このプロジェクトには、イーネットワークシステムズ、涌谷町のほか、太陽光システム販売・施工を手がける日本エコテック（福島県郡山市）、ハンファジャパン（東京都港区）が参加する。

具体的には、涌谷町が日本エコテックに町有地などを貸し出し、日本エコテックが太陽光発電所「涌谷町かがやき発電所」を建設し、管理・運営までを担う。イーネットワークシステムズは、太陽光由来の再エネ電力と環境価値を調達し、「涌谷町産再エネ100％の電気」として供給する。

また、再エネ電力は町内の温泉施設や研修施設などの公共施設に供給し、地産地消として地域で消費する。さらに、災害時には非常用電源としても活用する計画だ。

なお、ハンファジャパンは主催するSDGSパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」の太陽光発電システム寄贈プロジェクト「グリーンギフト」を通じて、太陽光モジュール240枚を寄贈した。

涌谷町ふるさと納税でんきの受付開始は今秋の予定。

「今後の全国自治体のモデルケースに」

遠藤 釈雄涌谷町長は、今回の取り組みについて、「これまでになかった革新的な企画である」とし、「関係人口の創出や町政運営の進展につなげたい」と抱負を述べた。また、日本エコテックの木下 繁雄代表取締役は、「今回の取り組みは今後の全国自治体のモデルケースになる」と取り組みの意義を強調した。

太陽光発電システムを無償で提供するハンファジャパンのプロジェクト

ハンファジャパンの「グリーンアライアンス」は2024年6月の発足以来、再エネや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核に、地域貢献やグローバル連携など社会課題の解決に取り組んでいる。6月に開始した第2期では、38社のパートナー企業とともに、太陽光発電システムを無償提供する「グリーンギフト」やマングローブの植林活動などに取り組んでいる。

同発電所は、2018年に商業運転を開始した2.634MWのメガソーラーだ。今回、FIP制度への移行に併せて、パワーエックス（東京都港区）製の定置用蓄電池「Mega Power」を3台導入した。パワコンの出力は1.75MW、容量8.226MWh。

同社の「Think EMXS」は、電力系統全体の需給バランスの効率化や安定化、蓄電池の最大限活用に向け、JEPXや需給調整市場など複数の電力市場での最適取引、リアルタイム制御によるインバランス低減、需給逼迫への対応など、蓄電池システムのマルチユース運用を行う。

この取り組みにおいて、同社は、「Think EMXS」による太陽光・蓄電池の最適制御・運用に加え、事業化支援や電力取引代行、発電計画の作成・提出などの需給管理までを手がける。なお、同発電所は、SMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）が、出資する特別目的会社（SPC）のイロハエナジー（同）を通じて所有・運用する。

今後は10MW以上の特別高圧発電所への「Think EMXS」導入も

再エネ普及が進む中、日中の太陽光発電設備の発電量が需要を上回ることによる出力抑制の急増や、FIT制度による国民負担の増大が社会課題となっている。こうした状況を受け、政府は、再エネの主力電源化に向け、経済産業省主導の下、FIP制度の導入促進を図っている。

日鉄エンジニアリングは、エネルギープラントなどの建設・操業で培ったエンジニアリング技術と20年以上にわたる小売電気事業者としての運用ノウハウを融合し、再エネの活用・普及を促進する電力ソリューションを開発・提供している。今後は、高圧の太陽光発電所に加え、10MW以上の特別高圧の太陽光発電所にも「Think EMXS」を導入し、同様の取り組みを展開していく考えだ。

ヤマトエナジーマネジメントは、物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する会社として2025年1月に設立された。EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上など、物流の脱炭素化に資する取り組みを進めている。

一方、ローカルエナジーは、鳥取県米子市の地方創生総合戦略の一環として2015年12月に設立された地域電力会社。中国地方で発電された再エネ電力の販売を手がけており、米子市・境港市・山陰合同銀行とともに「脱炭素先行地域事業」を共同提案するなど、地域の脱炭素化に取り組んでいる。

再エネの地域循環で「地域脱炭素」実現へ

再エネ電力の地産地消は、地域経済の活性化や災害時の電力供給リスク低減にもつながることが期待される。一方で、中国地方では再エネ電力の開発が進む一方で、地域内の需要家が限られているという課題も抱えている。

両社は今回の連携を通じて、地域における再エネ電力の供給体制を強化し、地方創生に資する「地域脱炭素」の実現を目指す。

同省の発表によると、2023年の国内環境産業全体の市場規模は、前年比5.9％増・2000年の約2.1倍に当たる130兆3312億円となった。

全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.6％から2023年は11.3％に増加と、環境産業が日本経済に与える影響が大きくなっていることがわかる。

2023年の環境産業による経済効果は、前年度比約8.6％増の約250.7兆円（2000年の約2.2倍）に上った。部門別では、「建築リフォーム、リペア」「低燃費・低排出認定車（輸出分）」などが経済効果が大きい結果となった。

報告書では、国内環境産業の将来推計もまとめている。市場規模は2050年にかけても上昇傾向が続き、約146.8兆円まで成長するという見通しを明らかにした。2050年の構成比率では、「廃棄物処理・資源有効利用分野」の割合が51.9％と最も多く、次いで「地球温暖化対策分野」と続いた。

このほかの主な推計結果は以下の通り。

雇用規模は前年度比0.3％減少

2023年の国内の環境産業の雇用規模推計は、全体で約292.2万人、前年度比0.3％の減少、2000年比約1.5倍となった。分野別では、「地球温暖化対策分野」の伸びが著しく、2000年から2023年にかけて約5.8倍に拡大している。「環境汚染防止分野」は、東日本大震災の影響で2011年に一時的に雇用規模が拡大したが、現在は減少傾向にある。

環境産業の輸出額は前年度比19.5％増加

2023年の環境産業の輸出額は、約23.5兆円で、前年度比19.5％増・2000年比約13.3倍となった。大部分は「地球温暖化対策」分野が占める。特に低燃費・低排出認定車などの自動車関連項目が上位に上った。

環境産業の輸入額は前年度比7.3％増加

2023年の環境産業の輸入額は約5.6兆円。前年度から7.3％増加した。分野別では「地球温暖化対策分野」が牽引。、中でも、太陽光発電システム、ハイブリッド自動車による割合が大きい。

付加価値額と市場規模の推移は同傾向

環境産業の付加価値額の推移は、市場規模の推移とおおむね同じ傾向が見られた。2023年全体は約52.4兆円（前年比約3.2％の増加・2000年比の約1.8倍）で、全産業の付加価値額（GDP）、環境産業の付加価値ともに増加。GDPに占める環境産業の付加価値額の割合は、前年比マイナス8.9％だった。

国内市場規模の分野別推計結果

「環境汚染防止分野」の市場規模では、2005年にサルファーフリー（低硫黄）のガソリンと軽油が供給開始されたことを受けて、「化学物質汚染防止分野」が増加した。「地球温暖化対策分野」は、2020年を除き増加傾向にある。分野別では、エコカーに含まれる低燃費・低排出認定車（輸出分）やエネルギー貯蔵設備に含まれる蓄電池が大きく増加した。「廃棄物処理・資源有効利用分野」の市場規模は64.3兆円で、前年から4.4％増加。廃棄物処理・リサイクル設備に含まれる都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の伸びが目立った。「自然環境保全分野」の市場規模は9.3兆円、前年に比べて4.6％増加した。中でも、エコツーリズムが大幅増となった。

国内市場規模の分野別将来推計結果

「環境汚染防止分野」は、2025年頃まで減少し、その後2050年にかけて市場はほぼ横ばい、あるいは微減傾向を続け、2050年には9.9兆円となると推計した。「地球温暖化対策分野」は今後も増加が続き、2050年の市場規模は約51.0兆円となる見込み。構成比率は、自動車の低燃費化が最も多く、次いで省エネルギー建築が続く。「廃棄物処理・資源有効利用分野」の2050年の市場規模は推計約76.1兆円。構成比率は、リフォーム・リペア、リース、レンタルが上位を占めると見られる。「自然環境保全分野」の市場規模は9.8兆円規模で、構成比率では、持続可能な農林水産業が最多となった。

環境産業の実態を把握に向け、市場規模などを精査

環境省は、経済・社会のグリーン化やグリーン成長においてら重要な役割を担う環境産業の市場規模などを推計し、その結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表している。

報告書における「環境産業」の定義とは、供給する製品・サービスが、環境保護と資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業のこと。このうち「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効活用」「自然環境保全」の4分野に分類し、それぞれについて細かく分析している。

【参考】

• 環境省―環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

同社は、日本のカーボンニュートラルに貢献するファンドとして、2021年12月にカーボンニュートラルの1号ファンドを、2024年3月には2号ファンドを設立した。これらのファンドはすでに投資がおおむね完了している。

3号では、これまでの投資直後から安定的なキャッシュ・フローが期待できる既設の太陽光案件を中心とした投資方針を変更し、より高い投資収益が期待できるポートフォリオの構築を目指す。具体的には、太陽光開発案件に重点を置きつつ、取得後にバリューアップが望める太陽光既設案件、蓄電池事業・風力などの太陽光以外の国内再エネ発電事業にも積極的に取り組み、収益性の向上と事業領域の拡大を図る。

Zエナジーは、大阪ガス、三菱UFJ銀行（東京都千代田区）など9社が、再エネファンドの設立・事業運営会社として2021年9月に設立した企業。再エネ電力を「つくる」発電事業に投資するだけでなく、環境価値を含む再エネ電力を需要家に安定供給するという「つかう」までのプロセスを一気通貫で行える仕組みの構築を目指しており、今回の事業では、その実現を図る方針だ。

また、燃料との反応により一部の酸素を失った金属酸化物は、空気と反応して発電用蒸気に利用できる高温熱とともに、水との反応により水素を生成する。金属酸化物は使用後に燃料との反応前の状態へと戻り、繰り返し利用できることから、ケミカルルーピング燃焼と呼ばれる。

導入した装置は、1日当たり0.5トン規模のCO₂を分離回収する性能を有する。今回の実証では、現在稼働中のバイオマス発電施設（出力10MW）に装置を設置し、排ガス性状の変動時に応じる制御応答性や高効率で稼働するための運転条件などを検証する。

将来的には、排ガスに含まれるCO₂のうち90％を分離回収できる技術の確立を目指す。

低温でのCO₂放散が可能

同社は2018年から、産業技術総合研究所（AIST）と共同で、「非水系吸収液」の開発を進めている。

CO₂を高純度で回収する場合、吸収液を用いた化学反応によりCO₂を吸収、その後高温で加熱をすることでCO₂を放散・回収する「化学吸収法」という手法が用いられているが、加熱時に多くの熱エネルギーが必要となる。一方、同社らが開発している非水系吸収液は、従来の吸収液よりも低温でCO₂を放散できるという。

同社は今後も、新規吸収液による分離・回収するシステムの開発を推進し、早期の実用化を目指す。

良品計画は、2030年までにグループ全体のGHG排出量（スコープ1・2）を2021年8月期比で50％削減するという目標を掲げ、これまでも単独店舗への太陽光パネル設置や再生中エネメニューへの切り替えを推進してきたが、今回バーチャルPPAによる追加性のある環境価値の創出に向け新会社を設立した。

MUJI ENERGYでは、初年度に約13MW規模の太陽光発電設備の開発を予定している。これは良品計画の年間電力使用量の20％に相当し、年間約8000トンのCCO₂排出量削減が見込まれる。用途としては、無印良品のテナント店舗における電力由来のCO₂排出量削減に利用される。

新会社が創出した再エネの環境価値は、JERAの子会社であるJERA Cross（東京都中央区）を通じて、再エネの環境価値のみを取引するバーチャルPPAの仕組みを活用し、全量を良品計画に提供する。なお実際の電力は日本卸電力取引所（JEPX）で売電される。

MUJI ENERGYは2025年9月設立予定で、出資比率は良品計画が80％、JERAが20％となる。

再エネとゼロエミッション火力を推進するJERAグループ

JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売まで一連のバリューチェーンを保有するエネルギー企業。再エネとゼロエミッション火力により、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO₂ゼロの実現を目指す。JERA Crossは、戦略やテクノロジー、再エネ供給能力を強みとし、再エネの導入支援からエネルギーの需給運用、24／7カーボンフリー電力の提供など、企業のGX推進を一気通貫で支援している。