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2020.06.27
エンバイオHD、ヨルダンで太陽光発電を活用した水資源開発を開始へ
土壌汚染対策などの環境ビジネスを展開するエンバイオ・ホールディングス(東京都千代田区)は6月22日、水不足が深刻なヨルダン北部のシリア国境地域で、太陽光発電を活用し地下水を汲み上げ地域に届ける大規模な水資源開発事業を、7月から開始すると発表した。プロジェクト資金は80万米ドル。
現在、現地協力会社との合弁会社を設立し、モデルプラントを建設しているという。今後、同プロジェクトを開始して現地調査を進め、老朽化などで使えなくなった井戸を改修していく予定。同社は
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2020.06.26
JPEAが新ビジョン発表! 2050年には太陽光が総需要の約30%に
太陽光発電協会(JPEA)が、2050年に向けた太陽光の普及に関するビジョンを発表。新たなビジョンでは、再生可能エネルギーへのシフトは想定以上のスピードで進んでいるとし、新型コロナウイルス・パンデミックを新しいエネルギー社会への転換点と位置づけた。
JPEAは5月18日、「感染症の危機を乗越え、あたらしい社会へ『太陽光発電の主力電源化への道筋』」と題したPV OUTLOOK2050を公表した。これは、日本のエネルギーの現状に対し、JPEAの見通しなどを独自に示したビジョンで、定期的に発表されている。前回発表されたビジョンは、2017年6月の「太陽光発電2050年の黎明」だった。
前回のビジョンでは、2050年の太陽光発電の導入量は200GW(ACベース)とされていた。しかし、この導入量では温室効果ガスの80%削減には至らないとされた。そのため今回のビジョンでは、標準ケースの200GWに加え、電化がさらに進んだ最大化ケースを想定し、300GW(ACベース)に見直された。最大化ケースとは、省エネや電化、電力の低炭素化に加え、蓄電池の大幅な導入を条件として想定している。
この導入量を踏まえ、2050年の電源構成における太陽光発電のシェアは、標準ケースで20%、最大化ケースで31%とされた。
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2020.06.25
都道府県単位での再エネ推進施策が活発化! 東京都、神奈川県など
「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、5月7日時点で91にのぼる。表明した自治体の人口を合わせると、約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に届く勢いだ。それに呼応するように、都道府県単位で再生可能エネルギーへの切り替えを推進する取組みも活発化している。
都有施設に再エネ供給
都内“卒FIT電力”も活用東京都は、都内の家庭からの卒FIT電力などを都有施設で活用する「とちょう電力プラン」を発表。5月18日から、卒FIT電力を買い取り、都有施設へ供給する小売電気事業者の募集を始めた。卒FIT電力とは、固定価格買取(FIT)期間の満了を迎えた、家庭用太陽光発電による電力を指す。
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2020.06.24
使用電力量の約95%を再生可能エネルギーで 上智大学の四谷キャンパス
学校法人上智学院(東京都千代田区)はこのほど、上智大学の四谷キャンパス(同)の消費電力量の約95%を再生可能エネルギーに切り替えた、と発表した。国連が提唱する「持続可能な開発目標」(SDGs)実現を目指す、CO2削減の取り組みの一環だ。再生可能エネルギー100%の電源で構成される出光グリーンパワー(東京都港区)提供の「プレミアムゼロプラン」の使用を6月1日に開始した。これにより、四谷キャンパスの使用電力量の約95%に当たる年間約2000万キロワット時の電源が、再生可能エネルギーに切り替わる。上智学院はこれまでもLED蛍光灯の採用など使用電力削減を積極的に推進。2015年11月に日本の高等教育機関として初めて国連が勧める「責任投資原則(PRI)」に署名し、環境・社会・ガバナンスを考慮した「ESG投資」を展開。洋上風力発電のインフラ事業や気候変動問題の改善に寄与する事業などに投資してきた。これらの姿勢が評価され、PRIの年次評価では2年連続、最高評価(A+)を獲得している。
上智学院は「今後も省エネルギー活動や再生可能エネルギーの使用、ESG投資の推進などを通じ、持続可能な社会の実現に貢献していく」としている。
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2020.06.23
環境省、政府・地方自治体等向け「再エネ調達実践ガイド」を公表
環境省は6月19日、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていくため、これまでの取組を通じて得られた知見やノウハウをまとめた、公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成し公表した。
ガイド名は「気候変動時代に公的機関ができること~『再エネ100%』への挑戦~」。環境省は、2030年までに自ら使用する電力のすべてを再エネで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再エネ100%の電力調達を行うなど、具体的な取り組みを開始している。
小泉 進次郎環境大臣は6月19日の会見で、このガイドを紹介し、「再エネ100%」にすると電力コストがかかる、再エネは高いと思う人もいるかもしれないが、2019年度の比較が可能な5つの施設ではRE100化後もコストが上がらなかったと報告。「こうした事例を環境省自ら示していきたい」と述べた。
環境省は、
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2020.06.22
格安のガソリンスタンドが消えていく事情
関東地盤のホームセンター大手、ジョイフル本田がガソリンスタンドの運営から撤退し、2020年4月から順次、元売り大手の出光興産に店舗を譲渡する。すでに一部の店舗は看板掛け替えや改修工事が始まり、6月までに全7店舗の譲渡作業が完了する予定だ。
ジョイフル本田は千葉や茨城などにあるホームセンターのうち、7カ所でセルフ式のガソリンスタンドを運営。15カ所の灯油スタンドも営業し、ガソリン・灯油販売で136億円の年商があった(2019年6月期)。いずれも出光に譲渡し、今後は出光の子会社が運営する。
「お客さんを根こそぎ奪われた」
店舗数こそ限られたが、ジョイフル本田のガソリンスタンドは相場よりも安く給油できる店舗として知られ、週末には給油待ちの車が多く連なった。周辺のある元売系列のガソリンスタンド経営者は、その安売りぶりをこう振り返る。「ひどい時には他店よりは1リットル当たり10数円安かった。お客さんを根こそぎ奪われて、近隣にあった個人経営の零細スタンドはほとんどがつぶれたよ」。
ホームセンターが本業のジョイフル本田にとって、併設するガソリンタンドは集客装置。ガソリンスタンド自体で儲けが出なくても、それでホームセンターへの来店客が増えさえすれば、会社としての帳尻は合う。さらに、ガソリンの調達ルートにも安さの秘密があった。
製油所を抱える石油元売りは、自社のブランド看板を掲げる系列店にガソリンを卸す一方で、余剰分をノーブランド品として燃料商社などに販売する。業界では前者が「系列玉」、後者は商社経由で転売されるので「業転玉」と呼ばれている。いずれもガソリンの品質自体は同じだ。
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2020.06.21
地域の「自立・分散型エネシステム」「脱炭素型地域交通モデル」構築に補助金
域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業イメージ図(出所:環境省)
地域循環共生社会連携協会(東京都港区)は6月4日、地域の自立・分散型地域エネルギーシステムの構築と、脱炭素型地域交通モデル構築を支援する環境省事業の公募を開始した。
今回、募集を行うのは次の4事業。
- 地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
- 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
- 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
- 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
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2020.06.20
2020年度FIT認定、申請の期限日を資源エネ庁が通知
資源エネルギー庁は6月17日、固定価格買取制度(FIT)において、2020年度中の案件としてFIT認定を受けるための新規・変更認定申請にかかわる期限日について通知した。
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2020.06.19
経産省、太陽光電力全量・固定価格買い取り制度の終了を検討
経済産業省が現行の再生可能エネルギー固定買い取り制度を終了させ、新たな制度を作ることを検討しているという(共同通信、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞)。
固定価格買い取り制度では、電力会社が政府が決めた価格で再生可能エネルギーによる発電を行う事業者から電力を買い取ることを保証していた。しかし、この買い取り価格は高めに設定されており、その費用の一部は消費者に「再エネ賦課金」として転嫁されている。再生可能エネルギーの買い取り量が増えるにつれてこの再エネ賦課金が増加していることが問題とされていた。
新制度では発電した電力を市場で取引することとなり、販売価格は原則として変動する形になるようだ。いっぽうで市場価格が基準以下になった場合はその差額を政府が補填するという。
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2020.06.18
太陽光発電の「逆潮流」防止を可能に、自家消費を支援するオプションを新発売
NTTスマイルエナジーは2020年6月8日から、太陽光発電の逆潮流を防止する「負荷追従制御オプション」の販売を開始した。太陽光発電を自家消費する際の逆潮流を防止し、発電損失や機器の故障を防げるシステムだ。 完全自家消費タイプの太陽光発電の場合、発電設備から系統側へ電力が向かう「逆潮流」が発生すると、逆電力保護継電器(RPR)が作動するケースがある。その場合、発電損失やパワーコンディショナーの故障につながる可能性があるという。 NTTスマイルエナジーが販売する負荷追従制御オプションは、この逆潮流を防ぐことを目的で、パワーコンディショナーの定格出力と受電電力を比較し、発電電力を制御する。受電電力が回路ごとに設定された定格出力を下回った場合、約0.3秒の高速制御で必要台数分のPCSの停止を指示する。 これらの制御の設定は、内蔵のタッチパネルを利用し、パワーコンディショナーのタイプ(単相三線/三相三線)の選択、使用する回路の選択、各回路のパワーコンディショナー定格出力を入力するだけで行える。 なお、このオプションは同社の太陽光発電遠隔監視サービス「エコめがね」の利用が必須となる。対応しているのは「エコめがね自家消費モバイルパック」と「エコめがね自家消費RS」で、パワーコンディショナーの最大接続台数はそれぞれ9台と12台。 出荷開始時期は2020年7月中旬を予定している。なお、同社では今後、逆潮流防止に対応した新型エコめがねもリリースする計画だ。
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