2015.04.15

鹿児島や長崎でひょう観測　長崎では落雷による停電も

九州地方は１４日、強い寒気の影響で大気の状態が非常に不安定となり、鹿児島市や長崎市では夕方までにひょうを観測、長崎県内では落雷による停電も起きた。

2015.04.14

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めない。

関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めない福井地裁の仮処分決定を受け、福井県と隣接する滋賀県の三日月大造知事は１４日、「原発の安全性に重きを置いた決定だ」と評価した。

三日月氏は原発施設の老朽化や使用済み核燃料の問題に触れ、「稼働してようとなかろうと、（原発には）リスクが存在する」と述べ、引き続き関電に対し、福井県と同等同様の安全協定締結を求める姿勢を示した。

2015.04.13

神奈川県大和市、住宅用の太陽光発電・太陽熱・HEMS・蓄電

神奈川県大和市は、住宅用太陽光発電システム・HEMS・リチウムイオン蓄電池・太陽熱利用システムを新たに設置する人に対する設置費の補助金申請受付を開始した。

募集期間は2016年2月15日までの予定。補助金交付申請書により先着順で受け付ける。工事着手予定日の2週間前までに申請し、交付決定後に工事に着手すること。

2015.04.12

不動産価値をアップするGreen Building認証　太陽光発電・LED照明導入で取得

いちごカンパニー（新潟県胎内市）は、泉田裕彦新潟県知事がLEDを使ったイチゴの閉鎖型植物工場を視察したことを報告した。同植物工場は、廃校になった小学校を利用した

2015.04.10

太陽光発電、100GW導入で国内発電量を12％カバー　年間1兆8000億円節約

太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電の累積導入量が2020年に66GW、2030年に100GWとなるとの予想を踏まえて、エネルギー自給率貢献、化石燃料輸入コスト削減効果、地球温暖化ガス削減効果等を試算した。

2015.04.09

消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立

2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさら

2015.04.08

三重県鈴鹿市、再エネ＋蓄電池を導入する病院・学校・宿泊施設に補助金

同事業は、再生可能エネルギーの導入促進を図り、自立分散型エネルギー源を創出し、電力需給のピークコントロールをするとともに、自然災害などに伴う停電発生時に最低限必要となる電力を確保し、災害に強く低炭素な地域づくりの推進を図るのが目的。

2015.04.07

5月の電気料金は、原油などが値下がりする一方で、再生可能エネルギーの買い取り費用が大幅に上昇する。

大手電力10社によりますと、原油や液化天然ガスなど火力発電の燃料価格に応じて調整する制度では、5月分は全社とも値下がりしました。しかし、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、各社とも電気料金への上乗せ額が前の月の200円前後から400円以上に上昇します。このため5月の電気料金は、平均的な家庭で12円から156円の値上がりになります。東京電力では、18円の値上がりで8519円です。一方、5月のガス料金は、液化天然ガスの下落により、都市ガス大手4社で85円から118円値下がりします。

2015.04.04

太陽光発電、100GW導入で国内発電量を12％カバー　年間1兆8000億円節約

太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電の累積導入量が2020年に66GW、2030年に100GWとなるとの予想を踏まえて、エネルギー自給率貢献、化石燃料輸入コスト削減効果、地球温暖化ガス削減効果等を試算した。

2014.08.11

家庭向け電力販売、全面自由化…１６年４月から

家庭向けなどの電力販売の全面自由化が２０１６年４月１日に始まる見通しになった。
３０日開かれた電力制度改革を検討する経済産業省の有識者会議で了承された。

改正電気事業法では１６年をめどに全面自由化を始めるとだけ規定し、詳しい日程は決めていなかった。来年にも政令をつくり、正式に決める。