東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／東京都港区）は11月22日、本田技研工業（ホンダ／同）熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）に、国内工場向けで最大規模のリチウムイオン蓄電池（20MWh）と合計2MWの太陽光発電設備（屋根置き型1,200kW・カーポート型800kW）を導入すると発表した。

設備は顧客の初期投資を必要としないエネルギーサービス方式で導入する。リチウムイオン蓄電池はGSユアサ（京都府京都市）製2MWhを10個導入する。カーポート型太陽光発電設備（800kW）はネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）製を採用する。屋根置き型太陽光発電設備（1,200kW）のメーカーは未定。リチウムイオン蓄電池は2023年度、太陽光発電設備は2022年度の稼働を予定している。

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）は11月21日、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術の開発において、国内初となる熱容量約500kWhの試験設備を東芝横浜事業所内に設置し、本格的な技術開発・実証を開始したと発表した。

東芝ESSは、中部電力（愛知県名古屋市）、丸紅（東京都千代田区）とともに、環境省の委託業務において、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギーサービス事業の技術開発に取り組んでいる。これまで3社は、リチウムイオン電池、水素に比べ、環境性、経済性、設備信頼性において優位性が見込まれる岩石蓄熱技術に着目し、共同での基礎研究を進めてきた。その保有する検討成果から、岩石蓄熱技術を用いた発電システムは、一定条件下において実現可能性があることを経済的に見出すことができたという。

Yanekara（千葉県柏市）は、福岡県北九州市で、事業用EV向け充放電器「YaneBox」の実証実験を開始した。同充放電気を北九州市エコタウンセンターに1基設置し、公用車EV2～3台の充放電を管理する。実証期間は10月2日〜2023年3月31日まで。

「YaneBox」は一基で最大4台のEVを太陽光発電パネルを活用して充電できる。実証では太陽光直流充電の電力変換効率の計測を行う。さらに、充放電制御ソフトウェアの性能評価として、太陽光発電量の変動に応じた充放電制御による太陽光発電の利用率の定量評価、電力市場価格に連動したEV充放電制御の経済性評価を実施する。「第三者所有方式」でEVと充放電器を導入した場合の経済性評価も行う。

NECネッツエスアイ（東京都文京区）とサンフロンティア不動産（同・千代田区）は11月18日、次世代蓄電技術開発のスタートアップ企業であるCONNEXX SYSTEMS（京都府相楽郡精華町）の株式を取得し、業務提携を開始すると発表した。

CONNEXX SYSTEMSは業務用・産業用に特化した定置型蓄電システム製品を展開する企業。種類の異なる複数の二次電池を一体化するハイブリッド蓄電技術「BIND Battery(R)」や産業用ハイパワーリチウムイオン電池「HYPER Battery^TM」、鉄の酸化還元反応を用いた超高エネルギー密度型革新電池「SHUTTLE Battery^TM」などの開発も推進している。

建築材料メーカーのノザワ（兵庫県神戸市）とガラスメーカーのAGC（東京都千代田区）は、建物の外壁で発電を可能とする新たな太陽光発電パネル設置工法を開発したと発表した。今後、商業ビルや事務所建築などへの実用化に向け試験販売を行い、2023年中の本格販売開始を目指す。

ノザワの外壁パネル事業、また、AGCグループのガラス施工および太陽光発電ガラス「サンジュール（R）」事業のノウハウを活かして新たな工法を開発した。ノザワは、主に鉄骨造のビル建築などの外壁に採用される押出成形セメント板「アスロック」を製造・販売している。今回開発した「アスロックレールファスナー太陽光パネル設置工法（仮称）」（特許出願済）は、アスロックに太陽光パネルを乾式工法で設置し一体化させるものだ。

大阪ガス（大阪府大阪市）と、フソウグループで太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム（JPN／香川県高松市）は11月17日、国内84か所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発すると発表した。

48か所は非FIT／非FIP太陽光発電所（合計容量約4,000kW）、36か所ではFIT太陽光発電所（合計容量約4,000kW）を開発する。なお、非FIT／非FIP太陽光発電所の開発は、経済産業省「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」の採択を受けて実施する。

富士製薬工業（東京都千代田区）と北陸電力（富山県富山市）は11月16日、富士製薬工業 富山工場（同）にオフサイトPPAによる再エネ電力供給を行うと発表した。北陸電力グループの北電BEST（同）が、福井県坂井市に新たに太陽光発電設備（パネル容量：720kW）を設置・所有し、発電した電力を北陸電力が同工場に供給する。2024年春の電力供給開始を目指す。

契約期間は20年間。12月に着工する。稼働開始後、富士製薬工業は使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO2排出量を年間375トン-CO2削減できる見込み。

富士製薬工業（東京都千代田区）と北陸電力（富山県富山市）は11月16日、富士製薬工業 富山工場（同）にオフサイトPPAによる再エネ電力供給を行うと発表した。北陸電力グループの北電BEST（同）が、福井県坂井市に新たに太陽光発電設備（パネル容量：720kW）を設置・所有し、発電した電力を北陸電力が同工場に供給する。2024年春の電力供給開始を目指す。

契約期間は20年間。12月に着工する。稼働開始後、富士製薬工業は使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO2排出量を年間375トン-CO2削減できる見込み。

東北電力（宮城県仙台市）は11月15日、同社が委員長を務めるPV CYCLE JAPAN（PVCJ）内の実行機関「地域収集モデル検討委員会」において、宮城県内の住宅等から発生する使用済太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルルートの構築に向けた実証事業を開始した。

実証事業では、宮城県内で廃棄される使用済太陽光パネルの集約拠点を設ける。一時的に使用済太陽光パネルを保管したうえでリサイクル施設に運搬することで、集約拠点の設置による収集・運搬の効率化について検証する。さらに集約拠点において使用済太陽光パネルの性能検査を行うことで、使用済太陽光パネルのリユース事業の可能性についても検討を進める。