東京都は7月15日、事業者によるエネルギーを「創る」「蓄める」取り組みを推進するため、再エネ設備導入に関する助成事業の対象を、都外（東京電力管内）の拠点にも拡大すると発表した。中小企業・区市町村等に対しては1億円を上限に助成対象経費の3分の2以内を、その他の事業者については7,500万円を上限に対象経費の2分の1以内を助成する。

今回、同助成事業について（1）都外（東京電力管内）への再エネ発電等設備の設置、（2）事前調査費・基本設計費の追加、（3）再エネ発電設備の下限容量撤廃（太陽光発電出力5kW未満など、小規模容量も追加）の3点を拡充した。都外への再エネ発電等設備の設置の助成要件として、都内に事業所等が所在し事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること、再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し都内事業所で自ら利用することなどが求められる。