日本リビング保証（東京都新宿区）は3月14日、Terra Motors（テラモーターズ／同・千代田区）のEV充電インフラ事業「Terra Charge」へ保証サービスの提供を開始すると発表した。家庭用・事業用の急速充電器と普通充電器が対象で、保証期間は10年、8年、5年の3種類。事業用の急速充電器のみ8年または5年の2種類。

同サービスは、大手保険会社と共同で運営する、長期一括払いのEV充電設備に関する保証制度。メーカー・販売事業者等と連携して、充電設備の導入を検討するユーザー・事業者に対し、最長10年間の長期保証サービスを提供することで設備導入を後押する。

オムロン フィールドエンジニアリング（OFE／東京都目黒区）は4月から、太陽光発電（出力数百kW～1MW超）と産業用の大型蓄電池（出力数百kW・蓄電容量1MWh超）を併用した、自家消費型オンサイトPPA（電力販売契約）サービスの提供を開始する。

OFEが太陽光発電設備と蓄電池を所有し、事業所で使用した電力の対価としてサービス料金を徴収する。ユーザーは初期投資を行うことなく再生可能エネルギーを利用できる。運用・保守もOFEが行う。

デンソー（愛知県刈谷市）とデンソー福島（福島県田村市）は3月9日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）と共同で、デンソー福島の工場内でのグリーン水素の製造と、製造した水素の工場ガス炉内での活用の実証を開始すると発表した。

今回の実証を通じて、水素製造から利活用までのパッケージを構築し、そのパッケージを複数組み合わせることで工場の規模に応じて必要とする水素量を最適に導入できる「水素地産地消」モデルを構築していく。さらにデンソー福島を起点に、福島地域で水素利活用を推進する仲間の輪を広げ、福島から全国へ「水素地産地消」モデルの展開を目指す。

川崎汽船（東京都千代田区）は3月6日、英資源大手のアングロ・アメリカンと、脱炭素化実現に向けた共同研究を行う協議会を設立すると発表した。協議会を通じて、両社の共通目標である「温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロ」に向け、運航の効率化、新たな省燃費技術、代替燃料船の開発などを推進する。

同社グループはアングロ・アメリカンと初の鉄鋼原料輸送契約を締結して以降、同社の原料輸送に継続的に従事し、契約を積み重ねてきた。両社の知見を活かし、海上輸送におけるGHG削減を目指す。

デロイトトーマツコンサルティング（東京都千代田区）は3月7日、稼働済み太陽光発電所・再生可能エネルギー電力の売買を支援するプラットフォームを開発したと発表した。売却を希望している事業用太陽光発電所と、PPA（電力購入契約）やFIPによる再生可能エネルギー電力の販売を検討している発電所の情報を地図上でデーターベース化し、売買の検討を支援する。

同プラットフォーム「Renewable Energy Platform」では、3月23日から、売却・売電希望企業からの案件の受付と、購入希望企業に対しての情報提供を開始する。なお、同プラットフォームは、案件情報の公開・閲覧などを主なサービスとして売買検討を支援するもの。企業ごとの最適な案件の探索や売買交渉支援などは含まれない。

三井不動産（東京都中央区）は3月8日、北海道苫東地域や関東2県、山口県に、計7か所・合計で年間約2300万kWhの発電量を確保するメガソーラー事業用地を新たに取得したと発表した。いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となり、「自己託送」スキームによるメガソーラー事業を開始する。2023年末頃より順次稼働する予定。

同社はこの用地に太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用し、「東京ミッドタウン日比谷」や「三井アウトレットパーク札幌北広島」、「三井ガーデンホテル広島」など、首都圏や北海道地方、中国地方の同社保有物件に、「自己託送」スキームを活用して送電する。

豊田通商（愛知県名古屋市）は3月6日、国内外で風力・太陽光発電事業を展開する子会社のユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）と、エジプトで風力発電所の独立系発電業事業（IPP）に出資参画すると発表した。設備容量は約500MW（6MW×84基）。2025年8月の商業運転開始を予定している。

年間を通じて風況の良い、スエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区に建設する。電力はエジプト送電公社に売電する。出資比率は、両社がそれぞれ20％（豊田通商グループ計40％）、仏エンジー社35％、エジプトの建設会社オラスコム・コンストラクション社が25%。事業会社「レッド・シー・ウィンド・エナジー社」を通じて事業を推進する。総事業費は約660百万米ドル（約860億円）。

西松建設（東京都港区）は3月3日、建設機械のCO2排出削減に向けた取り組みとして、ディーゼルエンジン向け水素アシスト技術「D-HAT」を活用する実証実験を開始すると発表した。まずはディーゼル発電機を対象に実施。ディーゼルエンジンを動力とする他の建設機械への展開も視野に入れる。

水素アシスト技術「D-HAT」は米国スタートアップ企業HODTec社が開発した。装置のタンクに積みこんだ水の電気分解によって水素を生成する。エンジンの吸気口から燃焼室に水素を送り込み燃料と混焼させることで、燃費の向上とエンジン寿命の大幅な延長が可能になるという。