再エネ導入に補助金、熱利用や太陽光以外の自家消費型発電等の設備が対象
環境省は3月26日、地域の特性に応じた、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、太陽光発電以外の自家消費型再生可能エネルギー発電等について、一定のコスト要件を満たす場合に、その計画策定・設備等導入の支援を行う補助事業の公募を開始した。
熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や脱炭素化の難しい寒冷地域でのモデル創出を支援することで、熱の脱炭素化を推進するのが目的。
第1次公募期間は、4月23日（正午必着）まで。第2次公募を5月21日から6月18日（正午必着）まで実施する予定。第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがある。また、3月29日にWEBによる公募説明会を開催する。
事業概要
事業の概要は以下の通り。詳細は、執行団体である環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）のウェブサイトを確認のこと。
補助金の交付額
- 計画策定事：補助率 3／4（上限は1000万円）
- 設備等導入事業 A：補助率 1／3（上限は1億円※）
※２カ年の場合は、２カ年の合計額の上限額 - 設備等導入事業 B：補助率 1／２（上限は各年度1億円）
補助事業期間
- 計画策定事業 単年度
- 設備等導入事業 A ２カ年以内
- 設備等導入事業 B ２カ年以内
補助金の交付を申請できる者
民間企業、個人事業主、団体など。代表事業者と需要家が異なる場合は、必ず需要家を共同事業者に入れて申請すること。
補助対象設備
- 計画策定事業
「設備等導入事業A」、「設備等導入事業B」で補助対象となる設備
- 設備等導入事業A
（1）「再生可能エネルギー熱利用設備」（太陽熱又はバイオマス熱利用に限る）
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
（2）「自家消費型」又は「災害時の自立機能付き」の「再生可能エネルギー発電設備」
※太陽光発電設備は対象外。37,500kW以上の陸上風力、洋上風力、1,000kW以上の中小水力、15,000kW以上の地熱（温泉熱）も対象外。
（3）定置用蓄電池
定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）については、公募要領に示す目標価格以下の蓄電システムであること。目標価格を超える場合、定置用蓄電池については補助対象外。また、補助対象となる蓄電池の条件をすべて満たすこと。
（4）その他
執行団体が適当と認める設備
※温泉モニタリング装置は「温泉熱発電設備」と同時導入の場合に限り補助対象となる。
- 設備等導入事業B
（1）「再生可能エネルギー熱利用設備」
（地中熱（散水方式と地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱又は雪氷熱利用）
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
（2）「工場廃熱等利用設備」
ア．熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等の地域の未利用又は効果的に活用されていない廃熱を抽出するために必要な設備
※これまで未利用で今後技術的・経済的に利用可能なエネルギーである熱のうち、工場やオフィスビル等から未利用のまま排出される熱を用いること
※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
イ．高効率型電動熱源機、それに付随する冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ
等の化石燃料を代替しコスト効率的な地域での熱供給を実現するために必要な設備
（3）定置用蓄電池
定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）については、公募要領に示す目標価格以下の蓄電システムであること。目標価格を超える場合、定置用蓄電池については補助対象外。また、補助対象となる蓄電池の条件をすべて満たすこと。
（4）「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」
ア．部品・部材の交換の例
ポンプ、ケーシング管、制御盤、貯湯槽、配湯管
イ．部品・部材の追加の例
断熱ジャケット、インバーター、ケーシング管、温泉モニタリング装 置
ウ．温泉供給施設以外の施設・設備、加温設備（ボイラー類）、CO2削減に寄与しない設備（フェンス等）等は補助対象外
（5）その他
執行団体が適当と認める設備
※温泉モニタリング装置は「温泉熱利用設備」又は「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」と同時導入の場合に限り対象
2024年4月1日 カテゴリー： 未分類
