2021.09.14

Jパワー、水素電池ドローン飛行などの実験公開　褐炭由来水素利用の初の試み

電源開発（Jパワー／東京都中央区）は9月8日、豪州産褐炭から製造した水素の利用試験として、燃料電池発電のデモと水素燃料電池搭載ドローン飛行のデモンストレーションを公開した。豪州褐炭水素を利用した試験の公開は国内初。

今回の試験は、水素製造の分野で参画している未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業（豪州褐炭水素実証プロジェクト）の一環で、試験では、同社が褐炭から製造した水素が燃料電池などで利用できることが確認された。

2021.09.13

ゼロカーボン・ドライブ第2段、22年度は「シェア用車」と「軽EV」普及へ

環境省は、再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）などを活用した「ゼロカーボン・ドライブ」推進に向けた取り組みの第2弾として、2022年度から新たに「シェア用車」と「軽自動車のEV」の普及に取り組む。

「シェア用車」の取り組みでは、地方公共団体の公用車や民間社用車に「電動車×再エネ」のカーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化を同時に促進する。「軽自動車のEV」については、2022年春後からの市場投入が見込まれる軽EVの普及に向けて、「軽EVがガソリン車の軽自動車のような価格で買えるような水準に後押し」（小泉進次郎環境大臣）をしていくとした。

2021.09.10

積水化学、2030年にマテリアルリサイクル率100％へ　資源循環方針策定

積水化学工業（大阪府大阪市）は9月7日、2050年に「サーキュラーエコノミーの実現」を目指し、資源循環方針を策定したと発表した。また長期ゴールからバックキャストを行い、この方針にもとづく戦略とロードマップを策定した。長期目標の達成向けて、2030年に非化石由来製品の売上高を1000億円、マテリアルリサイクル率を100％とすることを掲げる。

同社は、メーカーとして製品のライフサイクルにおける資源循環を推進していくことが重要と考え、サプライチェーンと連携し、化石由来のバージン原料の使用量を最小化するとともに、再資源化による資源循環を推進し、事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現を目指す。

2021.09.09

RE100地域ブランドの開発・事業化へ　石川県で産学連携の共同研究

新電力サービスを展開するマルヰ（石川県加賀市）は9月6日、いーじー（同・小松市）とともに、東京大学先端科学技術研究センターの杉山研究室とのRE100地域ブランドの開発・事業化に向けた調査を開始すると発表した。3者は今後、地場産品の生産現場におけるエネルギー調査のほか、RE100から創出する新たな価値についてのヒアリング調査を行う予定だ。

2021.09.08

伊藤忠、フィンランド企業と業務提携　リサイクル包装新資材の国内導入目指す

伊藤忠商事（東京都港区）は9月6日、フィンランドの企業Paptic社との資本業務提携に合意し、同社の株式を取得したと発表した。同社は今後、新素材「PAPTIC」の国内展開と、環境負荷軽減への貢献を目指す。

「PAPTIC」は、持続可能な森林由来のパルプを主原料とし、しなやかさと強度を持ちながらも紙としてのリサイクルが可能な、環境負荷の軽減に寄与する包装資材として期待される新素材だ。欧州ではすでに多様な実用例があり、高級デパートの手提げ袋（紙袋代替）や、フィンランド最大手の食品・菓子メーカーの包材（プラスチック代替）、E-コマース用配送外装（プラスチック代替）などに活用されている。

2021.09.07

日本とロシア、脱炭素化へ協力　水素・CCUS／カーボンリサイクル分野等で

経済産業省は9月3日、ロシアのウラジオストクで開催されている東方経済フォーラム（9月2日～4日）に関連し、梶山 弘志経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣とシュリギノフ・ロシアエネルギー大臣がTV会談を行い、「持続可能なエネルギー分野での協力に関する日露共同声明」に署名したと発表した。

2021.09.06

山梨県・東レら、再エネ水素製造で新たな技術開発　大型化・モジュール化等

山梨県、東レ（東京都中央区）、東京電力ホールディングス（東京電力HD／東京都千代田）など9者は9月1日、大規模Power to Gas（P2G）システムによる、エネルギー需要転換・利用技術の開発などに着手した。水電解装置の大型化・モジュール化に向けた設備設計・試験や、熱の脱炭素化に向け大規模需要家において水素エネルギーに転換する実証を計画している。

P2Gシステムは、再生可能エネルギー等由来の電力を活用し、水の電気分解から水素を製造する技術。同事業は8月に、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の採択を受け、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2－YES）」を構成し実施する。

2021.09.05

経団連×環境・経産省の「循環経済パートナーシップ」、日本の先進事例を発信

環境省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）が設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は9月2日、日本企業の循環経済への先進的取り組み事例を国内外に戦略的に発信することを目的に、ウェブサイトを開設するとともに、注目事例集を発刊したと発表した。

同日、「J4CE注目事例集発刊・WEBサイト開設発表式」をオンラインで開催した。発表式には、小泉環境大臣、宗清経済産業大臣政務官、十倉経団連会長が出席した。

J4CEは3月に、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、日本において国内企業を含めた幅広い関係者がより深く循環経済を理解した上で実践につなげられるよう、官民連携を強化することを目的に創設された。地球環境戦略研究機関（IGES）が事務局を務める。

パートナーシップの趣旨に賛同し、メンバーとして活動への参加する企業・団体を募り、すでに123社・団体（110社・13団体）が参加、

2021.09.04

ENEOSと日本板硝子、透明な窓用太陽光発電パネルの実証実験を開始

ENEOSホールディングス（東京都千代田区）と日本板硝子（NSG／同・港区）は9月1日、透明な太陽光発電パネルを建物の窓として使用する実証実験を開始した。同パネルは、米国ユビキタスエナジー社（UE社）が開発したもので、ENEOSが出資し、NSGが共同開発を行っている。実証期間は2022年8月31日まで（予定）。

この実証では、日本国内の日照、気候条件下におけるUE社製太陽光発電パネルの省エネ性能（遮熱・断熱性）と発電性能について検証する。ENEOSと日本板硝子が共同で、1年間（2021年9月1日～2022年8月31日）にわたり、NSGの千葉事業所（千葉県市原市）内に設置した施設で定量的な評価を行う。ENEOSが実証実験の企画・主導と実験結果の解析を担い、日本板硝子が実験アセット、UE社との共同開発の知見の提供、実験結果の解析を実施する。

2021.09.03

公立学校施設の太陽光発電設置率が34%に　文部科学省2021年度調査

文部科学省は8月31日、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況（2021年5月1日時点）の調査結果を公表した。太陽光発電設備の設置校数は11,456件で、設置率は前回調査（2018年度）の31.0％から34.1％に増加していることがわかった。

調査対象は全国の公立学校施設。具体的には、幼稚園（幼保連携型認定こども園を含む）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校。