2017.04.18

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクト

4月11日、「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」の第1回が開催され、水素・再エネの導入拡大に向けた取り組みが検討されました。このコラムでは、今後5年間程度の再生可能エネルギー導入拡大に向けた、各府省庁の連携プロジェクトについて見ていきます。（一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局）

今後5年間程度の各府省庁における12の連携プロジェクト

再生可能エネルギーは近年の発電コストの急速な低減を背景に、世界的に導入が拡大しています。そうしたこともあり、2015年には石炭火力の発電設備容量を超え、基幹エネルギーの1つになりつつあります。日本においても国産エネルギー資源の拡大、低炭素社会の実現、関連産業創出などの観点から、再生可能エネルギーの導入が推進されています。

特に2012年の固定価格買取制度の開始以降、その導入は飛躍的に拡大しました。具体的には、制度開始後の4年半、日本の再生可能エネルギーの導入量は約2.5倍に増加しています。一方、太陽光発電に偏った導入や国民負担の増大などが課題として顕在化、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担抑制の両立を目指し、2017年4月より改正FITが開始されました。

そうした中、再生可能エネルギー導入加速及び水素社会の実現に向けて、関係府省庁間の連携を強化するため、安倍首相も出席する形で「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」が開催されました。このコラムでは、その中で検討された各府省庁における12の連携プロジェクト（今後5年間程度）について見ていきます。

風力発電の導入促進に向けたエリア設定等

環境省は、再生可能エネルギーの導入を促進すべきエリア、環境に配慮すべきエリア等の設定を行うゾーニング手法検討モデル事業を2016年度に4箇所において実施しました。2017年度は新たに6箇所を加えて、引き続き事業を進め、成果をとりまとめます。関係省庁と連携しつつ、とりまとめた成果を踏まえた今後の風力発電導入促進のあり方が検討されます（図1）。

2017.02.26

｢電気料金高騰への対応は再生可能エネルギー｣

Energy Australia社代表取締役が発言

連邦議会では再生可能エネルギー発電をめぐって､これに否定的な与党保守連合と推進派の野党労働党の非難合戦が続いているが､電力業界大手のEnergy Australia社のトップが､再生可能エネルギー発電を支持する発言を行い､大企業､労組､福祉､環境の各団体と歩調を合わせている｡

ABC放送(電子版)が伝えた｡

同社のキャサリン･タナ代表取締役は､｢先週末､国内の一部地域では消費者が普段を25%越える電力を消費した｡2,3か月して請求書が届いた時には消費者はショックを受けることだろうし､消費者にとっては生活費は常に悩みの種だからそのことが気がかりだ｣と語っている｡

さらに､｢電気料金高騰に対する打開策は再生可能エネルギー発電に移行することだ｣と語っている｡

Energy Australia社は石炭火力発電所を運営しているが､与野党一致のクリーン･エネルギー政策推進を支持する宣言を全国紙に全面広告として掲載するという過去に例のない措置を取った｡

タナ代表取締役は､｢現在のところ､新しいエネルギー方式は旧式エネルギー方式よりもコスト高になるが､これから20年先を考えれば､旧式の安いエネルギー方式は徐々に消えていくことになる｡それが現実であり､私たちも新しいエネルギー方式に移行することを考えなければならない｣と語っている｡

同社の声明に先立って､国内では経済団体､アルミニウム製造業界､世界自然保護基金などこれまで対立的と見られていた分野を含めて18団体が連名でクリーン･エネルギーを支持し､与野党一致のエネルギー政策展開を要望する声明を発表した｡

Energy Australia社は､ラトローブ･バレーにある褐炭を燃料とする､国内でももっともダーティーな石炭火力発電所を運営しており､その発電所がVIC州の需要の5分の1をまかなっているが､タナ代表取締役は､再生可能エネルギー発電の建設が進む間､電力を供給する責任がある､として､褐炭火力発電所の閉鎖は2030年までないという意向を示した｡
■ソース
Energy Australia boss says a national plan for renewable energy is the solution to high power prices

2017.02.25

４月電気料金、全社値上げへ＝燃料高で３カ月連続－大手電力

大手電力１０社が４月の電気料金を引き上げることが２０日、分かった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭など火力発電の燃料価格が上昇したため。標準家庭では前月比で８０～１７０円程度の値上げとなる見通し。全社が料金を引き上げるのは３カ月連続。
値上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で、標準家庭では前月より１７０円程度高い６９５０円弱となる見込み。中国電力は１２０円程度、関西電力は１１０円程度の値上げとなりそうだ。（2017/02/20-17:54）

2017.02.24

４月は電気１０社、ガス４社すべて値上げ　火力の燃料輸入が値上がりで

大手電力１０社は２４日、４月の電気料金を発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの輸入価格が上昇したため、３月と比べ全社が値上げする。大手都市ガス４社もガス料金を引き上げる。電力、ガス全社が値上げするのは３カ月連続。

電気料金を標準的な家庭でみると、値上げ幅が最大なのは沖縄電力の１６９円で、月額料金は６９４７円となる。中国電力は１１９円、関西電力は１０９円、東京電力は１０７円、北海道電力と四国電力は１０１円、東北電力は９６円、中部電力は９４円、北陸電力は８８円、九州電力は７８円、それぞれ値上げする。

ガス料金は、東京ガスが６４円値上げし、月額料金は４７３７円となる。東邦ガスは６２円、大阪ガスは６０円、西部ガスは４６円値上げする。

電気とガスの料金は、原油やＬＮＧ、石炭の価格変動に応じて毎月見直しており、４月の料金は昨年１１月～今年１月の平均輸入価格を基に算定した。

2017.02.18

電気代値上げ 太陽光&蓄電池で対策

燃油サーチャージ、10カ月ぶりに復活　電気・ガス料金も値上げ！

きょうから2月。飛行機の運賃に上乗せされる燃油サーチャージが、10カ月ぶりに復活した。
対象となるのは、全日空と日本航空の1日から3月31日の日本発の発券分までで、北米やヨーロッパ行きなどは片道3,500円、ハワイ行きなどで、片道2,000円の上乗せとなる。
燃油サーチャージは、燃油価格に応じて運賃に上乗せされる料金で、円安が進み、燃料価格が上がったことが要因。
また、生活に大きく関わる電気とガス料金が、1日から値上げされた。
電力大手10社は、2月の電気料金を原油価格などの上昇。

2017.02.17

太陽光発電を併設した植物工場、吹田の企業が分譲開始

太陽光発電関連を手がけるサンパワー（大阪府吹田市）は2月8日、太陽光発電所を併設した植物工場の分譲販売を開始したと発表した。

固定価格買取制度（FIT）による太陽光の売電事業を組み合わせることで、植物工場の事業性を高めたとしている。茨城県石岡市に立地する。

1区画は、6列（15m）×3段の棚で構成され、80区画を売り出す。分譲価格は270万円。太陽光発電電力の売電価格は36円/kWh（税抜き）となっている。

太陽光パネルを高い位置に置き、その下に植物工場を設置することで、賃料を低減できる利点もあるという。植物工場で使うLED照明は、太陽光発電電力を使う。

収穫を予定している野菜は、フリルレタス、クレソン、レタス、スイートバジル、グリーンリーフ、ロメインレタス、からし水菜である。

収穫後の野菜は、オーナーへの配送にも対応するほか、販路も確保するとしている。分譲対象として、一般家庭や飲食店などを想定している。

植物工場は、完全に制御された環境で、人工的な光源や空調設備を使うほか、養液による培養を活用して栽培する。気象変動の影響や、凶作がない上、一定の量、形や味、栄養素などの品質が安定するとしている。

病原菌や害虫の発生する心配がないため、農薬の散布が不要で、無農薬の栽培を実現できるとしている。

同社によると、こうした植物工場の導入には、高額の初期投資が必要となる。これを分譲とすることで、一般向けの販売を可能とした。光熱費など運用費の負担は、FITによる太陽光の売電を組み合わせることで低減した。

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2017.02.15

太陽光で発電し、最大で6キロ走れる！…トヨタの新型「プリウスPHV」は「ソーラー充電システム」を装備

トヨタは「プリウスPHV」をフルモデルチェンジし、2月15日に発売した。EVモードでの走行距離を拡大させたほか、太陽光で発電して走行できる機能が装備され、ソーラーカー「だん吉」を思い起こさせる一台となった。

太陽光で発電して走行できるトヨタの新型「プリウスPHV」

その最大の特徴は、量産車では世界初となる「ソーラー充電システム」を採用したこと。車両ルーフに装備されたこのシステムは太陽光による自然エネルギーを駆動用バッテリーに供給し、最大約6.1km/日（平均で約2.9km/日）分の電力量を充電できる。

「プリウスPHV」の「ソーラー充電システム」

ソーラーカー「だん吉」のようだ！

これにより、充電スタンドのない駐車場でも、太陽光さえあたれば充電が可能となった。「ソーラー充電システム」は災害などで停電した場合にも便利だろう。

ソーラー充電システム以外でも、新型プリウスPHVでは環境性能が進化した。日々の通勤や買い物などではガソリンを使わないEVとして走行するが、その際のEV走行距離は68.2kmに拡大されている。EV走行最高速度も135km/hとされ、電気だけで走行できる領域が拡大した。

日々の通勤や買い物などではガソリンを使わないEVとして走行

電池が充電切れとなった場合は、ハイブリッド車として走行。この際のHV走行燃費も37.2km/Lの低燃費を実現している。

充電システムも充実した。家庭用配線を利用する100V/6Aの普通充電では、約14時間での満充電が可能だ。急速充電に対応した充電スポットでは、約20分で満充電量の約80％の充電が可能になる。

家庭用配線を利用する100V/6Aの普通充電が可能

エクステリアも変更された。フロントは、大型グリルと4眼LEDヘッドランプがシャープな顔つきを形成している。

前モデルよりも良いのでは？

リアではバックドアガラスに採用された、2つの膨らみを持つ「ダブルバブルウインドゥ」が目を引く。一本のラインで繋がったストップランプや、リヤコンビネーションランプも特徴的だ。バックドアには、「炭素繊維強化樹脂（Carbon Fiber Reinforced Plastics：CFRP）が採用され、軽量化を実現している。

2つの膨らみを持つ「ダブルバブルウインドゥ」

一本のラインで繋がったストップランプや、リヤコンビネーションランプも特徴的

先進機能としては、T-Connect SDナビゲーションシステムを標準装備。ナビやオーディオ、空調など、プリウスPHVに関する様々な情報を、11.6インチの大型ディスプレイに集中表示する。

スマートフォン感覚で直感操作できるT-Connect SDナビゲーションシステム

T-Connect SDナビゲーションシステムでは、「T-Connect DCMパッケージ」を利用可能だ。このパッケージには、警告灯の点灯時、クルマから発信される情報を基にオペレーターや販売店から適切なアドバイスが可能な「eケア（走行アドバイス）」が含まれている。

また、クルマから離れた場所でも、充電状況の確認・操作、エアコンの操作、充電ステーションの検索などが可能な、専用スマートフォンアプリ「Pocket PHV」も使用できる。

「Pocket PHV」アプリ画面

2017.02.14

太陽光 世界の太陽光発電市場　住宅用太陽光発電システムで攻勢

経済成長の鈍化の影響もあるが、住宅用太陽光発電システム市場が、長期的には堅調に成長・持続すると考えられている。新規参入やスマート化技術の進展、流通合理化、地域開発への融合等の多面的な広がりが予想されるなど、事業機会が期待される。

世界における太陽電池需要は、設置ベースに基づく太陽光発電システムの世界導入量でみると2015年に前年比25％成長の51GWに到達した。2016年の導入量は、これを上回る太陽光発電が導入され、世界導入量は60GW台になると予測されている。

上半期における世界最大の太陽電池の需要国は、中国であり、2016年上期には中国が22.5GW以上を導入し、通年見通しでは、本年の導入量は60GWを上回る見込みである。

世界最大の太陽光発電量の中国においては、FIT減額前の大きな駆け込み需要があり、上期だけで2015年通年の導入量15.2GWを上回る22.5GWの太陽光発電システムが導入された。ただし、下期の中国市場は、上期と比較すると縮小傾向にあり、太陽電池モジュール価格の低下が進展した。

中国における導入見込みは約8GWとなる見通しで、年間導入量は約30GWと予測される。

米国及びインド市場では、下期における導入の進展が期待されており、年間導入量は米国では14GW近くとなり、インドが5GWに到達する可能性も出てきている。

日本では、経済産業省の発表によれば2016年上半期に3.96GW（AC）の太陽光発電システムが導入されており、太陽電池モジュールレベルでは約4.5GWが導入されたと推定される。通年の導入量は前年の10.8GWには届かず、8～9GWになると予想される。

外資は日本市場における事業展開を継続して強化
大手太陽電池メーカーは、2016年第2四半期（4～6月期）の業績を報告しているが、旺盛な中国市場での需要を反映して、各社の出荷量は大幅に増加している。2016年上期の太陽電池モジュール出荷量のトップ5企業は表1に示すように、上位5社は1～6月期に2GW以上を出荷している。第1位は、中・JinkoSolarであり、第2位は中・Trina Solar（3,082MW）、第3位はカナダ・Canadian Solarであった。第4位は、2015年のランキングで初めてトップ10入りした中・GCL System Integration Technology（GCLSI）であった。第5位は、中・JA Solar（2,054MW）であった。上位5位までの企業はいずれも上半期に2GW以上の太陽電池モジュールを出荷した。

2016.12.26

福島原発処理が21兆5000億円に増大!? 東京電力がやっぱりえらいことになっていた

福島原発事故の処理費用について、経済産業省が設けた東電委員会は12月9日、当初（2014年1月）示されていた11兆円から21兆5000億円にまで膨らむ見通しであると発表しました。この金額は「中間見積もり」で、最終的にいくらかかるのか、誰がどう負担するのかは相変わらず曖昧なままです。国や東京電力の資金計画は複雑で根拠に乏しく、また状況が明らかにされる機会もほとんどないため、まもなく訳がわからなくなり、そのうちすっかり誤魔化されてしまう恐れがあります。闇に隠そうとする者がいれば、闇を明かそうとする者あり。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

福島原発事故の処理費用は、一応は東京電力が30年ほどをかけ、15兆9000億円を負担することになっています。単純計算で年5000億円強になりますが、結局は電気料金の値上げ等で消費者にツケが回されることになるのでしょう。

当初11兆円であると見込まれた費用が21兆5000億円に膨らんだ内訳は、賠償費用が5.4兆円→7.9兆円、除染費用が2.5兆円→4兆円、中間貯蔵施設費用が1.1兆円→1.6兆円、廃炉費用が2兆円→8兆円です。以下、東電と国がどうやって返済していくつもりなのか、ずさんな青写真を見ていきます。

国が国債を交付して貸した賠償費用は
東京電力の「特別利益」なのか!?

「賠償費用」については国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「支援機構」）に交付した国債を償還させ、その資金を東京電力に対して一時的に立て替えており、その累計はすでに6.5兆円にもなっています。

つまりは国が支援機構に国債をタダであげて（交付して）、支援機構がその償還金を受け取るというスキームです。もちろん、支援機構は償還金を国に返還しなければならず、その費用は東京電力など原発を抱える大手電力会社から徴収することになっています（なっているはずです）。

交付国債の上限は現在の9兆円から13兆5000億円まで増額されるようですが、上記費用のどこまでに利用できるのかよくわかりません。交付国債の償還金はすべて支援機構経由で東京電力に入っていますが、奇怪なことに東京電力はその入金分をすべて特別利益に計上しています。

つまり東京電力が「タダで貰った」経理処理になっているのです。したがって賠償費用も東京電力の経費とはなっておらず、これで本当に返還されるのかと心配になります。

もっとすごいのは、賠償費用の今回の増加分2.5兆円が、2020年から2059年まで40年をかけて送電線の利用料に上乗せして徴収することに「いつの間にか」決まっていることです。これも当然、消費者にツケが回されます。

「もともと原発で事故が起きた際の賠償費用は消費者が負担すべきであるが、日本で原発が運転開始してから45年間の電気料金にはその分が転嫁されていなかった。ゆえに、これからすべての（そのあとから出来た新電力会社の消費者も含めて）消費者が負担しなければならない」という理屈です。

それが報道されている「新電力にも2400億円ほどの負担を求める」の意味です。いかにも官僚と学者（東電委員会の伊藤邦雄委員長など）が考え出しそうな理屈ですが、相当の無理筋と言わざるをえません。だいたいどの電力会社がどの消費者にいくら請求しているのか、そもそも正確な金額が請求されているのかも絶対にわからないのですから。

官僚と学者が描いた夢物語の返済計画
結局、全てのツケは消費者に回される

2016.12.24

首相夫人が「脱原発」

安倍晋三首相夫人の昭恵さんは２１日、京都大学（京都市）で特別講義を行い、「できれば原発はなくなった方がいいと思っている。私たちがどういう暮らし方をしていくか。次世代の皆さんに提案してほしい」と述べた。
「脱原発」は昭恵さんの持論で、首相が推進する原発輸出に対し異論を唱えたこともある。ただ、この日は「最近は私が（首相に）言わなくても、あちこちから責められるので、言わないようにしている」と明かした。
また、「要人の意外な一面を教えてほしい」との学生の質問に対し、昭恵さんは先の来日で到着が３時間近く遅れたロシアのプーチン大統領への不満を吐露。「遅れてくる。日本の常識と違う。それでいて謝らない」と語った。（2016/12/21-17:33）