2022.02.16

自然電力、東京建物の物流施設に再エネ供給サービス提供　自家消費＋自己託送

自然電力（福岡県福岡市）は2月10日、東京建物（東京都中央区）が保有する物流センター「（仮称）T-LOGI（ティーロジ）福岡」（福岡県糟屋郡）の屋根に706kWの太陽光発電設備を建設すると発表した。同設備で発電した電気は同施設で自家消費し、余剰電力は電力会社の送配電ネットワークを介して東京建物博多ビル（福岡県福岡市）に供給（自己託送）する。

太陽光発電設備は1月に着工し、運転開始は12月を予定している。同事業は、自然電力として初となる自己託送スキームを利用したプロジェクトとなる。また、（仮称）T-LOGI福岡では、自然電力独自開発のアグリゲート・エネルギーマネジメント・システム「Shizen Connect」を導入し、自己託送のための需給管理を行う予定だという。

2022.02.15

自家消費型太陽光発電＋蓄電池に補助金　最大6万円／kWh、価格低減促す

環境省は2月7日、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムの導入等を支援する事業について、第5次の追加募集を開始したと発表した。期間は3月25日正午まで（必着）。100件程度の採択を予定している。執行団体は環境イノベーション情報機構（東京都千代田区）。

この事業は、災害時等においても必要な電力を供給できる自家消費型太陽光発電設備や、定置用蓄電池、車載型蓄電池等を導入し、補助金額の一部をサービス料金の低減等により需要家に還元するととともに、この還元について公表する事業者に対して支援を行うもの。

集合住宅・業務・産業用途では10kW以上の太陽光発電設備について、戸建て住宅等用途では10kW未満の太陽光発電設備も含めて、オンサイトPPAモデル等による設備等導入に対して支援を行う。太陽光発電設備のみで申請はできるが、定置用蓄電池のみでの申請はできない。

2022.02.14

ミツウロコGE、北海道に「系統用蓄電所」を建設へ　容量12,192kWh

ミツウロコグリーンエネルギー（東京都中央区）は2月9日、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化へ向けた取り組みとして、北海道北広島市に「系統用蓄電所」を建設すると発表した。2022年12月の運用開始を目指す。

今回建設を発表した系統用蓄電所「北広島第一、第二蓄電所」では、テスラ社製大型蓄電システム「Megapack（メガパック）」を採用する。Megapackシステムの出力は3,085.6kW、蓄電容量は12,192kWh。運用は

2022.02.10

住友化学、脱炭素化への移行ローンで180億円調達へ　化学初・経産省モデル

経済産業省は2月7日、脱炭素への移行（トランジション）に向けた取り組みに資金供給を促す「トランジション・ファイナンスモデル事業」において、住友化学（東京都千代田区）が調達を予定しているトランジション・ローン（移行ローン）をモデル事例に選定したと発表した。化学分野で初めてのモデル事例となる。経済産業省はモデル事例について、情報発信、評価費用の負担軽減の支援を行っていく。

住友化学は、2050年カーボンニュートラルに向けた戦略（トランジション戦略）と目標を有しており、今回のトランジション・ローンは同社グループ内における工場のLNG発電設備にかかる費用を資金使途としている。また、このLNG発電設備では、将来的には水素燃料等の使用を想定している。

経済産業省は、このトランジション・ローンについて、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」と「『トランジション・ファイナンス』に関する化学分野における技術ロードマップ」との整合を確認し、審査委員会においてモデル事例として選定した。

2022.02.09

蓄電池の「サステナビリティ」確保へ研究会発足　ルール形成の論点（前編）

2050年カーボンニュートラルに向けた変動型再エネの大量導入および電化の促進において、蓄電池は重要なデバイスと位置付けられている。今後、需要の急激な拡大が見込まれる中、環境・社会問題への対応といった、サステナビリティ向上の取り組みが求められている。経済産業省は「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」を設置し、持続可能な蓄電池サプライチェーン構築に向けた検討を開始した。

2022.02.08

JERAとウエストHD、5年間で100万kW以上の太陽光発電開発へ

JERA（東京都中央区）とウエストホールディングス（ウエストHD／東京都新宿区）は2月2日、国内での太陽光発電開発で業務提携すると発表した。今後約5年間で計100万kW以上の太陽光発電開発を目指す。両社はエネルギーに関するそれぞれの強みを持ち寄ることで、国内における太陽光発電の開発を加速させ、両社の再生可能エネルギー事業の成長と脱炭素社会の実現へ貢献するとしている。

具体的には、国内の新規地点とJERAの発電所跡地において、ウエストHDがJERA向けに太陽光発電プロジェクトの優先開発を行うことについて協議を進めていく。今後5年間程度で計100万kW以上の開発を目指しており、この基本合意に定める規模のプロジェクト開発が実現すれば、JERAは国内でも大規模な太陽光発電事業者となる見込みだ。

2022.02.07

野村不動産、国内の全賃貸資産を23年度までに再エネ100％へ

野村不動産ホールディングス（東京都新宿区）は2月1日、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。今回の加盟により、同社グループは、事業活動で使用する電力を2050年までに100％再エネにすることを目指す。

まずは、先行な取り組みとして、グループの中核会社である野村不動産（同）が保有する国内すべての賃貸資産において、同社が調達する電力を入居テナント分も含め2023年度までに再エネの導入を完了させるとしている。

2022.02.04

ユアスタンドと日東工業、新築マンション向けEV充電サービスの提供を開始

既設マンションへのEV充電器導入・運用サービスを展開するユアスタンド（神奈川県横浜市）は2月1日、日東工業（愛知県長久手市）と、新築マンション向けEV充電サービスを開始すると発表した。新築マンションに日東工業の普通充電器「Pit-2Gシリーズ・4G通信モデル」を設置、ユアスタンド提供のアプリと管理システムを提供する。

今回、愛知県一宮市のオール電化マンション「グランクレア 一宮」に同サービスを初めて導入した。今回同マンションに設置した充電器は「EVPT-2G60」1台だが、同マンションの事業主によると、将来、充電設備の増設にも対応できるように備えているという。

2022.02.03

日本コカ・コーラ、渋谷本社と守山工場を再エネ化　CO2排出1800t削減

日本コカ･コーラ（東京都渋谷区）は1月31日、渋谷本社ビルと守山工場（滋賀県守山市）で使用する電力の全量を、1月までに再生可能エネルギー由来に置き換え、発電に伴うCO2排出量を実質ゼロにしたと発表した。再エネ化に伴うCO2排出量の削減効果は2拠点で合計年間約1,800t程度となる見込み。

渋谷本社ビルでは2021年5月より非化石証書を活用することで、守山工場では2022年1月よりグリーン電力証書を活用することで、実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換えた。

2022.02.02

日立エナジー、自社使用電力を100％再エネに転換　CO2排出量50%減

日立エナジー（スイス・チューリッヒ）は1月27日、「サステナビリティ2030」戦略の達成に向けた第一歩として、自社工場とオフィスで使用する電力を100%非化石燃料由来に移行したと発表した。自社内で使用する電力を100%非化石燃料由来にすることにより、CO2換算排出量を2019年比で50%以上削減した。

移行に向けては、グリーン料金メニューへの切り替えやエネルギー属性証明書（EAC）を購入したほか、電力購入契約（PPA）の締結を、全世界90か国のファクトリー・オフィスで行った。また、同社の分散型エネルギー源向けデジタルソリューション「e−mesh」を組み合わせた屋根置きソーラーパネルの設置により、エネルギー効率の最大化とCO2排出量の削減を実現した。