設備容量の合計が500GWを超えたと発表した（図1）。

図1●太陽光発電の2018年のグローバル容量は100GWと前年並みを確保
（出所：IEA PVPS）
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図2●IEA PVPSが公開した報告書「Snapshot of Global Photovoltaic Markets 2019」の表紙
（出所：IEA PVPS）
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IEA PVPSが刊行した報告書「Snapshot of Global Photovoltaic Markets 2019」によるもの（図2）（関連記事1）。
同報告書では、2018年の太陽光発電の世界市場で特筆すべきトレンドとして、中国市場の縮小を挙げている。中国では2017年に設置された設備容量が53GWだったが、2018年にはこれより8GW（約15％）減の45GWと2ケタ台の大幅な減少を記録した（関連記事2）。
太陽光発電の導入で世界最大の市場である中国の成長が鈍化する一方、その設備容量の落ち込みを補う形で中国以外の国々で太陽光の導入が進んだ。中国以外の世界市場は全体で2017年の48.6GWから2018年には54.9GWまで設備容量が増加した（図3）。

図3●2018年における太陽光発電のグローバル市場の概況を示した図
（出所：IEA PVPS）
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インドが10Gを超えて2位に
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