2022.03.02

オリオンビール、沖縄県産の再エネ由来電気を導入　沖縄電力と契約締結

オリオンビール（沖縄県豊見城市）は2月22日、同社名護工場（沖縄県名護市）に実質再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力を導入すると発表した。沖縄電力（同・浦添市）と、沖縄県産の資源を活用した非化石証書を用いてCO2排出量を実質ゼロとする電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」の契約を締結した。

同メニューの導入により、オリオンビールの工場が利用する電力由来エネルギーの50％が非化石燃料由来になるという。2022年度以降、工場から排出されるCO2量は実質2011年度比48%、2019年度比36%削減されることになる。

2022.03.01

鈴廣蒲鉾本店とホンダ、EV・建物間で電気を融通するエネマネ実証を開始

鈴廣蒲鉾本店（神奈川県小田原市）と本田技術研究所（ホンダ／東京都港区）は2月24日、電気自動車を蓄電池としても活用し、EVと建物間で効率的に電力を融通するエネルギーマネジメントの実証実験を開始したと発表した。期間は2023年2月までを予定している。

実証実験では、小田原市にある鈴廣本社を中心に、主に同市内でEVを走行させて実施する。ホンダがEVとエネルギーマネジメントシステムを用意し、鈴廣が取引先への訪問などの日常業務で使用する。実証実験により、（1）社屋全体の効率的な電力利用、（2）EVによる効率的な移動業務の2つを最適なバランスで両立させ、CO2の排出量削減とピークカットによる電気代の低減を目指す。

2022.02.28

住友電工、高出力パネルの太陽光発電所向け「PLCストリング監視装置」発売

住友電気工業（大阪市中央区）は2月24日、高出力パネルに対応した太陽光発電所向けPLC （電力線通信）ストリング監視装置を開発し、受注を開始したと発表した。出荷は2022年度初旬から開始する。PLCストリング監視装置1台あたり最大20ストリングまで監視でき、1ストリング最大20Aまでの電流が計測可能だ。

太陽光発電所の建設・運用コスト削減を目的に、太陽光発電パネルはこれまで主流だった1000Vから1500Vへと高電圧化が進んでいるという。これによりストリング単位ごとの電流値も増加傾向にある。

2022.02.25

30年度46％削減へ　製造業に求められる「再エネ電力による電化」と省エネ

「2030年度46％削減」目標を達成するためには、日本全体で約6,200万㎘の省エネルギーが必要であると試算されている。脱炭素電源で完全電化される産業環境下で、徹底した省エネルギーによるエネルギー消費効率の改善を実践することが求められる。産業界は、今後短期間に生産構造の電化整備へ、自ら着手しなければならない。

2022.02.24

三井住友FL、タイでLIXILの脱炭素化支援　5MWの太陽光発電をリース

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL／東京都千代田区）は2月18日、LIXIL（同・江東区）のタイの生産拠点に、二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業を活用したリースを提供すると発表した。発電容量5.0MW、年間発電量は約690万kWhで、2月中の運転開始を予定している。

同社のタイ現地法人SMFL Leasing (Thailand)が、LIXILの住宅建材事業の生産拠点で最大規模となるTOSTEM THAI（トステムタイ）向けに、工場屋根に設置する太陽光発電設備をリースする。工場の所在地はタイ王国パトゥムターニー県ナワナコン工業団地内。発電した電力の全量がトステムタイ工場内で自家消費する。同工場のCO2排出量削減効果は年間約2,200トンを見込む。

2022.02.23

北陸電力、小松市の「ごみ発電」余剰電力を活用　カーボンフリー電気を供給

取り組みの概要（出所：北陸電力）

北陸電力（富山県富山市牛島町）は4月1日から、石川県小松市のごみ処理施設「エコロジーパークこまつ」の余剰電力を活用したカーボンフリーの電気を、小松市庁舎・小松市民病院に供給開始する。これにより市は公共施設全体で約12～13％のCO2削減効果を見込んでいるという。

この取組みは2050年の「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、両者が相互に連携しながら、地域特性を活かした地球温暖化対策を効果的に推進していくことを目的としたもの。自治体と同社がごみ処理施設で発電した余剰電力を活用する地産地消の取り組みは北陸地域で初の事例だという。取り組みの実施に向け、両者は2月18日に覚書を締結した。

2022.02.22

時間貸し駐車場で「再エネ」のEV充電サービス提供へ　大和ハウスパーキング

大和ハウスグループの大和ハウスパーキング（東京都大田区）は2月17日、同社が運営・管理する駐車場で初めて、再生可能エネルギーによる電気自動車（EV）充電サービスを開始すると発表した。「D-Parking浜松ゆりの木通り」（静岡県浜松市）にまずEV充電コンセントを8基設置し2月7日から提供を開始した。再エネによる電力供給は5月1日を予定している。

同駐車場は、大和ハウスグループが建設・運営・管理する再エネ発電施設の再エネ価値（トラッキング付非化石証書）を付加した電力を採用し、施設運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで賄っている。5月からは電気自動車の充電にも再エネを利用できるようになる。今後、「D-Parking旭川駅前」（北海道旭川市）にも100%再エネ電力による電気自動車充電サービスを展開する予定。

2022.02.21

九電など4社、EVを業務とレンタカーに二段活用　再エネ活用手段も検証へ

九州電力（福岡県福岡市）、ニッポンレンタカーサービス（東京都千代田区）、東京センチュリー（東京都千代田区）、日本カーソリューションズ（NCS／同）の4社は2月17日、電気自動車（EV）レンタカーを活用した新たな取組みを開始した。

今回の取組みでは、オートリース会社のNCSがニッポンレンタカーにEV「日産リース」をリース提供する。ニッポンレンタカーは、このEVを、平日は九州電力に業務用車両として提供し、土日祝日などの休日は薬院駅前営業所（福岡市）でEVレンタカーとして一般の顧客に提供する。

業務用車両へのEV導入に留まらず、レンタカーとしての活用を通じて一般の顧客に気軽にEVを利用してもらうことで、EVの普及拡大とシェアリングエコノミーにもつなげることを狙いとしている。

2022.02.18

日本パーキング、太陽光路面発電パネルを駐車場に実装へ　ミライラボと

日本パーキング（東京都千代田区）は2月16日、太陽光路面発電パネルの開発やバッテリーの診断評価・リユース事業などを手がけるMIRAI-LABO（ミライラボ／東京都八王子市）と資本業務提携契約を締結したと発表した。日本パーキングが運営する駐車場に、ミライラボの太陽光路面発電パネルとリユースEV蓄電池を組み合わせたシステムを実装することを目指す。2022年春より実証実験を協働で開始する。

実証実験は、日本パーキングが保有する八王子市内の立体駐車場と平面駐車場の2カ所で計画している。利用者の安全性に充分配慮し実施していく。

日本パーキングによると、太陽光路面発電パネルを時間貸駐車場に実装するのは業界で初めて。

2022.02.17

東京ガス、低・脱炭素化へ「移行債」で200億円調達　経産省モデルに選定

東京ガス（東京都港区）は2月14日、低・脱炭素化促進のための新たな資金を調達するため、都市ガス事業者として国内で初めて、国内公募形式のトランジションボンド（移行債）を発行すると発表した。発行総額は200億円程度で、7年債と10年債を3月に発行する予定。主幹事証券会社はみずほ証券・野村證券が務める。

この移行債は、東京ガスグループが天然ガスへの燃料転換による低炭素化、ガスの脱炭素化などに取り組む「新居浜LNGプロジェクト」、「スマートエネルギーネットワークプロジェクト」、「晴海水素事業」の3つのプロジェクトへの投資に活用する。