MIRAI-LABO（東京都八王子市）は7月26日、東京建物のグループ会社である日本パーキング（同・千代田区）と共同で、日本パーキングが管理保有する駐車場において、発電しながら電力消費ができる「自律型太陽光路面発電システム」の実証検証に着手したと発表した。

この取り組みでは、MIRAI-LABOが開発する太陽光路面発電パネル「Solar Mobiway」とリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」を組み合わせた自律型エネルギーシステムを、NPC南大沢駅前パーキングの屋上駐車場エリアに設置。発電パネルで得た電力を利用して、駐車場内のエレベーターホールの照明（24時間点灯）と、街灯（夜間点灯）で電力消費する系統連携しない自家消費型のシステムを運用する。

東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は7月25日、清水建設（東京都中央区）から受注した純水素燃料電池システム「H2Rex」（定格出力100kW）の納入を完了し、長野トヨタ自動車（長野県長野市）で運転を開始したと発表した。

清水建設の建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」内の燃料電池システムとして搭載され、長野トヨタ本社の建屋に電気を供給する。これにより長野県で初となる水素エネルギーを利用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に貢献する。

「H2Rex」の一部設計を寒冷地仕様に改良

ロッテ（東京都新宿区）は7月から、浦和工場（埼玉県さいたま市）と狭山工場（同・狭山市）で、同社グループ内で発電された再生可能エネルギーの導入を開始した。この取り組みにより浦和工場・狭山工場では年間約1,588トンのCO2排出量が削減できる見込みだ。

両工場内で使用する電力の一部にロッテファイナンシャル（東京都新宿区）が所有する太陽光発電所（L’sパワーステーション本庄児玉、L’sパワーステーション戸田美女木）で発電された実質的に再生可能エネルギー由来の電力を使用する。

日本郵便（東京都千代田区）は7月22日、東京大学発のスタートアップ企業Yanekara（同・台東区）と共同で、晴海郵便局（東京都中央区）にて、集配用電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールし郵便局全体の電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表した。実証期間は7月25日～9月30日まで。

この実証実験は、Yanekaraが開発したEV普通充電コンセントに接続するだけで自動的に充電制御しピークカットを実現できるスマートスイッチ「YaneCube（ヤネキューブ）」を用いて行われる。日本郵便はこの結果を踏まえて、EV車両導入拡大時の効率的な電力使用モデルを検討するとともに、Yanekaraをはじめとするパートナー企業との連携により、顧客と地域を支える『共創プラットフォーム』を目指していく。

同実証の概要は、次のとおり。

三菱重工業（東京都千代田区）とボーイング社（米国バージニア州）は7月19日、 2050年のカーボンニュートラルを実現するという世界的なコミットメント達成に向け、持続可能な航空産業の実現に向けた協業を行う覚書（MOU）を締結したと発表した。

両社は持続可能な航空燃料（SAF）、水素、電動化、環境に配慮した素材、CO2回収、環境負荷ゼロに貢献する推進技術、新しい機体コンセプトなどの分野での協業を通して、持続可能な航空産業の実現に貢献するとしている。

三菱重工とボーイング社のカーボンニュートラルへ実現向けた取り組み

エバーグリーン・リテイリング（EGR／東京都中央区）は7月20日、電力の地産地消を進めるため、兵庫県豊岡市が所有する「五荘地区コミュニティセンター」に対し、県内・同市で発電した再生可能エネルギー由来電力の供給を試験的に開始したと発表した。

この取り組みでは、EGRが市にある太陽光発電設備からの再エネ由来の電力（非FIT）を買い取り、その電力を市が所有する施設へ供給する。これにより、豊岡市での再エネ由来の電力利用比率の向上を目指す。また、再エネ電源にトラッキング付非化石証書を付加することにより、実質再エネ100％の電力を供給する。

東京都は7月15日、事業者によるエネルギーを「創る」「蓄める」取り組みを推進するため、再エネ設備導入に関する助成事業の対象を、都外（東京電力管内）の拠点にも拡大すると発表した。中小企業・区市町村等に対しては1億円を上限に助成対象経費の3分の2以内を、その他の事業者については7,500万円を上限に対象経費の2分の1以内を助成する。

今回、同助成事業について（1）都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置、（2）事前調査費・基本設計費の追加、（3）再エネ発電設備の下限容量撤廃（太陽光発電出力5kW未満など、小規模容量も追加）の3点を拡充した。都外への再エネ発電等設備の設置の助成要件として、都内に事業所等が所在し事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること、再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し都内事業所で自ら利用することなどが求められる。

岸田 文雄首相は7月14日の記者会見で、電力の需給ひっ迫が懸念される冬に向けて、最大9基の原子力発電所の稼働を進めると発表した。これにより日本全体の電力消費量の約1割に相当する電力を確保する。また、ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指し、追加的に火力発電の10基の供給能力を確保するよう指示したことも明らかにした。

岸田首相は、これらの対策により「過去3年間と比べ、最大の供給力確保を実現できる。政府の責任においてあらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の安定供給が確保できるよう全力で取り組む」と決意を述べた。

九州電力（福岡県福岡市）は7月13日、グループ会社のキューデン・インターナショナル（同）が、アフリカの未電化地域において、太陽光システム等により電力供給を行うスタートアップ企業を支援する米国ベンチャー企業Persistent Energy Capital（PE社）に出資したと発表した。同社グループがアフリカ地域に事業参画するのは今回が初めて。

PE社は2012年に設立。アフリカ地域におけるカーボンニュートラルと経済発展の両立を実現するため、アフリカ地域の再エネ部門における専門家・投資家として、スタートアップ企業へ資本面・人財面でのサポートを行っている。PE社が出資する企業は、サハラ以南のアフリカ地域で、オフグリッド事業（太陽光システム等による未電化地域への電力供給）やe-モビリティ事業などを実施している。