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2020.08.02
全国知事会、再エネ・省エネ関連の施策・予算について資源エネ庁に要望
47都道府県の知事で組織する全国知事会は7月20日、2021年度におけるエネルギー関係の国の施策・予算に関する提案・要望を取りまとめ、資源エネルギー庁に対し要請した。
再生可能エネルギーの導入拡大向け、各都道府県が区域ごとの再生可能エネルギー発電出力や電力需要量を定期に把握し、再エネ普及拡大の取り組みを計画的に進めることができるよう、国において、各都道府県が電気事業者等の保有する情報の提供を受け活用できる仕組みを構築することなどを要望した。
「資源エネルギー対策の推進」「電力需給対策等の推進」求める
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2020.08.01
電力広域機関、再エネ普及へ強化 経産省が検討
電力広域的運営推進機関の広域運用センター(都内)電力広域的運営推進機関の広域運用センター(都内)
経済産業省は29日、全国規模の需給調整を担う電力広域的運営推進機関(広域機関)の機能強化に向けた議論を始めた。再生可能エネルギーの普及や災害復旧に果たす役割が今後拡大するとみられ、必要な体制見直しを急ぐ。
総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のワーキンググループで議論を始めた。秋をメドに一定の結論を出す。
広域機関は電力需給が逼迫した際の地域間調整や送電網の増強といった電力の安定供給が役割。今後は事業者間の災害復旧費用の相互扶助制度の運用や、再エネの市場価格に一定の補助金を上乗せして買い取る「FIP」制度にも関わる。
再エネの大量導入を見据えた送電網の強化も課題で、ワーキングループでは広域機関のこれまでの役割を検証したうえで、今後どのような体制を作るか議論する。
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2020.07.31
京セラと日立系が実証実験、再エネの地産地消
京セラと日立パワーソリューションズなどは27日、鹿児島県日置市で再生可能エネルギーを地産地消する実証実験を始めると発表した。太陽光発電施設と日置市の施設をつなぐ自前の送配電網に蓄電池を設置、再エネを有効活用する。災害時に電力を安定的に供給できるかも検証する。
実証実験には日置市の地域電力会社、ひおき地域エネルギーが参加し、2021年2月から1年間実施する。現在は太陽光発電施設から日置市の庁舎や公民館などに電力を供給し、電力が余るときは発電施設の出力を抑えている。一方、不足するときは日本卸電力取引所(JEPX)から電力を調達している。
実証実験では自前の送配電網に米テスラ製の蓄電池を設置する。余剰電力を蓄電池にため、不足時に放電する。また電力使用量の最大値を減らす「ピークカット」を実施するほか、JEPXの価格動向に合わせて電力の調達を調整し、電力コストの低減を目指す。
大手電力の送配電網が停電になっても、自前の送配電網があれば電力供給を継続できる。災害時には蓄電池の電力を活用し、レジリエンス(回復力)の有効性を検証する。
京セラは蓄電池の設置や電力の需給を調整するエネルギーマネジメントシステム(EMS)の開発を担当する。日立パワーソリューションズは蓄電池システムを設計する。
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2020.07.30
新電力、格安料金で攻勢 調達コスト減で大手より3割安
イーレックスなど新電力各社が安値の販売プランで攻勢に出ている。再生可能エネルギーの普及に加えて新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、エネルギー需給が緩和。電力の卸市場での調達コストが下がり、収益で追い風になっているためだ。大手電力より3割程度安いプランを打ち出し、宣伝費も拡充。苦戦してきた大手シェアの切り崩しを急ぐ。
■コロナで余剰に
新電力は東京電力ホールディングスや関西電力といった大手電力10社以外で、電力の小売事業を手がける企業。電力自由化を背景に2000年以降、参入が広がった。現在は約650社が登録。大規模な発電所を保有しないため、電力の大半を市場で調達している。
新電力で大手のイーレックスは、大型工場向けに販売価格を日本卸電力取引所(JEPX)の取引価格に連動させるプランの提供を始めた。市場価格は電力需給や気温、気象条件などに伴い変動している。同社は30分ごとの調達価格に手数料を加え販売する。
同社が新プランを始めたのは、4月以降、調達する電力の安値傾向が続いているためだ。
5月のスポット(随時契約)価格は全国平均で1キロワット時約4.2円と、前年同月比で4割超下がった。6月は同37%、7月も前半までで同34%下落した。一部の時間帯ではほぼゼロ円になるなど「石炭火力による発電コストを下回る異常な安値だ」(日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事)という。
イーレックスによると、新プランでは市場価格が1キロワット時10円を下回ると、大手電力よりも2~3割は安く売れる場合がある。国内の電力需要の7割を占める法人向けは相対取引が中心で、水面下の値下げ合戦が激しい。同社は新プランで大手を追撃したい考えだ。
みんな電力(東京・世田谷)は7~9月の家庭向け電気料金を割り引く。東電HDに比べると1割弱安く、市場の動向を見て割引期間の延長なども検討していく。
Looop(ループ、東京・台東)は20年度に予定していた販売促進費用を積み増すことを決めた。同社の小嶋祐輔取締役は「需要が落ち込んでいるが、市場価格が下落している現在は販売攻勢の機会だ」と話す。
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2020.07.29
環境省、企業の「自家消費型太陽光発電」導入に補助金 国内拠点整備を支援
事業概要(出所:環境省)
環境省は、国内の生産拠点等を整備しようとする企業に対し、オンサイトPPA(電力購入契約)モデルなどによる「自家消費型太陽光発電設備」等の導入支援事業を実施している。第1次締切は7月31日正午まで。第2次募集を8月3日から予定している。
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2020.07.28
長州産業とみんな電力、「再エネ100%の暮らし」をオール電化住宅で実現
(出所:みんな電力)
長州産業(山口県山陽小野田市)とみんな電力(東京都世田谷区)は7月17日、オール電化住宅を対象に、AI制御を搭載した太陽光発電・蓄電システムと、CO2排出ゼロの再エネ100%の電気料金プランを組み合わせ「再エネ100%の暮らし」をサポートする商品の販売を、東京エリアで開始すると発表した。
従来のオール電化住宅ではコストメリットの観点から再エネ100%の電力の供給は困難と言われていたが、蓄電システムとAI制御を活用することで、地球環境への配慮と経済性を両立した。
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2020.07.27
カナディアン・ソーラー、南米で計274MWpの太陽光発電PJ PPA締結
画像はイメージです
カナディアン・ソーラー(カナダ オンタリオ州)は7月7日、ブラジルでBraskem SA社(Braskem社)、COPEL Energia社(Copel社)と、2件・合計274MWpの太陽光発電プロジェクトについて、プライベートPPAを締結したと発表した。
Braskem社は米州最大の熱可塑性樹脂メーカーで、米国最大のポリプロピレンメーカー。同社は低炭素経済の実現に向けた取り組みを進めており、事業の効率、競争力、持続可能性を向上させるための革新的なプロセスを実施しているという。持続可能性目標達成に向け、20年間のPPAを通じてカナディアン・ソーラーから太陽エネルギーを購入する。
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2020.07.26
IEAサミット、「『クリーンエネルギー転換』こそ経済回復への主要施策に」
サミットのようす(出所:IEA)
国際エネルギー機関(IEA)が主催するクリーンエネルギー転換サミットが、7月9日にテレビ会議形式で開催された。会合では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大からの持続可能な経済回復に向けて、クリーンエネルギー転換の重要性について、参加した各国閣僚等との協力を確認し、議長声明が発表された。IEAと経済産業省が会合の概要を報告している。
今回の会合は、新型コロナウイルスの感染拡大による未曾有の危機からの脱却に向け、「クリーンエネルギー転換」こそ、今後の経済回復に向けた主要な施策に位置付けるべき、という観点から、IEAの呼びかけによって開催された。この会合には、中国、米国、EU、インドなど世界中から40人の大臣が参加し、日本からは梶山 弘志経済産業大臣が参加した。
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2020.07.25
コロナ禍での自然災害、大規模停電にどう備える?蓄電池メーカーが教える停電対策
新型コロナウイルスによる不安が残るなか、日本列島は本格的な大雨シーズンに突入した。これまでの大規模災害の経験から、自治体や企業では災害の備えが随時見直されているものの、避難所で密を避けるのは難しいのが現実だ。3密回避が求められる状況下において避難勧告が出されたら、私たちはどうすれば良いのだろうか。そこで、蓄電池メーカー・エリーパワーの担当者に停電対策について話を聞いた。 ■コロナ時代の災害対策、ポイントは「分散避難」と「自宅の対策強化」 コロナ禍のなかで災害が起こった場合、ポイントとなってくるのが「分散避難」と「自宅の対策強化」だ。「分散避難」とは、学校の体育館など大きな避難所に、地域の住民全員が集まるのではなく、近くの公民館など小規模避難所や、知人、親族宅などに分かれて避難することを意味する。 自宅が危険な状態にある場合は、もちろん避難しなくてはならない。しかし、自宅の安全が確保されているのであれば「密を避ける」という観点から、避難所へ行かないという選択肢を持つことも今後は重要になってくる。そのためにはこれまで以上に対策を強化し、自宅を災害に対応できるようにすることが必要だ。 ■停電時の救世主「蓄電システム」をメーカー担当者が解説 個人でできる自宅の災害対策のひとつに、“停電への備え”が挙げられる。昨今は停電による被害が深刻化した自然災害も多く、2018年の北海道胆振地方東部地震では、北海道全域で大規模停電「ブラックアウト」が発生。さらに、2019年には台風15号および台風19号が各地に甚大な被害をもたらした。 特に台風15号は停電による被害が大きく、関東地方を中心に一時、約93万軒の停電が発生。千葉県の停電発生数は全体の7割を占める64万件にものぼった。停電解消が発表されたのは、発生から15日後。しかし、実際は家庭への引き込み線や電気設備の不具合で「隠れ停電」が続いていたケースもあり、長期化することとなった。 そんななか注目されているのが、停電時でも電気の使用を可能にする、蓄電システムだ。蓄電池メーカー、エリーパワーの担当者は「これから家を建てる方、すでに建てている方、マンションを購入されている方、賃貸住宅の方、それぞれの住環境によって対策ができます」と話す。新築住宅、既築住宅、賃貸の3パターンに分けて、蓄電システムを活用した災害対策について教えてもらった。 新築住宅 近年、各住宅メーカーが推進している、スマートハウス。普段は太陽光発電の電気を使い、自給自足を目指す省エネを目的とした家だが、いざという時には停電に強い、災害対策を備えた家となる。例えば大和ハウス工業では、「全天候型3電池連携システム」を採用した「災害に備える家」を販売している。「全天候型3電池連携システム」は、電気をつくる「太陽光発電」と「燃料電池」、電気をためる「蓄電池」を組み合わせたシステムのこと。雨天でも約10日間の停電に対応し、電力と暖房・給湯を確保することができる。 既築住宅 家を新築する予定がない人には、可搬型の「非常用蓄電システム」がおすすめだ。通常、住宅用蓄電システムは、電力会社との契約や工事により、導入まで数か月かかる。その点、可搬型は、箱から取り出してコンセントにつなぐだけで充電され、簡単に使用できるのが魅力。「非常用蓄電システム」は、蓄電池メーカーのECサイトなどで購入することができる。 賃貸住宅 最近では、災害対策に強い賃貸マンションやアパートも登場している。例えば大和ハウス工業では、家庭用リチウムイオン蓄電池を全戸に標準搭載した賃貸住宅を、2016年に発売。2019年には、壁掛けタイプの蓄電システムを標準搭載した賃貸住宅を新たに発売するなど、災害時における入居者の「安全・安心」に配慮した商品の拡充を図っている。災害対策の観点で賃貸物件を選ぶのも、ひとつのポイントだ。 災害対策を目的とした蓄電システムの導入は、右肩上がりで増えているという。なかでも新築で家を建てる際に導入するケースが多いそうだ。大和ハウス工業のように3電池連携で10日間、電気系統に頼らない生活ができる仕組みがあれば、停電時においても家でスムーズに仕事をすることもできる。新型コロナをきっかけに、テレワークを導入する企業も増えた。災害時に家で仕事ができる環境を整えておくことも、これからの時代必要になってくるのかもしれない。 ■蓄電システムの価格は?お得に購入する方法も 蓄電システムの導入を考えた時、気になるのが価格だ。リチウムイオン電池自体がまだ高額製品ということもあり、壁掛け型が約70万円(蓄電容量1.3kWh)、可搬型が約90万円(蓄電容量2.5kWh)。住宅向けは、蓄電容量5.4kWhで約180万円、蓄電容量10.8kWhで約280万円、費用がかかる。 これらの金額を目にすると、「簡単に手を出せるものではない」と思う人も多いだろうが、初期費用0円で導入できるリース販売が広がっているほか、国や都道府県、市区町村において、省エネや環境関連の補助金制度も増えている。それらを活用することで、比較的お得に購入できるそうだ。 ■初期費用だけで決めるのはNG!蓄電システムの選び方 最後に、蓄電システムを選ぶ際の3つのポイントを教えてもらった。1つ目は「安全性」だ。蓄電システムは、携帯電話用電池の何百倍ものエネルギーを蓄えるため、扱い方を誤ると火災等の重大な事故につながるリスクがある。自然災害や予期せぬ事故など万が一の事態に備えて、安全性の高い製品を選ぶことが大切だ。 2つ目は「寿命」。蓄電池は寿命に達すると、容量・性能が大きく低下する。初期費用だけに目を向けるのではなく、寿命を考慮し、購入から廃棄に至るまでの総費用で検討するのがおすすめだ。エリーパワーの担当者は「蓄電システムは、10年以上使いたい設備。長い期間、屋外での使用に耐えうる『高性能の電池』を搭載した蓄電システムを選ぶことが、10年後のライフサイクルコストを見た時、一番お得です」と話す。 3つ目は「温度特性」。蓄電システムは、温度・湿度といった周囲環境の影響を受けやすい。温度特性に優れた蓄電システムを選ぶことで、寒冷地や直射日光が当たり高温となる家屋南側への屋外設置が可能となり、スペースを有効活用することができるのだ。 災害は起こってみないとわからないことが多い。しかし、起こってからでは遅いことも多い。大雨シーズンを迎えるにあたり、自宅の災害対策について、今一度考えてみてはいかがだろうか。
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2020.07.24
横浜市が市役所の消費電力を100%再エネに転換、2050年までに全施設で達成へ
本取り組みの事業スキーム 出典:横浜市
横浜市は2020年7月1日、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換すると発表した。その第一段階として、2020年度に、横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100%とする。これにより約5800トンのCO2温室効果ガス排出量を削減する。これは、新庁舎全体の約80%に相当する。 横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を実現した2050年のイメージを具体化するため、2020年5月に横浜市再生可能エネルギー活用戦略を策定した。その中で、Zero Carbon Yokohamaの達成に向けては、市内のエネルギー消費量を半減していくこと、使用するエネルギーを再生可能エネルギー由来に転換していくことを想定している。これら実現に向け、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換する。 2020年度は、横浜市の焼却工場で作られる再生可能エネルギー電力を自己託送制度を活用し横浜市役所新庁舎に供給する。また、国の固定価格買取制度(FIT)による買取が終了した、市内家庭の太陽光発電設備で発電された電力(卒FIT)などを活用して再生可能エネルギー100%を実現し、再生可能エネルギーの地産地消を進める。 今後は、2025年度をめどに、18区庁舎において使用電力の再生可能エネルギー100%化を進める。また、市民利用施設への拡大を検討し、再生可能エネルギーの利用のさらなる拡大を目指す。
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