2021.02.12

世界初・家畜ふん尿由来バイオガスからメタノールとギ酸を製造、実用化へ協定

4者連携協定による事業化・実用化に向けた実施体制（出所：エア・ウォーター北海道）

エア・ウォーター北海道（北海道札幌市）は2月9日、家畜ふん尿から生産されるバイオガスから液体燃料のメタノールとギ酸を製造する光化学プラントの実用化に向け、大阪大学（大阪府吹田市）、北海道興部町、岩田地崎建設（北海道札幌市）と研究開発事業を開始すると発表した。

この4者共同研究では、大阪大学の技術を用いて、興部町内の興部北興バイオガスプラントを研究フィールドとしてバイオガスから液体燃料を製造するシステムの構築を目指す。

2021.02.11

NECキャピタル、太陽光発電PPAモデルを提供　山梨・屋根上に1.1MW

画像はイメージです

NECキャピタルソリューション（東京都港区）は2月4日、NECプラットフォームズ（東京都千代田区）と、NECプラットフォームズ甲府事業所（山梨県甲府市）に「太陽光オンサイトエネルギーサービス」（PPAサービスモデル）を提供する契約を締結したと発表した。

甲府事業所の屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力をNECプラットフォームズに供給する。発電設備の容量は1,158.3kw。稼働開始は、2021年9月を予定する。

2021.01.14

アサヒHD、3工場の自家発電設備で35万kWhを追加発電　電力不足に協力

アサヒグループ本社ビル

アサヒグループホールディングス（東京都墨田区）は1月12日、寒波に伴う暖房利用の増加による電力不足に協力するため、グループ傘下の3工場において、1月6日から15日まで、自家発電設備の発電量を増やすと発表した。期間中、3工場で約35万kWh（約4万2千戸分の1日の消費電力に相当）を追加発電する予定。

アサヒビール茨城工場、アサヒ飲料群馬工場、アサヒグループ食品栃木さくら工場に設置するコ・ジェネレーションシステムの操業を上げ、発電した電力により最大限電力受電量を低減させるとともに、一部を東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）に供給する。工場で商品の製造量が少ない余力時間帯にもコ・ジェネレーションシステムを稼働させ、発電量を増やし電力不足に協力する。

2021.01.13

電気事業連合会、節電を呼びかけ　寒冷による電力需要の大幅増受け

電気事業連合会（東京都千代田区）は1月10日、全国的に厳しい寒さが続き、例年に比べ電力需要が大幅に増加していることを受けて、節電への協力を呼びかけた。寒波の中での暖房等の利用はこれまで通り継続しながら、日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるなど、電気の効率的な使用を求めている。

2020年12月から寒冷な気候条件が続いており、1月8日には、西日本を中心に全国7エリアで最大需要が10年に1度程度と想定される規模を上回った。一方、供給面では、悪天候により太陽光発電等の発電量が低下する日もある。

2021.01.12

電気事業者の排出係数（2019年度）を公表

環境省は1月7日、2019年度の電気事業者ごとの基礎排出係数と調整後排出係数等を公表した。これらの係数は、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する者（特定排出者）が、地球温暖化対策推進法に基づき、2020年度の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いるもの。報告は2021年度に行う。

今回公表された資料では、多数の電気事業者のメニュー別調整後排出係数が掲載されている。このうち、「再生可能エネルギー100％」の電気を供給する、みんな電力（東京都世田谷区）やエネット（東京都港区）、日立造船（大阪府大阪市）などのメニューA等は、調整後排出係数ゼロ（0.00000トン－CO₂／kWh）となっている。

2020.12.27

カナディアン・ソーラー、群馬19MWの太陽光発電を68億円で売却

群馬新巻太陽光発電所（出所：カナディアン・ソーラー）

カナディアン・ソーラー（カナダ）は12月16日、群馬県で稼働中の「群馬新巻太陽光発電所」（群馬県利根郡みなかみ町／総出力19.1MW）を、日本の複数の匿名組合投資家に68億円で売却したと発表した。

同社は長期契約に基づき、発電所のアセットマネージャーと運用保守（O＆M）サービスプロバイダーとして引き続きサービスを提供する。同発電所は2018年12月に商業運転を開始。同社の高効率モジュールを搭載しており、発電した電力は20年間、東京電力に36円／kWhで売電している。

2020.11.29

JERA、蓄電池利用の実証実験　再生エネ普及後押し

東京電力ホールディングスと

中部電力が折半出資するJERAは25日、企業が持つ蓄電池の利用状況を分析する実証実験を始めたと発表した。蓄電池の容量が余っている時間帯などを明らかにし、企業に効率的な蓄電池の活用方法を提案する。企業にとっては太陽光パネルで自家発電した電力を多く蓄電することで、再生可能エネルギー由来の電力の使用量を増やせる。

実証実験は25日から2021年3月末にかけ、愛知県にある製造業の工場で実施する。蓄電池に接続した通信機器で利用データを取得し、実際にデータを分析できるかなどを確かめる。実験の結果を踏まえ、早ければ21年度から蓄電池の分析サービスなどを提供することを目指す。

太陽光や風力などの再生エネは発電量が安定しておらず、再生エネの拡大に向けては電気の保管場所となる蓄電池の普及が不可欠だ。25日に記者会見した小野田聡社長は「蓄電池の技術開発を進めることで、再生エネの大量導入を支えていく」と強調した。

2020.11.25

シャープ、太陽光発電・蓄電池システムの新たな見守りサービス提供

シャープは11月18日、クラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」を活用した太陽光発電システムおよびクラウド蓄電池システムの新たな見守りサービス「COCORO ENERGYモニタリング」を開始すると発表した。

同サービスは、スマートライフアプリ「COCORO HOME」と連携し、発電状況やエラー情報などをスマートフォンに通知する。具体的には、基本的な見守りが可能な「モニタリング基本機能」、発電状況を常時監視する有償の「モニタリング発電診断」の2つの見守り機能から構成される。

「モニタリング基本機能」は、太陽光発電システムの発電レポートを毎月1回届けるほか、システムの動作不良や通信エラーを検知すると速やかに通知する。さらに「モニタリング発電診断」に加入すると、発電量や売電量などを毎日知らせるほか、発電量の低下が一定期間続いた場合にも通知する。

自宅に加え、外出先でもスマートフォンでエラー状況を確認できる上、通知に記載されたリンクからいつでも修理の申し込みが可能。
「モニタリング基本機能」の料金は太陽光・蓄電池システムの長期保証期間終了後は月額220円。「モニタリング発電診断」の料金はHEMS設置日より180日間は無償、以降は月額220円。

2020.10.11

沖縄電力グループ初、エネルギーセンター建設へ　電力・空調用冷熱を面的利用

エネルギーセンターの概要とイメージ図（出所：沖縄電力）

沖縄電力グループ（沖縄県浦添市）は10月7日、沖縄県浦添市牧港・港川地区で、グループ初となる面的エネルギー供給に向けてエネルギーセンターを建設すると発表した。

ゆがふホールディングス（同名護市）が2022年に開業を予定するオフィスとホテルの複合型タワービル 「ゆがふBizタワー浦添港川」（同浦添市）と、同年完成予定の沖縄電力「新本館」（同）に対し、面的に電力と空調用冷熱を供給する。

なお、エネルギーセンターは、

2020.10.09

NTT―AT、避難所で個別配布できる「非常用電源ステーション」発売

（出所：NTTアドバンステクノロジ）

NTTアドバンステクノロジ（NTT―AT／神奈川県川崎市）は10月より、避難所などでソーシャルディスタンスを保ったまま電源が利用できる「非常用電源ステーション」の販売を開始した。オープン価格。

同製品は、親機と子機で構成されるリチウムイオン蓄電池。子機は親機から分離してポータブル電源として利用できる。従来の避難施設のACコンセント、発電機、EVなどの大型電池では実現困難だった電源の個別配布ができる。

子機には、LED照明機能を標準搭載。子機からの給電による