2020.08.04

モンスター・ラボ、島根開発拠点を実質再エネ100%電力に切り替え

デジタルコンサルティング事業などを展開するモンスター・ラボ（東京都渋谷区）は7月30日、島根開発拠点（島根県松江市）の電力を、2020年8月中旬から実質自然エネルギー100％電力に切り替えると発表した。ボーダレス・ジャパン（東京都新宿区）の提供する「ハチドリ電力」を導入する。

今回ハチドリ電力に切り替える島根開発拠点（松江オフィス）は、家族と地方へ移住し仕事をすることを希望する社員の声をきっかけに設立された。自然豊かな環境の中、

2020.08.03

「2030年の再エネ比率40％に」　経済同友会が提言

経済同友会は7月29日、2030年時点のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの電源構成比率を40％に拡大すべきとした提言をまとめ、公表した。

2018年度の再エネ比率は17％で、今回提言した目標は、今後10年で構成比を倍増させるものとなる。電源の比率を太陽光・風力発電で30％、水力・バイオマス・地熱等で10％まで高め、再エネ比率40％をめざすべきとした。

同会は「現状の延長線上では到底到達できない野心的な目標」としつつ、原発の再稼働が進んでいない状況下では、パリ協定における2030年の温室効果ガス26％削減の中期目標、2050年までに80％を削減するという長期ビジョンに向けた最善の道筋だと説明。

2020.08.02

全国知事会、再エネ・省エネ関連の施策・予算について資源エネ庁に要望

47都道府県の知事で組織する全国知事会は7月20日、2021年度におけるエネルギー関係の国の施策・予算に関する提案・要望を取りまとめ、資源エネルギー庁に対し要請した。

再生可能エネルギーの導入拡大向け、各都道府県が区域ごとの再生可能エネルギー発電出力や電力需要量を定期に把握し、再エネ普及拡大の取り組みを計画的に進めることができるよう、国において、各都道府県が電気事業者等の保有する情報の提供を受け活用できる仕組みを構築することなどを要望した。

「資源エネルギー対策の推進」「電力需給対策等の推進」求める

2020.08.01

電力広域機関、再エネ普及へ強化　経産省が検討

電力広域的運営推進機関の広域運用センター（都内）

電力広域的運営推進機関の広域運用センター（都内）

経済産業省は29日、全国規模の需給調整を担う電力広域的運営推進機関（広域機関）の機能強化に向けた議論を始めた。再生可能エネルギーの普及や災害復旧に果たす役割が今後拡大するとみられ、必要な体制見直しを急ぐ。

総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループで議論を始めた。秋をメドに一定の結論を出す。

広域機関は電力需給が逼迫した際の地域間調整や送電網の増強といった電力の安定供給が役割。今後は事業者間の災害復旧費用の相互扶助制度の運用や、再エネの市場価格に一定の補助金を上乗せして買い取る「FIP」制度にも関わる。

再エネの大量導入を見据えた送電網の強化も課題で、ワーキングループでは広域機関のこれまでの役割を検証したうえで、今後どのような体制を作るか議論する。

2020.07.31

京セラと日立系が実証実験、再エネの地産地消

京セラと日立パワーソリューションズなどは27日、鹿児島県日置市で再生可能エネルギーを地産地消する実証実験を始めると発表した。太陽光発電施設と日置市の施設をつなぐ自前の送配電網に蓄電池を設置、再エネを有効活用する。災害時に電力を安定的に供給できるかも検証する。

実証実験には日置市の地域電力会社、ひおき地域エネルギーが参加し、2021年2月から1年間実施する。現在は太陽光発電施設から日置市の庁舎や公民館などに電力を供給し、電力が余るときは発電施設の出力を抑えている。一方、不足するときは日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達している。

実証実験では自前の送配電網に米テスラ製の蓄電池を設置する。余剰電力を蓄電池にため、不足時に放電する。また電力使用量の最大値を減らす「ピークカット」を実施するほか、JEPXの価格動向に合わせて電力の調達を調整し、電力コストの低減を目指す。

大手電力の送配電網が停電になっても、自前の送配電網があれば電力供給を継続できる。災害時には蓄電池の電力を活用し、レジリエンス（回復力）の有効性を検証する。

京セラは蓄電池の設置や電力の需給を調整するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発を担当する。日立パワーソリューションズは蓄電池システムを設計する。

2020.07.30

新電力、格安料金で攻勢　調達コスト減で大手より3割安

イーレックスなど新電力各社が安値の販売プランで攻勢に出ている。再生可能エネルギーの普及に加えて新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、エネルギー需給が緩和。電力の卸市場での調達コストが下がり、収益で追い風になっているためだ。大手電力より3割程度安いプランを打ち出し、宣伝費も拡充。苦戦してきた大手シェアの切り崩しを急ぐ。

■コロナで余剰に

新電力は東京電力ホールディングスや関西電力といった大手電力10社以外で、電力の小売事業を手がける企業。電力自由化を背景に2000年以降、参入が広がった。現在は約650社が登録。大規模な発電所を保有しないため、電力の大半を市場で調達している。

新電力で大手のイーレックスは、大型工場向けに販売価格を日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格に連動させるプランの提供を始めた。市場価格は電力需給や気温、気象条件などに伴い変動している。同社は30分ごとの調達価格に手数料を加え販売する。

同社が新プランを始めたのは、4月以降、調達する電力の安値傾向が続いているためだ。

5月のスポット（随時契約）価格は全国平均で1キロワット時約4.2円と、前年同月比で4割超下がった。6月は同37%、7月も前半までで同34%下落した。一部の時間帯ではほぼゼロ円になるなど「石炭火力による発電コストを下回る異常な安値だ」（日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事）という。

イーレックスによると、新プランでは市場価格が1キロワット時10円を下回ると、大手電力よりも2～3割は安く売れる場合がある。国内の電力需要の7割を占める法人向けは相対取引が中心で、水面下の値下げ合戦が激しい。同社は新プランで大手を追撃したい考えだ。

みんな電力（東京・世田谷）は7～9月の家庭向け電気料金を割り引く。東電HDに比べると1割弱安く、市場の動向を見て割引期間の延長なども検討していく。

Looop（ループ、東京・台東）は20年度に予定していた販売促進費用を積み増すことを決めた。同社の小嶋祐輔取締役は「需要が落ち込んでいるが、市場価格が下落している現在は販売攻勢の機会だ」と話す。

2020.07.29

環境省、企業の「自家消費型太陽光発電」導入に補助金　国内拠点整備を支援

環境省は、国内の生産拠点等を整備しようとする企業に対し、オンサイトPPA（電力購入契約）モデルなどによる「自家消費型太陽光発電設備」等の導入支援事業を実施している。第1次締切は7月31日正午まで。第2次募集を8月3日から予定している。

2020.07.28

長州産業とみんな電力、「再エネ100％の暮らし」をオール電化住宅で実現

長州産業（山口県山陽小野田市）とみんな電力（東京都世田谷区）は7月17日、オール電化住宅を対象に、AI制御を搭載した太陽光発電・蓄電システムと、CO₂排出ゼロの再エネ100％の電気料金プランを組み合わせ「再エネ100％の暮らし」をサポートする商品の販売を、東京エリアで開始すると発表した。

従来のオール電化住宅ではコストメリットの観点から再エネ100％の電力の供給は困難と言われていたが、蓄電システムとAI制御を活用することで、地球環境への配慮と経済性を両立した。

2020.07.27

カナディアン・ソーラー、南米で計274MWpの太陽光発電PJ　PPA締結

カナディアン・ソーラー（カナダ オンタリオ州）は7月7日、ブラジルでBraskem SA社（Braskem社）、COPEL Energia社（Copel社）と、2件・合計274MWpの太陽光発電プロジェクトについて、プライベートPPAを締結したと発表した。

Braskem社は米州最大の熱可塑性樹脂メーカーで、米国最大のポリプロピレンメーカー。同社は低炭素経済の実現に向けた取り組みを進めており、事業の効率、競争力、持続可能性を向上させるための革新的なプロセスを実施しているという。持続可能性目標達成に向け、20年間のPPAを通じてカナディアン・ソーラーから太陽エネルギーを購入する。

2020.07.26

IEAサミット、「『クリーンエネルギー転換』こそ経済回復への主要施策に」

国際エネルギー機関（IEA）が主催するクリーンエネルギー転換サミットが、7月9日にテレビ会議形式で開催された。会合では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大からの持続可能な経済回復に向けて、クリーンエネルギー転換の重要性について、参加した各国閣僚等との協力を確認し、議長声明が発表された。IEAと経済産業省が会合の概要を報告している。

今回の会合は、新型コロナウイルスの感染拡大による未曾有の危機からの脱却に向け、「クリーンエネルギー転換」こそ、今後の経済回復に向けた主要な施策に位置付けるべき、という観点から、IEAの呼びかけによって開催された。この会合には、中国、米国、EU、インドなど世界中から40人の大臣が参加し、日本からは梶山 弘志経済産業大臣が参加した。