2026.04.05

仏企業ネオエンも日本の蓄電ビジネス参入　兵庫に100MW／4時間級

フランスの再生可能エネルギー大手ネオエン（パリ）は4月1日、日本国内の系統用蓄電池市場に参入すると発表した。第1号案件として、兵庫県赤穂市で「赤穂蓄電システム」を開発する。計画規模は100MW／400MWhで、稼働すれば日本最大級の蓄電池になる見込み。2028年の運転開始を予定している。

同社は2025年に同プロジェクトの開発権を取得し、2026年1月に関西電力との系統接続契約を締結した。今後数カ月以内に着工通知（NTP）を発出し建設に入る予定だ。「4時間級」の蓄電システムで日本の電力系統の安定性やレジリエンス向上へ貢献すると発表している。

同発表は、エマニュエル・マクロン仏大統領の訪日に合わせて東京で開かれた日仏ビジネスフォーラムで行われた。ネオエンは今回の案件を、日本市場参入の足掛かりと位置付けており、現在も蓄積を進める開発案件を足掛かりに、日本の蓄電池市場で主要プレイヤーを目指す考えを示した。東京拠点では、すでに複数案件を進めるための体制整備を進めているという。

ネオエンは資産の長期的な保有・運営を基本方針とする再エネ開発企業であり、蓄電システムも同社の中核事業のひとつ。蓄電システムは世界7カ国で展開しており、稼働中・建設中の蓄電池ポートフォリオは合計2.8GW／8.1GWhに達する。オーストラリアでは2017年に世界初の大規模蓄電池「ホーンズデール・パワー・リザーブ」を稼働させた実績があり、同国で稼働中または建設中の大規模蓄電池の総容量は2.3GW／7.2GWhとしている。

今回の赤穂案件は、海外大手による日本の系統用蓄電池市場への本格参入事例として注目されそうだ。国内では足元で蓄電池関連の発表が相次いでおり、市場拡大を見据えた開発競争が一段と活発になってきた。ネオエンの参入で、大型案件を巡る競争はさらに強まる可能性がある。

2026.04.04

蓄電ビジネス参入加速　市場運用・用地開発・併設型・DRなどプレイヤ多様化

系統用蓄電所や再エネ併設型蓄電池、EV充電を活用したアグリゲーション、家庭用蓄電池のデマンドレスポンス（DR）など、蓄電ビジネスへの参入に関する発表が2026年3月30日から4月1日にかけて相次いだ。

不動産会社、再エネ専業、モビリティ企業、小売電気事業者、電力会社など、参入プレイヤーの顔ぶれも一段と多様化し、「系統用蓄電所を自ら持つ」だけでなく、「既存事業と蓄電を組み合わせる」、「市場運用や制御を収益機会として取り込む」といった動きが広がっており、蓄電は設備投資テーマであると同時に、新たな事業ポートフォリオの受け皿として存在感を高めている。

先日もユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）の蓄電所着工について報じたが、本記事では当メディアが新たに確認した6件の事例を紹介する。

90MW／270MWh、60億円のプロジェクトファイナンスによる市場販売型巨大蓄電所：レノバ

レノバ（東京都中央区）は3月31日、静岡県菊川市で開発を進める「菊川西村蓄電所」について、想定出力90MW、想定容量270MWhの「市場販売型」蓄電所として約60億円のプロジェクトファイナンス融資契約を締結したと発表した。

FITなどの価格保証に頼らず、需給調整市場や容量市場などへの参加で収益化を図る案件で、同社は国内最大規模の市場販売型と位置付ける。

運転中・建設着手を含む同社の蓄電事業は352MWに達し、2030年までに累計900MWとする中計目標の約4割に相当するという。SBI新生銀行側も同日、同案件向けのプロジェクトファイナンス組成を公表しており、蓄電事業が金融面でも大型インフラ投資として評価され始めていることがうかがえる。

不動産業界の強み・シナジーを活かし、スピード感ある開発で小規模蓄電所を：ADワークスグループ

ADワークスグループ（東京都千代田区、以下ADW）は3月31日、「ADW三重松阪市蓄電所（2MW／8MWh）」が本連系を完了し、稼働を開始したと発表した。

同蓄電所は電力の売買をアグリゲーターとしてデジタルグリッド（東京都港区）、O＆M（運営・保守）をJESM（熊本県熊本市）が担う。開発は2011年から太陽光発電所等のエネルギー関連設備を手掛けるサステナブルホールディングス（東京都渋谷区）が、自社ブランド蓄電池「Raptor」を採用し施工した。

ADWは2025年から系統用蓄電所の開発に取り組んでおり、手掛ける蓄電所は全て出力2MW以下の高圧設備で、今回の「ADW三重松阪市蓄電所」も用地取得から12カ月、着工から約3ヵ月で稼働に至っている。今後もスピード感のある開発が可能な範囲で積極的な土地取得と設備投資で規模拡大し、JPEX卸売市場での運用から始め、一定のモニタリング期間を経て需給調整市場へと参入する予定だ。

不動産業界にとっては、土地取得力や開発推進力をそのまま蓄電所開発に転用でき、蓄電ビジネスは既存アセットとのシナジーが見えやすい新規事業だ。

複数市場・防災支援を連携させて事業化：日本蓄電池

日本蓄電池（東京都千代田区）も3月31日、同規模の蓄電システムについて3月27日から需給調整市場向け運用を開始したと発表した。

同社による佐賀県唐津市の「NC唐津市相知町蓄電所」の出力は1,988kW、容量は8,146kWhで、日本蓄電池が開発・運用・現場管理を担い、デジタルグリッドがアグリゲーションや市場参入支援を担う。蓄電システムはダイヘン（大阪市淀川区）、蓄電セルはCATL（中国）を採用。

同社は上記のほか、多数の蓄電所を設置・着工・運用開始しており、今後もJEPX、需給調整市場、容量市場、防災支援を連携させた地域エネルギーモデルの確立を目指していく。

太陽光発電所のFIP移行と組み合わせてアグリゲーション：イーレックス

イーレックスは3月30日に、アグリゲーション事業の柱として系統用蓄電池、再エネ併設型蓄電池、コーポレートPPA、DRを並べた戦略を公表し、3月31日には太陽光併設型蓄電池の第1号案件への投資決定も発表した。

西日本プラント工業（福岡県福岡市）の子会社が所有する福岡県宗像市の太陽光発電所をFITからFIPへ移行し、同敷地内に出力1,980kW、容量8,147kWhのLFP蓄電池を導入、同社が蓄電池事業者兼アグリゲーターとして運用・制御を担う。電力市場価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電して収益化を図るほか、出力制御の回避による再エネ有効活用も狙う。

系統用蓄電所の単独開発に加え、既設太陽光のFIP移行と併設蓄電池を組み合わせるモデルは、再エネ発電事業者にとって導入ハードルの低い参入パターンとして今年度も引き続き注目されそうだ。

家庭用蓄電池の調整力をアグリゲーションし事業化：北海道電力

より小さな蓄電リソースを集約するパターンの動きもある。北海道電力（北海道札幌市）は3月30日、家庭用蓄電池を遠隔制御するDRサービス「エネモチャージ 〜蓄電池ポイントサービス〜」の受付開始を発表した。

再エネが余りやすい昼間に充電し、需要の多い平日夕方などに放電する制御で需給バランスの調整に寄与し、参加者には年間1200ポイントを付与する。対象機器や遠隔制御サービス、申し込みフローも整理されており、家庭用蓄電池を系統価値を持つ分散リソースとして活用する方向が鮮明になっている。

EV車両への充電を調整力に変えて事業化：GO、MCリテールエナジー

モビリティ分野では、タクシーアプリを提供するGO（東京都港区）が2026年4月から需給調整市場に参入し、電力アグリゲーション事業を始めると3月31日に発表した。

複数拠点に点在するEV車両への充電量調整で創出した調整力を供出するもので、開始時点で230基超の充電器に接続されたEVを群制御し、MCリテールエナジー（東京都千代田区）を通じて市場へ供出する。同社はモビリティ領域で培ったAI技術や充電マネジメントの知見を電力領域に展開する。

MCリテールエナジー側の発表では、この取り組みはEVを含むネガポジリスト・パターンでの需給調整市場参入としては国内初。小売電気事業やEV関連サービスを展開してきた同社にとっては、既存の顧客接点や電力取引ノウハウに、蓄電池やEVリソースを活用した需給調整機能を重ねる形だ。

各社発表を鑑みれば、設備、用地、需要、制御、金融、顧客基盤などを持つ企業であれば、完全なゼロからではなく、自社の強みを足場に蓄電ビジネスへ参入できるケースが多いと言える。

蓄電ビジネスは、すでに補助金獲得競争だけの段階ではなく、運用ノウハウ、制御技術、金融組成、既存事業とのシナジー設計を競う段階にある。今回の発表ラッシュのように参入プレイヤーが一気に多様化しているいま、蓄電はエネルギー業界の周辺テーマではなく、既に不動産、モビリティ、再エネ、小売電気、需要家支援など隣接ビジネスを横断する事業機会として認識されていると言えそうだ。

2026.04.03

系統用大規模蓄電池導入に最大20億円　東京都、再エネ活用・調整力確保へ

助成上限額は20億円、EVのリユースバッテリー活用なら3／4

助成率は、助成対象経費の2／3以内。電気自動車（EV）バッテリーをリユースする場合は3／4以内。国などの補助金と併給する場合でも、合計の補助率は変わらない。助成上限額は20億円。

主な要件は以下の通り。

・電力系統側への定格出力が1,000kW以上の設備であること
ただし、電力系統側への定格出力が1,000kW未満であっても、電力系統からの引込線が同一の場所で複数の蓄電システムを新規に設置する場合であり、その複数設備の電力系統側への定格出力合計が1,000kW以上である場合、助成対象とする。

・次に示すいずれかの電力市場取引などを通じて、再エネル電気の有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与できる事業であること
（1）卸電力市場による取引
（2）需給調整市場による取引 （必須）
（3）容量市場による取引 （必須）
（4）相対契約による取引
（5）その他、助成金の目的に合致する取引などのうち公社が認めるもの

・都の要請に応じて、電力需給ひっ迫時における東京電力管内への電気の供給に努めるものであること

・法令、規程、東京電力との系統連系協議などに基づいた適切な対策などを実施するもの　など

事業期間は、2026年度から2034年度まで（2026年度申請分）。交付決定年度から起算して9年目までに完了すること。助成事業自体の実施期間は2024年度から2030年度まで（助成金の申請は2028年度まで）。

2027年1月頃に交付決定案件を公表する。

申請受付窓口は、東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（東京都新宿区）。事業の詳細や最新情報はクール・ネット東京のウェブサイトで確認できる。

2026.04.02

廃プラ・LIB・太陽光発電パネルなど再資源化の課題整理、供給網強化へ提言

環境省では、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に向けた調査事業に係る検討会」を設置し、調査結果に基づき、再生材サプライチェーンの強靱化に向けた対策の方向性について検討し、今回、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言～再生材サプライチェーン強靭化に向けて～」を取りまとめた。

ボトルネックへ対処、負の連鎖を正の連鎖に

提言では、検討結果を基に、2030年から2035年頃を見据えて、再生材サプライチェーンの強靭化に向けてカギとなる、（1）公正な競争環境の整備および適正処理の確保（2）循環資源の回収量拡大（3）再生材の品質の確保（4）再生材・再生材利用製品の需要の創出、（5）規模拡大や効率性向上などを通じた事業性確保、の5つの観点に沿って、目指す姿を設定した。

また、循環資源10カテゴリーの各カテゴリーについて、2030～2035年に向けた目指す姿と、目指す姿と現状とのギャップ、対策の方向性に関して検討を行った。

たとえば、アルミスクラップでは、再生地金は新地金と比較して、CO₂排出を98％削減できる低炭素素材として、需要が高まっている。一方、アルミ製品は合金種類ごとに成分が異なること、解体・回収段階におけるさまざまな合金の混在が、特に展伸材への再生材利用拡大を阻害していることをボトルネックとして挙げている。

また、廃リチウムイオン電池では、国内のレアメタル精錬施設が本格稼働していなこと、国内製造した精錬原料（ブラックマス）が海外へ流出していることを課題として挙げ、発火事故への対策も急務と指摘。2030年台後半に急増するとされている使用済み太陽光発電パネルでは、リサイクルにおけるコスト高、異物を多く含むパネル由来のガラスカレットの水平リサイクルへの技術開発の必要性を挙げた。

このほか、各カテゴリーにおいて構造上の課題を分析したほか、再生材サプライチェーン構築に向けたボトルネックとして、以下のようにまとめた。

・公正な競争環境の未整備：不適正スクラップヤード問題と、不透明な商流や海外輸出ルートの存在により、公正な競争環境が損なわれている

・原料となる循環資源が集まらない：経済合理性に基づき、金属資源は海外流出・埋立、プラスチックなどは焼却が優位。海外の輸出管理措置等により循環資源の輸入に課題

・リユース・リサイクル技術等が未成熟：製造業が使いこなせる品質を供給できる技術やインフラ等が未整備

・再生材需要・市場が未形成：再生材の需要を創出するためのルールやインセンティブの不足、再生材利用価値が未浸透で市場が未形成

・資源循環ビジネスの事業性が未確立：資源循環産業の産業競争力が弱く、規模拡大・高効率化に向けた投資が進まない

今後、各カテゴリーにおける取り組みの進捗状況や課題の違いを踏まえつつ、資源循環ビジネスの投資予見性を高めるため、国内循環のインセンティブ創出や資源循環業の規模拡大・効率性向上を通じて、強力に施策の実現を図る必要があるとしている。

資源循環を通じた日本の自律性・不可欠性の確保が必要

再生材サプライチェーン強靭化に向けた戦略的方向性として、資源循環を通じた日本の自律性・不可欠性の確保の必要性を挙げている。

自律性を高めるには、国内での循環資源の回収拡大や不適正な国外流出抑制などを進めつつ、資源循環から得られる再生材の質・量の確保と利用拡大を推進することにより、基幹産業に安定的に再生材を供給する再生材サプライチェーンの強靭化が必要であり、同時に再生材の需要の創出・拡大 を起点とした市場形成の取り組みも重要となる。

不可欠性では、日本のリサイクル技術や製錬技術、家電リサイクルや自動車リサイクルなどの制度運用に関する知見やノウハウなどの優位性を活かし、同志国とも連携し、日本をハブとする国際的な資源循環ネットワークの構築を目指していくべきだとしている。

2026.04.01

東京都、ZEB化・廃熱利用に補助金　設備導入は最大1億5000万円

提案に基づき改善を実施した事業者は助成率引き上げも

東京都は、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向け、建物由来のCO₂排出が約4割を占める産業・業務部門を対象に、ZEB化や廃熱利用設備の普及促進に取り組んできた。

今回、既存の助成事業の内容を見直し、新たな支援強化策を打ち出した。

具体的には、中小企業かつ中小規模事業所が導入前診断を受診し、その提案に基づいて設計や設備導入を実施した場合、助成率を従来の2／3から3／4へ引き上げる。これにより、初期検討から実装までの一体的な取り組みを後押しし、中小規模事業者における省エネ・脱炭素投資の加速を図る。

申請受付は2029年3月30日まで（予算に達し次第終了）

4月8日にクール・ネット東京ウェブサイトで交付要綱・募集要項を公表し、5月上旬頃に導入前診断受付開始。申請受付終了は2029年3月30日で予算額（2026年度予算額は約6億円）に達し次第終了となる。

2026.03.31

風力・太陽光発電による再エネの相互調達を開始、京セラとコスモエネルギー

風力・太陽光の相互活用強化、蓄電池連携も検討

京セラ、コスモエコパワー、コスモエネルギーソリューションズは、風力発電と太陽光発電による再エネの相互活用を強化する。この取り組みを通じて、京セラ、コスモエコパワー、コスモエネルギーソリューションズは、風力発電と太陽光発電による再エネの相互活用を強化していく。今後は蓄電池をはじめとする各社の強みを生かした新たなエネルギー活用の可能性についても検討を進め、連携強化を図っていく。

再エネのシェアでは、日鉄エンジニアリング（東京都品川区）などが、太陽光発電によるオフサイトPPAにおいて、需要特性の異なる複数需要家への供給することで、再エネを有効活用する取り組みを実施している。

2025年にNTNとバーチャルPPAを締結

中紀ウィンドファームは、和歌山県広川町、日高川町、有田川町にかかる白馬山脈尾根部にある風力発電所で2021年4月に商業運転を開始した。設備能力は4万8300kW（2,100kW×23基）で、関西エリアへ電力を供給している。稼働する風力発電機には、NTN（大阪府大阪市）のベアリング（軸受）のほか、運転状況の監視や予防点検などへの活用を目的とした状態監視システムが採用されている。

コスモエコパワーは2025年5月に、中紀ウィンドファームを活用し、NTNで初となるバーチャルPPAを締結している。バコスモエコパワーにとっても、発電機の部品供給元とPPAを結ぶ初めての事例となった。バーチャルPPAは、オフサイトPPA（電力購入契約）手法のひとつで、需要家が自らの敷地外に設置された再エネ発電所から、環境価値のみを調達する契約形態をいう。

コスモエコパワーは、これまでにも手がける風力発電所を活用して、日本電気（東京都港区）、九州旅客鉄道（福岡県福岡市）、村田製作所（京都府長岡京市）などとバーチャルPPA契約を締結している。

2026.03.30

GSユアサ、10％以上値上げ　蓄電池・パワコン・電源装置など4月納入分から

2026.03.29

ペロブスカイト太陽電池×水田ソーラーシェアリングの実証開始　積水化学など

2026.03.28

太陽光発電パネル「架台」に第三者確認義務化か　電気事業法改正案を閣議決定

3つ目の太陽電池発電設備などの安全性の向上では、太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、その支持物などについて第三者機関（登録適合性確認機関）による工事前の技術基準への適合性確認の対象とする。

法律案の概要は以下の通り。

大規模送電線・大規模電源の整備の促進など

1.大規模送電線（地域内送電線・地域間送電線）の整備の促進など

・経済産業大臣が一般送配電事業者などの地域内送電線などの整備計画を認定し、電力広域的運営推進機関（電力広域機関）が整備などに必要な資金の貸付けを行う（財政投融資などを活用）。

・電力広域機関が行っている一般送配電事業者などに対する地域間送電線などの認定計画に基づく整備などに必要な資金の貸付けの原資を拡充し、財政投融資などを活用できるようにする（財政投融資などを活用）。

・広域での電力取引によって生じる資金（値差収益）を国庫納付することとし、電力広域機関への補助を通じた地域間・地域内送電線の整備などに活用する。値差収益は、卸電力取引所において電気を北海道・東京などの供給エリアを越えて売買するときに発生する差額をいう。

2.大規模電源の整備の促進

・経済産業大臣が大規模発電事業者の大規模電源の整備計画を認定し、電力広域機関が整備などに必要な資金の貸付けを行う（財政投融資などを活用）。

・大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に、一般送配電事業者などと事前に協議を行うことを定める。

電気事業の安定的・持続的な発展のための環境整備

1.小売電気事業の事業環境整備

・小売電気事業の適正化のため、小売電気事業者の登録取消事由に一定期間の休止などを追加する。

2. 電力取引の促進

・現行の翌日市場などを開設する短期卸電力取引所に加えて、中長期市場などを開設する中長期卸電力取引所、需給調整市場などを開設する需給調整卸電力取引所について、経済産業大臣の指定などに関する規定を整備する。

太陽電池発電設備などの安全性の向上

1.太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、その支持物などについて第三者機関（登録適合性確認機関）による工事前の技術基準への適合性確認の対象とする。これにより強度などの構造の安全性を高める。

2.製品・施工不良など、設置者のみでは原因究明・再発防止などが困難な場合に、製造・輸入販売事業者、工事業者に必要な協力を求める措置を設ける。

この改正法案の提出に先立ち、自民党は3月23日に公式ウェブサイト上で「太陽光発電パネルの飛散により民家を破損するケースや、発電設備の中核であるPCS（パワーコンディショナー）が発火、下草等に引火して延焼を引き起こす等、大きな事故の発生も多数指摘されている」、「出力の小さい設備は設置者が自ら確認することが義務付けられているが、小規模事業者のうち、義務化された構造計画書の提出率は約7割にとどまっている」と指摘し、「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)の地域共生・規律強化に向けて法的規制の強化・適正化を求める」と主張している。

なお、太陽光発電設備の「支持物に関する基準」は既に存在しており、経産省の現行技術基準省令・解釈ではJIS C 8955に基づく荷重設計や、架台・基礎・接合部の安全確保が求められている。今後の第三者確認制度でも、こうした既存の国内基準群が中核になる可能性がある。

2026.03.27

需要家向け蓄電システム補助金など3種、公募開始　出力100kW未満が対象

デマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業：既設空調や自家発のDR化に最大2000万円

DR拡大に向けたIoT化事業は、電力需給の逼迫や再エネの出力制御といった課題に対応するため、需要家の機器をIoT技術で制御し、電力消費パターンを柔軟に変化させる「デマンドレスポンス（DR）」の実証が主な目的。

対象設備は、高圧以上の需要家側に設置されている蓄電池・空調設備・自家発電設備・生産設備など既存リソースをDR対応可能とするための通信設備やセンサー、EMSといったIoT化関連機器。DRアグリゲーターなどと通信を行うための機器は、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR制度）」における★1（レベル1）を取得していることが確認できる設備であることが求められる。

補助率は50％、上限額は2000万円。

一般家庭向けの家庭用蓄電システムの普及拡大とDR活用を目的として実施されたもので、一般家庭が住宅用太陽光発電システムと組み合わせて家庭用蓄電システムを導入し、アグリゲーターと連携してDR信号に応答できるものが対象。

令和6年度補正予算の同事業では、家庭用蓄電システムの機器費・工事費などが補助の対象で、個人が単独で申請するのではなく、アグリゲーターや販売事業者などを通じた申請スキームが採用されている。補助額は初期実効容量kWh当たり3.7万円の定額か、設備費と工事費の合計金額の33％を補助する仕組みだった。

なお同事業は2025年7月2日時点で延べ12,586件（約60億円）に対し補助金を交付したことで予算上限に達し、早期終了している。

3／31には公募説明会開催、エントリーは前日まで受付

現在、各事業の公募説明会（東京会場）のエントリーを受け付けている。日程はいずれも3月31日（エントリー締め切りは30日16時）、時間帯を分けてTKPガーデンシティPREMIUM京橋ANNEXホールで行う。

なお今後は名古屋・大阪・福岡での開催も予定している。