日本ベネックス（長崎県諫早市）、国際航業（東京都新宿区）、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）は2月8日、発電事業者の日本ベネックスが発電する再エネ電力を、アグリゲーターの東芝ESSが小売電気事業者である国際航業に供給する契約を締結したと発表した。

日本ベネックスは、東芝ESSと太陽光発電による「再エネアグリゲーションサービス」契約を締結し、FIP制度を活用したコーポレートオフサイトPPA（電力販売契約）により電力を供給する。

パワーエックス（東京都港区）は2月6日、自社蓄電池工場の建設や事業拡大に向けた資金として、7.5億円の追加資金調達を実施したと発表した。調達資金総額は、同日時点で累計約106億円となった。

調達資金は岡山県玉野市に建築中の国内最大級の蓄電池工場「PowerBase」の立ち上げや研究開発に充てられる。なお、提携する徳島工場では2023年春から蓄電池製品の試験生産を開始する。

東急不動産（東京都渋谷区）は2月3日、横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校に、PPAを活用した太陽光発電設備を導入すると発表した。この取り組みにより、約26％（対象校合計で約1,780,000kg-CO2／年）のCO2を削減できる見込みだ。横浜市は現在、2050年までの脱炭素化を目指し、省エネ施策・再エネ拡大施策を進めている。同社は今回、同市における「都市型地産地消モデル」のモデルケースを目指し、対象校の屋上部分を活用した再エネ設備の導入および再エネ電力の活用を提案した。

広島銀行（広島県広島市）は2月1日、太陽光発電システムと蓄電池の導入先に対して、住宅ローン審査基準を緩和すると発表した。同日仮申し込み受付分から適用する。

同行の「スーパー住宅ローン」を対象に、新築・中古住宅を建築・購入し、 10KW未満の太陽光発電システムまたは蓄電池を新規導入した顧客の、住宅ローン審査基準を緩和する。所定の審査における返済比率の考え方において、適用条件を充足する顧客について5％緩和して判定する。

双日（東京都千代田区）と日本製紙（同）が共同で設立したバイオマス発電事業会社「勇払エネルギーセンター合同会社」（北海道苫小牧市）は2月2日、国内最大級のバイオマス専焼設備（発電出力74.95MW）の営業運転を開始した。

日本製紙の白老工場勇払内に発電設備を設置した。運転・保守は日本製紙が担う。燃料は、主に海外から調達する発電用木質チップとPKS（パームヤシ殻）のほか、北海道の未利用材（間伐材や林地残材等の未利用資源）を使用する。未利用材の活用により、地域の森林環境の整備を促し、北海道における林業振興や雇用創出による地域活性化に貢献する考え。

米Amazonは1月31日、2022年の1年間に11か国133件の新たなプロジェクトを加え、再生可能エネルギーによる発電能力を8.3GW増強したと発表した。同社の再エネプロジェクトは世界22か国401件（風力・太陽光164件、自社関連施設の屋上太陽光237件）、合計の発電能力は20GW以上となった。これは、米国の530万世帯、もしくはヨーロッパの1530万世帯に供給する電力量に相当するという。

Amazonは、当初の目標である2030年よりも5年早い、2025年までの100％再エネによる事業運営を目指している。今後も、その達成に向けて、世界中のアマゾン ウェブ サービス（AWS）データセンターや、物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）、実店舗など、Amazonの事業に電力を供給するため、風力・太陽光発電プロジェクトを追加し、再エネの調達を進めていく。