2016.07.05

原発の将来「明確にして」　再稼働→停止、高浜町民の声 2016/7/2 ［有料会員限定］

東京電力福島第１原子力発電所の事故が起きて以降、各地の「原発城下町」は景気の停滞が続く。関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）は１月にいったん再稼働したが、１カ月余りで裁判所が運転差し止めを命令。参院選で原発をめぐる活発な論戦は見られず、原発に不安を感じる地元住民もいる中で「将来像を明確にして」との声が上がる。

「ここにお客さんが座ることなんて、ほとんどなくなった」。６月下旬の週末、高浜町で20年以上、居酒屋を営む男性（68）は照明が消えたままの座敷を寂しそうに見つめた。大人数で予約してくれた原発作業員の来店は激減した。

同町の人口は約１万１千人。高浜原発の運転時には約２千人の作業員が働き、13カ月ごとの定期検査時には約３千人に膨らんだ。宿泊や飲食への波及効果が高い「最大の地場産業」だ。

原発関連の交付金や固定資産税は町歳入の３～５割に上る。町財政担当者は「石炭から石油へのエネルギー転換を受け、北海道夕張市は破綻した。原発がなくなれば高浜がそうならないとは言い切れない」と懸念する。

高浜原発は１月下旬、３号機が原子力規制委員会の審査を経て３年11カ月ぶりに再稼働。地元は経済活性化に期待した。しかし３月に大津地裁は「安全性が確保されているとはいえない」として差し止めを命じ、運転を停止した。

2016.03.13

原発、膨らむ安全対策費　震災前から3.3兆円増 安心確保、課題残す 2016/3/12付［有料会員限定］

東京電力福島第１原子力発電所事故から５年を経て、原発の安全対策費用が膨らんでいる。東日本大震災後、電力11社が防潮堤の建設などにかけた追加的な投資額は3.3兆円に達する。原子力規制委員会の厳しい審査に対応するためだが、再稼働に反対する国民はなお多い。安心の確保は道半ばだ。
さらに費用増も原発事故への不安から再稼働に反対する国民はなお多い。これまでの原発運転でたまった使用済み核燃料の再処理の位置づけや、その後に残る放射能の強い廃棄物の最終処分場を造れずに「トイレのないマンション」と呼ばれる問題にも道筋をつける必要がある。

司法の目も厳しい。今月９日に高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の山本善彦裁判長は原発の新規制基準を「公共の安寧の基礎と考えるのはためらわざるをえない」と批判した。司法の判断を受け、各社が規制委が求める以上の安全対策に踏みきれば、対策費用はさらに増える。関西電力の大飯３、４号機（福井県）と美浜３号機（同）など、今後必要な工事費用の一部を現時点で見積もりに反映していない例もある。

2016.03.12

【高浜原発】運転停止命じる仮処分が決定

大津地裁は3月9日、関西電力の高浜原発（福井県高浜町）で稼働中の原子炉2基の運転停止を命じる仮処分を決定した。朝日新聞デジタルなどが報じた。

稼働中の原子炉の運転停止を命じる司法判断は初めて。関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなった。

■仮処分に至った経緯

NHKニュースによると、高浜原発3号機と4号機について、滋賀県内の住民29人は「安全性が確保されておらず、重大な事故が起きる危険がある」として、再稼働前の2015年1月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていた。

住民らは高浜原発から約30～70キロ圏内に居住。地震災害に伴う重大事故が原発で起きた場合、放射性物質で琵琶湖が汚染されて水が飲めなくなり、生命や健康を脅かされると主張していた。

これについて、大津地方裁判所は「福島第一原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関西電力は十分に説明していない」として、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出したという。

2016.03.11

千葉県内の自治体が新電力会社　成田・香取など 2016/3/10 8:23［有料会員限定］

千葉県の自治体が新電力会社を相次ぎ設立する。成田市と香取市は６月に民間企業と共同で設立し、東京電力向けに販売している再生可能エネルギーの供給先を新電力会社に切り替えて市内の公共施設に売る。睦沢町は５月、民間と連携して事業会社を設立し、地元企業への電力販売をめざす。エネルギーの「地産地消」を進めコスト削減につなげる。

成田、香取両市は４月、新電力会社で売電事業などを担う民間企業を公募する。６月に共同出資で新電力会社を設立し、10月に業務を始める予定だ。両市は新電力への出資金として、2016年度予算案にそれぞれ400万円を計上した。複数の自治体が連携して新電力会社を設立するのは全国でも珍しいという。

両市は現在、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を使い、ごみ処理時に生じる熱や太陽光で発電した電力をそれぞれ東京電力に販売している。新たに設ける新電力は、両市が既存の設備を使って発電する再生可能エネルギーを現状より３％高く買い取り、小中学校や市役所といった公共施設に12％安く供給する。

2016.03.10

大震災から５年再建への道程（10）エネ政策 ３カ国のいま 米、再生エネ投資急拡大 ［有料会員限定］

東京電力福島第１原子力発電所の事故は海外のエネルギー政策にも影響を及ぼした。原発の将来性が揺れる中で、米国やドイツは太陽光などの再生エネルギー開発の強化を競い、電源構成の多様化と民間マネーの呼び込みに躍起だ。原発路線を堅持する英国も含む米欧３カ国から、「フクシマ以降」のエネルギー政策を考える。
米グーグルなどが出資する世界最大のイバンパ太陽熱発電所（米カリフォルニア州）

ラスベガスから高速道路で１時間弱。赤茶けたモハベ砂漠に突然、銀色に輝く光が目に飛び込んできた。正体は大量の鏡。米グーグルや電力大手ＮＲＧエナジーなどが運営する世界最大の太陽熱発電所だ。

2016.03.09

原発の運転可否どう判断　高浜３、４号機仮処分巡り９日決定 2016/3/8 1:42

関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを隣接する滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）が９日に決定を出す。２基は東京電力福島第１原発事故後、国が策定した新規制基準での審査を経て再稼働している。

事故後に再稼働した原発の運転可否を巡る司法判断は初めて。原発立地県以外の住民が訴える被害にどう言及するかも注目される。

耐震設計で想定される最大の揺れの強さである基準地震動を700ガル（ガルは加速度の単位）とした関電の想定や新規制基準の妥当性が争点。

住民側は関電の想定が「安全を担保するには不十分」とした上で、事故が起きれば、滋賀県の住民も被曝（ひばく）、琵琶湖が汚染され近畿地方の飲み水に影響が出ると主張。新規制基準も安全レベルは低く、実効性のある避難計画も策定されていないと訴えている。

2016.03.02

温暖化ガス80％削減明記　50年まで目標、政府計画案 2016/2/29 13:31［有料会員限定］

今後の地球温暖化対策の基本方針を示す政府の「地球温暖化対策計画」の原案が29日、明らかになった。省エネ機器の普及も促す。30年までに、発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率照明をすべての家庭や事業所に行き渡らせる。新車販売のうちハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの次世代車が占める割合も５～７割とする。

断熱性能などが高く、太陽光発電や燃料電池などでエネルギーをつくって実質的な光熱費をゼロにするゼロエネルギーのビルや住宅を20年ごろから本格普及させる。後押しするため、家庭や企業が節電して浮かせた電力を電力会社などに売れる「ネガワット取引市場」の創設も掲げた。

2016.03.01

高浜原発４号機が停止 変圧器故障の警報 営業運転遅れも ［有料会員限定］

関西電力は29日、再稼働したばかりの高浜原子力発電所４号機（福井県）で発電機と変圧器の故障を示す警報が鳴り、原子炉を停止したと発表した。原子炉の冷却は維持されており、周辺の放射線量に変化はないという。関電は原因究明後に再び原子炉の起動操作をやり直す。３月下旬を目指していた営業運転の時期は４月に遅れそうだ。
高浜４号機は２月26日に再稼働し、29日午後２時に発電と送電を始める予定だった。作業開始直後に警報が鳴って発電機が自動停止した。原子炉に核分裂反応を抑える制御棒48本が入り、稼働を自動で止めた。
今後、２月26日に営業運転した高浜３号機でも同じ故障が起きえないか確かめる。

2016.02.29

高浜原発４号機が原子炉停止

関西電力によると、再稼働した福井県の高浜原発４号機で、29日午後２時ごろ、発送電作業中に発電機の故障を知らせる警報が鳴ったため、原子炉が自動停止した。〔共同〕

2016.02.28

電力自由化に再エネ法改正、16年「エネルギー大変革」

電力、再生可能エネルギー（再エネ）、省エネルギーなど、2016年はエネルギー分野で大きな変革が起こる。各種リサイクル法や廃棄物処理法の改正議論も本格化しそうだ。2016年に注目される、環境関連の動きをまとめた。

2016年は、日本のエネルギー市場が大きく変わる年になる。

4月1日、家庭や中小企業の事業所を対象とした契約電力50kW未満の低圧需要家への電力販売が解禁され、電力小売りは完全自由化される。低圧需要家による電力消費量は全体の約40％を占めており、7兆5000億円市場が開放される。これは、電力16兆円市場の争奪戦の号砲となる。