環境省、遠隔制御できる蓄電池・コジェネなどを支援

環境省は2024年4月9日、離れた場所から設備を運転制御する事業への支援について、公募開始を発表しました。蓄電池やコージェネレーションなどを遠隔で動かし、需要側の調整力を生み出す取組と、再エネ発電設備の出力制御をオンライン化する取組を対象にしています。

使う側の設備をまとめて制御

需要側の事業では、業務用・産業用施設の設備を、指令を受ける建物とは異なる建物から運転制御できるようにします。補助対象として導入する設備を同じ制御システムに組み込み、平時の省CO2と、電力需要を調整する機能を両立させることを求めています。

対象設備には、定置用蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、エネルギーマネジメントシステム、通信・制御機器などがあります。単に省エネ機器を買う制度ではなく、遠隔制御に必要なものや、遠隔からの制御を受けられる実用段階の設備を支援する構成です。

運用体制と実績の記録も要件

需要側の補助率は原則2分の1、上限は2億円です。設備導入だけでなく、運転制御を行うサービス事業者などを実施体制に含め、制御実績を記録・集計して報告できることを求めます。遠隔で制御する場合と、しない場合の違いが明確であることも必要です。

再エネ発電側では、一般送配電事業者の出力抑制要請に対する制御を、オフラインからオンラインへ変える設備を支援します。対象となる発電所は太陽光または風力で、出力10kW以上2,000kW未満などの条件があり、出力制御は30日ルールのものに限ります。

発電側のオンライン化も支援

発電側で対象となるのは、既設設備の運転を遠隔制御する通信機器や、パワーコンディショナーを制御する機器などです。補助率は3分の1で、電気事業法上の離島では2分の1としています。出力抑制の低減実績を記録し、報告できることも条件です。

第1次公募は2024年5月10日正午までで、環境技術普及促進協会が窓口となりました。太陽光や風力の変動に対し、使う側の需要を動かす方法と、つくる側の出力を細かく調整する方法を支援します。両者を通じて、再エネを電力系統の中で活用しやすくする狙いです。

 

2024年4月15日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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