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2020.07.25

コロナ禍での自然災害、大規模停電にどう備える？蓄電池メーカーが教える停電対策

新型コロナウイルスによる不安が残るなか、日本列島は本格的な大雨シーズンに突入した。これまでの大規模災害の経験から、自治体や企業では災害の備えが随時見直されているものの、避難所で密を避けるのは難しいのが現実だ。3密回避が求められる状況下において避難勧告が出されたら、私たちはどうすれば良いのだろうか。そこで、蓄電池メーカー・エリーパワーの担当者に停電対策について話を聞いた。 ■コロナ時代の災害対策、ポイントは「分散避難」と「自宅の対策強化」コロナ禍のなかで災害が起こった場合、ポイントとなってくるのが「分散避難」と「自宅の対策強化」だ。「分散避難」とは、学校の体育館など大きな避難所に、地域の住民全員が集まるのではなく、近くの公民館など小規模避難所や、知人、親族宅などに分かれて避難することを意味する。自宅が危険な状態にある場合は、もちろん避難しなくてはならない。しかし、自宅の安全が確保されているのであれば「密を避ける」という観点から、避難所へ行かないという選択肢を持つことも今後は重要になってくる。そのためにはこれまで以上に対策を強化し、自宅を災害に対応できるようにすることが必要だ。 ■停電時の救世主「蓄電システム」をメーカー担当者が解説個人でできる自宅の災害対策のひとつに、“停電への備え”が挙げられる。昨今は停電による被害が深刻化した自然災害も多く、2018年の北海道胆振地方東部地震では、北海道全域で大規模停電「ブラックアウト」が発生。さらに、2019年には台風15号および台風19号が各地に甚大な被害をもたらした。特に台風15号は停電による被害が大きく、関東地方を中心に一時、約93万軒の停電が発生。千葉県の停電発生数は全体の7割を占める64万件にものぼった。停電解消が発表されたのは、発生から15日後。しかし、実際は家庭への引き込み線や電気設備の不具合で「隠れ停電」が続いていたケースもあり、長期化することとなった。そんななか注目されているのが、停電時でも電気の使用を可能にする、蓄電システムだ。蓄電池メーカー、エリーパワーの担当者は「これから家を建てる方、すでに建てている方、マンションを購入されている方、賃貸住宅の方、それぞれの住環境によって対策ができます」と話す。新築住宅、既築住宅、賃貸の3パターンに分けて、蓄電システムを活用した災害対策について教えてもらった。新築住宅近年、各住宅メーカーが推進している、スマートハウス。普段は太陽光発電の電気を使い、自給自足を目指す省エネを目的とした家だが、いざという時には停電に強い、災害対策を備えた家となる。例えば大和ハウス工業では、「全天候型3電池連携システム」を採用した「災害に備える家」を販売している。「全天候型3電池連携システム」は、電気をつくる「太陽光発電」と「燃料電池」、電気をためる「蓄電池」を組み合わせたシステムのこと。雨天でも約10日間の停電に対応し、電力と暖房・給湯を確保することができる。既築住宅家を新築する予定がない人には、可搬型の「非常用蓄電システム」がおすすめだ。通常、住宅用蓄電システムは、電力会社との契約や工事により、導入まで数か月かかる。その点、可搬型は、箱から取り出してコンセントにつなぐだけで充電され、簡単に使用できるのが魅力。「非常用蓄電システム」は、蓄電池メーカーのECサイトなどで購入することができる。賃貸住宅最近では、災害対策に強い賃貸マンションやアパートも登場している。例えば大和ハウス工業では、家庭用リチウムイオン蓄電池を全戸に標準搭載した賃貸住宅を、2016年に発売。2019年には、壁掛けタイプの蓄電システムを標準搭載した賃貸住宅を新たに発売するなど、災害時における入居者の「安全・安心」に配慮した商品の拡充を図っている。災害対策の観点で賃貸物件を選ぶのも、ひとつのポイントだ。災害対策を目的とした蓄電システムの導入は、右肩上がりで増えているという。なかでも新築で家を建てる際に導入するケースが多いそうだ。大和ハウス工業のように3電池連携で10日間、電気系統に頼らない生活ができる仕組みがあれば、停電時においても家でスムーズに仕事をすることもできる。新型コロナをきっかけに、テレワークを導入する企業も増えた。災害時に家で仕事ができる環境を整えておくことも、これからの時代必要になってくるのかもしれない。 ■蓄電システムの価格は？お得に購入する方法も蓄電システムの導入を考えた時、気になるのが価格だ。リチウムイオン電池自体がまだ高額製品ということもあり、壁掛け型が約70万円(蓄電容量1.3kWh)、可搬型が約90万円(蓄電容量2.5kWh)。住宅向けは、蓄電容量5.4kWhで約180万円、蓄電容量10.8kWhで約280万円、費用がかかる。これらの金額を目にすると、「簡単に手を出せるものではない」と思う人も多いだろうが、初期費用0円で導入できるリース販売が広がっているほか、国や都道府県、市区町村において、省エネや環境関連の補助金制度も増えている。それらを活用することで、比較的お得に購入できるそうだ。 ■初期費用だけで決めるのはNG！蓄電システムの選び方最後に、蓄電システムを選ぶ際の3つのポイントを教えてもらった。1つ目は「安全性」だ。蓄電システムは、携帯電話用電池の何百倍ものエネルギーを蓄えるため、扱い方を誤ると火災等の重大な事故につながるリスクがある。自然災害や予期せぬ事故など万が一の事態に備えて、安全性の高い製品を選ぶことが大切だ。 2つ目は「寿命」。蓄電池は寿命に達すると、容量・性能が大きく低下する。初期費用だけに目を向けるのではなく、寿命を考慮し、購入から廃棄に至るまでの総費用で検討するのがおすすめだ。エリーパワーの担当者は「蓄電システムは、10年以上使いたい設備。長い期間、屋外での使用に耐えうる『高性能の電池』を搭載した蓄電システムを選ぶことが、10年後のライフサイクルコストを見た時、一番お得です」と話す。 3つ目は「温度特性」。蓄電システムは、温度・湿度といった周囲環境の影響を受けやすい。温度特性に優れた蓄電システムを選ぶことで、寒冷地や直射日光が当たり高温となる家屋南側への屋外設置が可能となり、スペースを有効活用することができるのだ。災害は起こってみないとわからないことが多い。しかし、起こってからでは遅いことも多い。大雨シーズンを迎えるにあたり、自宅の災害対策について、今一度考えてみてはいかがだろうか。

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2020.07.24

横浜市が市役所の消費電力を100％再エネに転換、2050年までに全施設で達成へ

本取り組みの事業スキーム　出典：横浜市

　横浜市は2020年7月1日、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換すると発表した。その第一段階として、2020年度に、横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100％とする。これにより約5800トンのCO2温室効果ガス排出量を削減する。これは、新庁舎全体の約80％に相当する。　横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を実現した2050年のイメージを具体化するため、2020年5月に横浜市再生可能エネルギー活用戦略を策定した。その中で、Zero Carbon Yokohamaの達成に向けては、市内のエネルギー消費量を半減していくこと、使用するエネルギーを再生可能エネルギー由来に転換していくことを想定している。これら実現に向け、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換する。　2020年度は、横浜市の焼却工場で作られる再生可能エネルギー電力を自己託送制度を活用し横浜市役所新庁舎に供給する。また、国の固定価格買取制度（FIT）による買取が終了した、市内家庭の太陽光発電設備で発電された電力（卒FIT）などを活用して再生可能エネルギー100％を実現し、再生可能エネルギーの地産地消を進める。　今後は、2025年度をめどに、18区庁舎において使用電力の再生可能エネルギー100％化を進める。また、市民利用施設への拡大を検討し、再生可能エネルギーの利用のさらなる拡大を目指す。

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2020.06.27

エンバイオHD、ヨルダンで太陽光発電を活用した水資源開発を開始へ

土壌汚染対策などの環境ビジネスを展開するエンバイオ・ホールディングス（東京都千代田区）は6月22日、水不足が深刻なヨルダン北部のシリア国境地域で、太陽光発電を活用し地下水を汲み上げ地域に届ける大規模な水資源開発事業を、7月から開始すると発表した。プロジェクト資金は80万米ドル。

現在、現地協力会社との合弁会社を設立し、モデルプラントを建設しているという。今後、同プロジェクトを開始して現地調査を進め、老朽化などで使えなくなった井戸を改修していく予定。同社は

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2020.06.26

JPEAが新ビジョン発表！ 2050年には太陽光が総需要の約30%に

太陽光発電協会（JPEA）が、2050年に向けた太陽光の普及に関するビジョンを発表。新たなビジョンでは、再生可能エネルギーへのシフトは想定以上のスピードで進んでいるとし、新型コロナウイルス・パンデミックを新しいエネルギー社会への転換点と位置づけた。

JPEAは5月18日、「感染症の危機を乗越え、あたらしい社会へ『太陽光発電の主力電源化への道筋』」と題したPV OUTLOOK2050を公表した。これは、日本のエネルギーの現状に対し、JPEAの見通しなどを独自に示したビジョンで、定期的に発表されている。前回発表されたビジョンは、2017年6月の「太陽光発電2050年の黎明」だった。

前回のビジョンでは、2050年の太陽光発電の導入量は200GW（ACベース）とされていた。しかし、この導入量では温室効果ガスの80%削減には至らないとされた。そのため今回のビジョンでは、標準ケースの200GWに加え、電化がさらに進んだ最大化ケースを想定し、300GW（ACベース）に見直された。最大化ケースとは、省エネや電化、電力の低炭素化に加え、蓄電池の大幅な導入を条件として想定している。

この導入量を踏まえ、2050年の電源構成における太陽光発電のシェアは、標準ケースで20%、最大化ケースで31%とされた。

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2020.06.25

都道府県単位での再エネ推進施策が活発化！東京都、神奈川県など

「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、5月7日時点で91にのぼる。表明した自治体の人口を合わせると、約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に届く勢いだ。それに呼応するように、都道府県単位で再生可能エネルギーへの切り替えを推進する取組みも活発化している。

都有施設に再エネ供給
都内“卒FIT電力”も活用

東京都は、都内の家庭からの卒FIT電力などを都有施設で活用する「とちょう電力プラン」を発表。5月18日から、卒FIT電力を買い取り、都有施設へ供給する小売電気事業者の募集を始めた。卒FIT電力とは、固定価格買取（FIT）期間の満了を迎えた、家庭用太陽光発電による電力を指す。

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2020.06.24

使用電力量の約95%を再生可能エネルギーで　上智大学の四谷キャンパス

学校法人上智学院（東京都千代田区）はこのほど、上智大学の四谷キャンパス（同）の消費電力量の約95％を再生可能エネルギーに切り替えた、と発表した。国連が提唱する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）実現を目指す、ＣＯ2削減の取り組みの一環だ。再生可能エネルギー100％の電源で構成される出光グリーンパワー（東京都港区）提供の「プレミアムゼロプラン」の使用を6月1日に開始した。これにより、四谷キャンパスの使用電力量の約95%に当たる年間約2000万キロワット時の電源が、再生可能エネルギーに切り替わる。

上智学院はこれまでもＬＥＤ蛍光灯の採用など使用電力削減を積極的に推進。2015年11月に日本の高等教育機関として初めて国連が勧める「責任投資原則（ＰＲＩ）」に署名し、環境・社会・ガバナンスを考慮した「ＥＳＧ投資」を展開。洋上風力発電のインフラ事業や気候変動問題の改善に寄与する事業などに投資してきた。これらの姿勢が評価され、ＰＲＩの年次評価では2年連続、最高評価（Ａ＋）を獲得している。

上智学院は「今後も省エネルギー活動や再生可能エネルギーの使用、ＥＳＧ投資の推進などを通じ、持続可能な社会の実現に貢献していく」としている。

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2020.06.23

環境省、政府・地方自治体等向け「再エネ調達実践ガイド」を公表

環境省は6月19日、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていくため、これまでの取組を通じて得られた知見やノウハウをまとめた、公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成し公表した。

ガイド名は「気候変動時代に公的機関ができること～『再エネ100％』への挑戦～」。環境省は、2030年までに自ら使用する電力のすべてを再エネで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再エネ100％の電力調達を行うなど、具体的な取り組みを開始している。

小泉進次郎環境大臣は6月19日の会見で、このガイドを紹介し、「再エネ100％」にすると電力コストがかかる、再エネは高いと思う人もいるかもしれないが、2019年度の比較が可能な5つの施設ではRE100化後もコストが上がらなかったと報告。「こうした事例を環境省自ら示していきたい」と述べた。

環境省は、

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2020.06.22

格安のガソリンスタンドが消えていく事情

関東地盤のホームセンター大手、ジョイフル本田がガソリンスタンドの運営から撤退し、2020年4月から順次、元売り大手の出光興産に店舗を譲渡する。すでに一部の店舗は看板掛け替えや改修工事が始まり、6月までに全7店舗の譲渡作業が完了する予定だ。

ジョイフル本田は千葉や茨城などにあるホームセンターのうち、7カ所でセルフ式のガソリンスタンドを運営。15カ所の灯油スタンドも営業し、ガソリン・灯油販売で136億円の年商があった（2019年6月期）。いずれも出光に譲渡し、今後は出光の子会社が運営する。

「お客さんを根こそぎ奪われた」

店舗数こそ限られたが、ジョイフル本田のガソリンスタンドは相場よりも安く給油できる店舗として知られ、週末には給油待ちの車が多く連なった。周辺のある元売系列のガソリンスタンド経営者は、その安売りぶりをこう振り返る。「ひどい時には他店よりは1リットル当たり10数円安かった。お客さんを根こそぎ奪われて、近隣にあった個人経営の零細スタンドはほとんどがつぶれたよ」。

ホームセンターが本業のジョイフル本田にとって、併設するガソリンタンドは集客装置。ガソリンスタンド自体で儲けが出なくても、それでホームセンターへの来店客が増えさえすれば、会社としての帳尻は合う。さらに、ガソリンの調達ルートにも安さの秘密があった。

製油所を抱える石油元売りは、自社のブランド看板を掲げる系列店にガソリンを卸す一方で、余剰分をノーブランド品として燃料商社などに販売する。業界では前者が「系列玉」、後者は商社経由で転売されるので「業転玉」と呼ばれている。いずれもガソリンの品質自体は同じだ。

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2020.06.21

地域の「自立・分散型エネシステム」「脱炭素型地域交通モデル」構築に補助金

域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業イメージ図（出所：環境省）

地域循環共生社会連携協会（東京都港区）は6月4日、地域の自立・分散型地域エネルギーシステムの構築と、脱炭素型地域交通モデル構築を支援する環境省事業の公募を開始した。

今回、募集を行うのは次の4事業。
1. 地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
2. 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
3. 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
4. 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
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