韓国電池メーカーのLGエナジーソリューション（LGES）と本田技研工業（ホンダ／東京都港区）は3月1日、電気自動車（EV用）リチウムイオンバッテリーの生産合弁会社であるL-H Battery Companyが、米国オハイオ州の工場建設予定地において、工場の建設を開始したと発表した。2024年末までの建設完了を目指す。

2025年中に、北米で生産・販売されるEV用にリチウムイオン電池の量産を開始し、全量を北米にあるHondaの四輪車生産工場へ供給する計画だ。年間生産能力40GWhを目指す。なお、同工場では約2,200人の雇用を創出するという。

東亜利根ボーリング（東京都港区）は3月2日、山梨県甲州市にある同社塩山工場において、再エネを活用した電動モビリティを試験的に導入したと発表した。

この取り組みでは、路面に直接設置できる太陽光発電パネルと蓄電池を併用した太陽光発電舗装システム「Wattway Pack」を使い、キックスクーターなどの電動モビリティに電力を供給している。

シナネンホールディングス（東京都港区）は3月1日、同社子会社の日高都市ガス（埼玉県日高市）、日高市、東京ガス（東京都港区）の3者が、「学校向け太陽光PPA事業」と「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結したことを発表した。

​学校向け太陽光PPA（電力購入契約）事業の共同検証は3月～9月にかけて行う。市内の小学校や中学校のうち1～2校を対象に、太陽光発電設備導入に向けた太陽光パネルの設置計画検討や導入費用算定等を行う。PPAは設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する。施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく再生可能エネルギー由来の電気を使用できる。

村田製作所（京都府京都市）は2月28日、太陽光発電システムを稼働する国内4工場に、新たに蓄電池システムを導入すると発表した。将来的に4工場を100％再生可能エネルギー利用工場とすることを目指す。

同システムは2021年、金津村田製作所（福井県あわら市）に初めて導入したもの。今回の導入により国内5工場で稼働することとなる。自家発電設備によるCO2削減効果は年間累計1,897トンを見込んでいる。気象条件や生産品目など、拠点ごとで大きく異なる操業状況におけるシステム稼働状況を分析し、知見を蓄積することで、今後さらに多くの事業所・工場への展開を目指す。

神奈川県は2月22日、県企業庁の再生可能エネルギー発電所（固定価格買取制度を適用）で発電した電気を使い県内消費者に販売する、再エネの地産地消に取り組むパートナー企業に湘南電力株式会社（小田原市）とまち未来製作所（横浜市）を選定したと発表した。契約期間は2023年4月1日から2028年3月31日までの5年間。

取り組みの対象となる発電所は以下の通り。グループ1の2023年度目標供給電力量は合計340万kWh、グループ2で同1800kWh。

アグリツリー（福岡県那珂川市）は2月27日、国際協力機構（JICA）が実施する「中小企業・SDGsビジネス化実証事業」のビジネス化実証事業において、ベトナムにおける調査事業が採択されたと発表した。

調査事業の名称は、「ベトナムにおけるソーラーシェアリング導入による農水産業の脱炭素実現に向けたビジネス化実証事業」。ASEAN諸国のなかでも一次産業の比率が高いベトナムにおいて、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業化の可能性に関する調査を実施する。

龍谷大学（京都府京都市）は2月24日、大阪ガス（大阪府大阪市）の 100％子会社のDaigasエナジー（同）と、｢ゼロカーボンユニバーシティ｣の実現に向けた包括連携協定を締結した。同大学は2023年度内に、西日本初となる消費電力を100％再生可能エネルギーでまかなう大学になることを目指しており、Daigas エナジーとの連携により再エネ電力の導入などを加速する。

具体的な取り組みとして、同大学が社会的責任投資（SRI）として参画する、地域貢献型メガソーラー発電事業「龍谷ソーラーパーク」（和歌山県2カ所、京都府・三重県・兵庫県各1カ所の合計5か所）の拡大に向け、Daigasエナジーが提供する、初期投資ゼロで太陽光発電システムを設置し再エネ電力を提供する「D-Solar」の導入を検討する。

三菱自動車工業（東京都港区）は2月22日、英Kaluza（カルーザ）と共同で、コネクティッド技術を活用し車両から直接充電制御を行う、電動車のスマート充電サービスを開発すると発表した。

ユーザーがスマートフォンのアプリから希望の充電スケジュールをあらかじめ設定することで、車の使用開始時間までに最適なタイミングで充電し、充電コストの低減とCO2排出量の削減を図る。充電コストの節約状況をアプリ上で確認できるようにする。

さらに、今回開発するサービスでは、三菱自動車のコネクティッド技術を通して、カルーザのプラットフォームから車両（新型「アウトランダー」PHEVモデル）に対して直接充電の制御が可能となる仕組みを構築する。車両から直接充電制御を行うことで、通信機能が付いた充電設備（スマート充電設備）などが不要になる。

関西電力（大阪市大阪府）は2月21日、住友ゴム工業（兵庫県神戸市）傘下のタイヤ製造･販売会社であるスミトモラバー（タイランド）（タイ工場／タイ王国ラヨン県) に単一事業所としては世界最大規模の屋根置き太陽光発電設備（出力約22MW）とガスコージェネレーションシステム（6.6MW級×2台）を導入すると発表した。

この取り組みは関西電力のタイ現地法人である関西エナジーソリューションズ（タイランド）（K-EST）を通じて実施する。K-ESTはこれらの設備で生成した電力と蒸気の全量を、現在利用しているエネルギーの代替としてタイ工場に供給する。これにより年間約38,000トンのCO2削減を見込んでいる。

東急建設（東京都渋谷区）は2月21日、サプライチェーンで多くを占める建築資材に係るCO2排出量を「積み上げ式」で算定する独自のツール「積み上げ式CO2排出量算定シート」の仕組みを、ウェブサイトで新たに公開したと発表した。

これまで、その仕組みは社外秘としていたが、公開することにより、顧客からの理解が得られやすくなり、信頼性の高い評価結果を提供できると考えた。加えて、現状は同社だけの取組みだが、今後は、同じ目的で考え方に同意する他企業にも普及を拡大し、適用範囲を増やしていくため、同シートの考え方や効率化・自動化された算定誤差を最小化する仕組みを公開することとした。