2018.10.06

2790戸が停電　沖縄電力（4日午後4時15分）

沖縄電力によると４日午後４時１５分現在、沖縄県内では２７９０戸が停電している。糸満市が１５２０戸、八重瀬町４７０戸、豊見城市３８０戸、南城市２３０戸、、宮古島市１２０戸、宜野湾市５０戸、名護市２０戸、大宜味村１０戸、中城村１０戸。

2018.10.05

九州の余剰電力、本州や四国に緊急送電　広域機関が調整

2018.10.04

電気とガス、1日から値上げ　3カ月連続アップ

1日から電気料金などが値上げ。

電力大手10社は、1日から平均的な家庭の場合、前の月に比べて、31円から96円、都市ガス大手4社が、29円から39円料金を引き上げた。

全社の値上げは、3カ月連続となる。

2018.10.03

台風24号の影響で宮崎県内は現在も8000戸で停電が続く（2日午後6時現在）

台風24号の影響で宮崎県内では現在も8000戸で停電が続いています。九州電力は停電解消に向けて懸命の作業を続けていますが、完全な復旧にはまだ時間がかかりそうです。
（三浦キャスター）「現在、作業員がいくつも重なりながら倒れてしまった樹木をどの順番で切り倒していけばいいのか安全に配慮しながら慎重に作業を続けています」　大きな爪痕を残した台風24号。県内では、倒木や土砂崩れがいたるところで発生し、最大約10万1400戸が停電しました。2日午後5時現在、県内12市町村のあわせて8000戸で停電が続いています。
（作業員）「この辺で切ることになるやろ。（ロープを）その中間くらいのところで結んでほしい」
九州電力では、連日約1000人を動員し復旧作業を続けていますが、暴風で倒れた樹木や道路をふさぐ土砂などが作業の妨げとなっています。
（九州電力配電部　弥永博史副部長）「台風の影響が強かった関係で木が倒れて道路をふさいだりとか土砂崩れでふさいだりとかというところがございまして弊社設備が被害を受けているところにたどり着くまでに時間がかかっている」
特に山間部などでは、被害のあった現地に作業員がたどり着くまでに時間がかかり、作業に遅れが生じているということです。市民が一日も早く安心できる生活に戻るため九州電力では自治体や森林組合と連携しながら復旧作業を続けることにしています。

2018.10.02

１１月の電気・ガス料金、大手全社で値上げ　４カ月連続

大手電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、１１月の電気・ガス料金を発表した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格が上昇し、大手全社で値上げとなる。

2018.09.05

南三陸町庁舎が高台へ移転　津波で被災、職員犠牲に

東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の庁舎が高台に移転再建され、３日、式典が開かれた。旧防災対策庁舎では町職員ら43人が犠牲になっており、佐藤仁町長は「震災で失った仲間に新たな一歩を報告したい」と話した。

新庁舎は旧庁舎から東に約１キロ、標高約60メートルの高台に建てられ、鉄骨と鉄筋コンクリート、木造を組み合わせた３階建て。１階にカフェを併設した多目的スペースを設けたほか、災害に備えて太陽光などの自然エネルギーを利用し、７日間運転可能な非常用発電システムを整備した。総事業費は21億５千万円。

式典には町関係者ら約120人が出席。テープカットをして完成を祝った後、出席者が真新しい庁舎内を見学した。４日に業務を始める。

南三陸町の旧本庁舎は津波で流失。隣接する旧防災対策庁舎も骨組みを残して全て流されたため、仮庁舎で業務を行っていた。〔共同〕

2018.08.05

平成30年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入補助金について

福岡市にお住いの方に、住宅用エネルギーシステム導入補助金が出ております！

件数は残りわずかとなっておりますので、ご確認ください！

2018.08.04

平成30年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入補助金について

福岡市にお住いの方に、住宅用エネルギーシステム導入補助金が出ております！

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2018.08.03

九州企業 設備投資29％　今年度、不動産・電力けん引 政投銀調べ 全県でプラスに

九州企業の設備投資が活発になっている。日本政策投資銀行九州支店などがまとめた九州７県の企業の2018年度設備投資額（計画）は7386億円で17年度比29.1％増だった。伸び率は1995年度以降、最大で２年連続の２桁増。不動産関連、電力など非製造業が寄与した。堅調な製造業やインバウンド（訪日観光客）対応の投資もあり、同行は今後も堅調に推移するとみている。

内訳では、非製造業が33.1％増の4032億円と伸びる。目立つのは不動産投資に注力する運輸業で27.8％増。鉄道沿線の物件改修、中心街のオフィス再開発が活発だ。南九州で太陽光発電や風力発電といった再生エネルギー関連に投資する電力も２倍に伸びる。

製造業も堅調に推移している。データセンターやスマートフォンなどに使われる半導体の生産能力を増強するため、ウエハーなどの非鉄金属が71.9％増える。紙・パルプも78.1％伸び、ユニ・チャームが福岡県に新設するおむつ工場などが寄与したようだ。

一方で、自動車など輸送用機械の増加率は6.6％と全国の29.1％に比べると低い。北部九州を中心に生産設備の投資は続くが、自動車の電動化など研究開発投資が活発な東北や関西、中国の方が伸びる。九州には部品サプライヤーも多く、電動化関連の生産投資などは今後膨らむ可能性がある。

県別にみると、中心街で大規模開発が進む福岡県で不動産・運輸関連の投資がけん引して23.9％増。半導体投資の伸びる佐賀県（53.5％増）、再生エネルギー投資が進む鹿児島県（55.3％増）など全県で設備投資はプラスになる。

全国の地域別では北陸の43.6％増が最も伸びる計画で、九州は２番目だった。北陸地域の伸びを支えるのがインバウンド関連だ。同行は九州でもインバウンド関連の設備投資が広がり、「今後も設備投資は堅調に推移する」とみる。

震災や豪雨災害の復旧対応などで人手が不足し、建設工事の遅延などをもたらすリスクもあるという。

調査は九州７県の、資本金１億円以上の企業が対象。本社所在地を問わず、他地域から九州に進出する企業も含めた839社が対象で、563社が回答した。

2018.08.02

鈴与商事のゼロエネ住宅「ＺＥＨ」　メーカー支援 手厚く モデルハウスで体感 好調

鈴与商事が住宅メーカー向けに手がけるゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）への対応支援が好調だ。エネルギー収支を実質ゼロにするＺＥＨの実例を、注文住宅の納得住宅工房（静岡県富士市）と共同で静岡県内に建設したモデルハウスで体感してもらう。省エネ計算や機器選定などの手厚いサービスも展開し、受注を伸ばしている。

2017年12月に掛川市に開設したモデルハウスは、２階建てで延べ床面積118平方メートル。リビングから２階へ吹き抜けを設け、開放的な空間を演出。内壁は納得住宅が得意とする温かみのある塗り壁にした。

納得住宅がデザインし、鈴与商事はＺＥＨを推進するためのノウハウを提供。実際の施工例を見ることで、「ＺＥＨ推進に苦労している工務店に、意外と取り入れやすいことを知ってもらい意識面の障壁を下げる」（鈴与商事の石田輝臣販売部長）のが狙いだ。本格稼働した年明けから約半年で静岡県を中心に工務店25社から約50件のプラン作成の依頼があった。

住宅の消費エネルギーを削減するには省エネ設備の導入とともに、住宅自体の断熱性や気密性を高めなければならない。ＺＥＨと建物のデザイン性は両立しにくいともいわれる。広い窓から自然光を取り込むと、日射熱により夏場に部屋の中の気温が上がってしまうなどの理由からだ。

鈴与商事は「ＺＥＨ推進パッケージ」として、高効率の空調設備や給湯器、高断熱の建材、太陽光パネル、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などを幅広くそろえている。

エネルギー効率やコストも考慮し、工務店側の実情に合わせてプランを提案する。「地場の工務店は大手と差別化を図るため自社デザインを磨いている。その強みを維持しつつ機能面でＺＥＨを支援したい」（同）

納得住宅は「鈴与ブランドと組むことで、顧客に信頼できるＺＥＨとしてアピールできる」と明かす。モデルハウスは１～２年後に一般顧客に土地つきの戸建て住宅として販売する。

両社は今後、共同で年１棟程度のペースで新たなモデルハウスを建築する予定だ。ＺＥＨは国の方針もあり、省エネ技術の革新とともに静岡県内でもさらに普及が進む見通し。生活の質を高めるだけでなく経済性も見込める住宅として認知度が高まればビジネスチャンスが広がる。