経産省、蓄電池サプライチェーンの持続可能性を検討 研究会を設置
経済産業省は、蓄電池のサプライチェーン全体を持続可能にするため、新しい研究会を設けました。2022年1月21日に第1回を開催し、製造から廃棄までの排出量、資源調達、再利用、データ流通などを検討する方針です。
使う時だけでなく製造や廃棄も見る
蓄電池は、自動車の電動化や、再エネを支える調整力の脱炭素化などに欠かせない設備です。経産省は、グリーン化とデジタル化の進展を支える新たなエネルギー基盤として、今後の急速な需要拡大を見込んでいます。
一方、製造工程や廃棄の過程では温室効果ガスが出て、リチウムなどの高品質な資源も大量に使います。使用時の役割だけを見るのでなく、材料を手に入れるところから処理するまで、供給網全体の環境・社会問題へ対応する考えです。
四つの論点から仕組みを検討
第一の論点は、蓄電池のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を見えるようにすることです。どこでどれだけ排出しているかを把握することが、製品や工程の環境負荷を考えるための出発点になります。
第二にリユース・リサイクルを促し、第三に材料を倫理的に調達できるようにすることを挙げました。製品を長く使い、使い終えた資源を再び生かす課題と、原材料を調達する段階での課題を、合わせて検討します。
対応を支えるデータの流通も課題
第四の論点は、これらを実現するためのデータ流通です。排出量や材料の情報が関係者の間で扱えることは、製造、利用、回収といった異なる段階をつなぎ、取り組みを具体化する上で重要な基盤になります。
初回はウェブ形式で、公開の会合として開催すると案内されました。発表されたのは研究会の設置と検討の方向であり、新しい排出基準や調達義務が、この日からすべての蓄電池へ適用されたという内容ではありません。
再エネやEVを広げるには、必要な蓄電池を増やすとともに、その供給過程への信頼も求められます。研究会は、蓄電池が脱炭素に果たす役割と、蓄電池自身の環境・社会面での課題を一緒に捉え、持続可能な供給網を考える場となります。
2022年2月9日 カテゴリー: 未分類


































































